１１月２５日厚生労働省は、２０２０年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表しました。７月から８月にかけて、「製造業」及び「卸売業、小売業」では常用労働者３０人以上、その他の産業については常用労働者１００人以上を雇用する企業から抽出して調査し、回答を得た１８６８社から、常用労働者１００人以上を雇用する企業１６７０社についてまとめたものです。
１１月２５日の報道発表資料「令和２年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表します」はこちらです。
この中では、２０２０年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は８１．５％で前年（９０．２％）を下回ったとしています。改定額（予定含む）は４，９４０円（前年５，５９２円）、改定率は１．７０％（同２．００％）です。厚労省の調査結果からは時間給・契約社員月給等、正社員以外の数値は読み取れませんでした。連合本部の２０２０春闘のまとめは７月１６日公表されています。７月６日の集計を最終としてまとめたもので、平均賃上げ方式の加重平均では５，５０６円（1.90%）・対前年比‐４９１円（-0.17Ｐ）としていますが、これはほぼ正社員組合員（４，８０７組合／２，７７３，０７６組合員）の数値です。時間給集計では平均引き上げ額が２７．１１円（対前年比１．２０円）、引き上げ後の平均時給が１０２７．２１円とてしいます。３７２組合、７３６，２４４組合員の加重平均です。また、契約社員等の月給集計では引上げ額６，３１２円・３．０２％（対前年比２，２７４円・＋１．０６Ｐ）、１２６組合・３２，８５７組合員の数値としています。厚労省・連合ともに、増え続ける非正規労働者の実態を把握するにはデータ数が少ないのが実情です。非正規労働者の確保ができずに稼働が困難となっている職場は増えています。それでも、非正規労働者の賃金は正社員と比べ格段に低く、雇用も不安定です。この実態の改善を労使で交渉できて、法的不備を非正規労働者自らが行政に改善要望できる２０２１春闘を構築しましょう！