４月９日、米アマゾン・ドット・コムの物流倉庫で実施された労働組合結成を問う従業員投票は反対多数で否決されました。アマゾンは新型コロナウイルス禍で加速した巣ごもり消費を追い風に大きな利益を挙げ続けています。しかし、従業員に対する感染対策は不十分で、加えて賃金格差が酷く物流現場の労働者等は各地でストライキを起こしていたとのことです。投票結果は労組結成賛成が７３８票に対し、労結成反対は１７９８票と反対票が投票総数（３２１５票）の過半数を超えました。この結果、交渉権を有する労組結成は実現しませんでした。詳細は４月１１日の日本経済新聞朝刊記事と労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の配信の関連記事を参考にして下さい。
日本の法内労働組合結成手続きに比べるとかなり面倒です。日本の新規結成組合や個人加盟労組に加入した組合員は結成・加入の相談時点から労組法の保護下にあります。自分たちの労働条件改善交渉の当事者に結成・加入直後から当事者になり得ます。こんなに融通の利く労組運営状況なのに組織率が年々低下するというのは、労組の活動を見直ししなくてはならないのでしょうか。