１２月１７日厚生労働省は「第１回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催しました。パワーハラスメント対策の法制化を踏まえた認定基準
の検討に加えて精神障害に関する最新の医学的知見等を踏まえた認定基準検討が議題です。厚生労働省は、２０１８（平成３０）年度の精神障害に係わる労災請求件数は１，８２０件に達し、６年連続で過去最高を更新しているとしています。この現状を重く見て大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）が、 臨床精神医学者や労働者災害補償保険法等に精通した専門家に参集を求め、最新の医学 的知見に基づき、専門的見地から認定基準について検討を行うとしたものです。詳細は以下の内容をご参照下さい。
第１回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会の詳細はこちらをご参照下さい
この検討会のメンバーに労働者側の事情に精通しているが皆無です。職場で何が起きているか、しっかりと表現できる委員が必要です。何とか参加を実現してほしいものです。そこで、かえすがえすも残念なのが「労災防止指導員制度」の廃止です。労働者と監督官がペア・複数で職場を抜き打ち視察するという制度で、その場で文書を交付することもありました。良く理解できない「事業仕分け」で廃止となってしまいました。今、増え続ける精神障害に関する労災事故防止・根絶のため従前の労災防止指導員制度を復活・拡充すべきです。人材確保の前に人材保護です。ＣＵＮＮではこの内容を１２月２日の厚労省要請行動で強く求めました。皆さんもお近くの労基・労働局に働きかけてください。