日本経済新聞は６月２１日の朝刊で厚労省の２０１８年度最低賃金議論が今月２６日から始まると報じました。上げ幅では２０円を超す見通しとする一方で経営体力が乏しい中小企業等は企業の労働生産性を高める必要があると報じています。

この報道に先立ち、政府は６月１５日に「経済財政運営の基本方針２０１８」を公開しました。その中では、働き方改革の一つに最低賃金の引き上げを挙げ、力強い経済成長実現に向けた重点的取り組みであるとし、年３％程度を目途に引上げ全国加重平均１０００円の実現を目指すとしています。ただ、到達時期を明言しておらず常に不安の声が挙がる中小零細事業者への具体的支援推進策はこれまでと変わったところはありません。ＧＤＰ成長率確保や生産性向上のための政策に具体性があるのと対照的です。適正価格・適正配分の下で産業が振興されるのであれば、利潤は広く行き渡ります。発注価格を値切り賃金据え置き切り下げが続く市場には成長は見込まれません。どうして内部留保金一部企業に４００兆円も滞留するのか、この資金はもともと適正に配分されるべきものであったのではないか、という視点からの議論も必要なのでないかと思います。北海道では６月５日北海道地方最低賃金審議会が開催されています。中央・地方も含め幅広い意見聴取と徹底した情報公開の下、建設的な議論が進むよう見守りましょう！