９月１日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７１０号で「新型コロナ」関連の経営破たん状況を配信しまた。民間信用調査会社東京商工リサーチの調査結果によるもので８月２７日１６時時点で、負債額千万円以上の経営破たんは１，８７４件に達したとしています。配信内容は以下の通りです。破たん先企業で従業員数が明らかになった企業数は１７６０件で２万４３人に影響が出ています。
【コロナ破たん企業の従業員数、２万人超え／民間調査】 東京商工リサーチは、８月27日の16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん （負債１，０００万円以上）が全国で累計１，８７４件になったと発表した。 月別では、２月（１２２件）、３月（１３９件）、４月（１５４件）が、３カ月 連続で最多件数を更新し、８月（１０４件）まで７カ月連続で１００件超となっ ている。また、コロナ破たん企業の従業員数（正社員）は、同日時点で２万人を 突破した。 東京商工リサーチの調査結果「コロナ破たん企業の従業員数2万人超え コロナ破たん 1,977件【8月27日16:00 現在】」
倒産集計では負債総額１千万未満を含めると１，９７３件に達しています。金融破綻時の混乱を思い出します。北海道は全国７番目で７０件に達しています。被災した従業員のうち従業員５人未満は９７１件・５５．１%、２０人未満で集計すると１５４９件・８７．８％になります。小規模事業所に破綻の影響は集中しています。