１２月１５日、自民党「最低賃金一元化推進議員連盟（衛藤征四郎会長）は国会内で総会を開き都道府県別に決定している最低賃金を全国一律化とする提言をまとめました。政府に検討の場を設けるよう要望するとのことです。この提言では最低賃金一律化に伴う賃上げ対象の地方中小企業の負担緩和のため、「賃金や社会保険料の支払いを直接助成する方策も検討に値する」と明記し、１０年程度の支援が必要としています。あくまでも検討要請なので、腰が引けている感もあり、来る第４９回衆議院議員選挙向けのアドバルーンのような気がします。今日の日本経済新聞朝刊に小さく掲載されていました。
同議連の案では１０年程度の支援が必要としています。実現したとして支援の１０年間に子どもへ十分な手当・機会が行き渡るでしょうか。ベーシックインカムの議論でもそうだけど、非正規と言いながらも働き続けなきゃならない人はたくさんいるし、このまま結婚もせず家庭も持たずというのが即、今、身に迫る不安じゃないでしょうか。子供（今じゃ２５歳くらいまでかな）の養育に関わる費用（学費・食費・医療は必須）の無償化と安全確保策がとても急いで必要と感じます。