６月２２日厚労相の諮問機関・労働政策審議会は労働条件分科会労災保険部会を開き、副業の議論を開始しました。働き方改革の中の重点項目の一つです。同日の会議では、労災補償額算定の考え方（複数企業の賃金の合算）と時間外労働時間の算定に意見が出され、単一会社で法定内労働時間に収まっていても合算すると過労死ラインを超過する可能性が強い等の意見が出されたとしています。

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私たちの組合員にも正社員・パートタイマーとして二つから三つの仕事をこなしている方々がいます。その方々たちは日々、主たる職場へ発覚しないよう働いています。働く理由は、一つの仕事先がなくなった場合の保険（セーフティネット）、主たる仕事先の賃金だけでは生活が維持できないことが大半です。今労働政策審議会で議論対象とする労働者像とは異なります。副業先がなくては生きていけない低賃金職場の存在をどうするか、その議論が先ではないかと思います。