中小商工３団体の最低賃金抑制圧力が勢いを増しています。４月１５日の記者会見後、政府・与党に最賃引上げ見送りを求めています。理由は雇用確保が最賃引上げで困難になるためとしています。現在、非正規労働者の解雇が増えていますが、これはコロナ禍によるものです。政府も様々な対策を講じていますが経済活動が正常に戻れば人手は必要であり、何とか持ちこたえて欲しいとしています。また、経済活動と景気回復のためには雇用環境改善も必要であるとし、最低賃金引上げ（千円ですが）は喫緊の課題としています。中小商工団体の皆さんの経営改善は最賃抑制で実現するものではありません。最低賃金を抑えても期待するような人材が集まらないことは、求人誌に載る募集賃金を見れば明らかです。景気回復に必要な活発な経済活動は人材確保なしには実現しません。最賃抑制と企業生き残りは同列には議論できないものです。私たちは最低賃金１５００円の実現に取り組みます。
２０２１年５月７日読売新聞朝刊に記載された最低賃金引上げ抑制に関する記事のPDFです。