労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は今日配信のメールマガジン労働情報／第１７０６号で、２０２１（令和３）年度の地域最低賃金の改定答申の内容を開示した厚労省の見解を配信しました。内容は以下のとおりです。
厚生労働省は１３日、地方最低賃金審議会が答申した２０２１年度の地域別最低賃金の 改定額を取りまとめた。全ての都道府県で最低賃金の引上げを行い、引上げ額が２８円 は４０都道府県、２９円は４県、３０円は２県、３２円は１県。改定後の全国加重平均 額は９３０円（昨年度９０２円）、全国加重平均額２８円の引上げは、１９７８年度に 最低賃金額改定の目安制度が始まって以降で最高額。最高額（１，０４１円）に対する 最低額（８２０円）の比率は、７８．８％。引上げ額は、１０月１日から１０月上旬ま での間に順次発効される予定。
２０２１（R3）年度の地域別最低賃金改定結果を周知する厚労省ホームページです。
２０２１（令和３）年度 地域別最低賃金 答申状況（一覧）
２０２１（令和３）年度 地域別最低賃金 答申状況（一覧）のＰＤＦです。
毎年の事ですが、１０月１日の発効をもとに日程が組まれます。中賃の結審が伸びてもこの日程組は原則変わりません。その結果、地域最低賃金改定の審議会議論は１カ月、正味２週間程度でしょうか。１０月１日発効に拘ることなくゆっくり・しっかりと議論はできないのでしょうか。