労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１月１７日のメールマガジン労働情報／第１７３０号で、東京商工リサーチが１１月１２日に公開した上場企業の１月から１０月の「早期・希望」退職の実施状況の内容を配信しました。以下のとおりです。
●早期・希望退職、１,０００人以上の募集が５社／民間調査 東京商工リサーチは１２日「早期・希望退職」実施状況を発表した。 2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数は、10月31日までに72社、 １万4,505人に達した。募集人数1,000人以上は５社で、前年同期（２社） から３社上回った。業種別では、２年連続でアパレル・繊維製品（10社） が最多。業績悪化を理由にした中堅企業の小規模募集と、大企業の大型募集の 「二極化」が今後の潮流になる可能性が高いとしている。 ２０２１年１－１０月上場企業「早期・希望退職」実施状況はこちらです。
７０歳までの雇用維持や人材確保に向けた労働条件見直し、法制度の改革が議論される中で人員削減が「早期・希望」という募集形式で進められていることに衝撃を覚えます。また、更に衝撃なのは、大規模人員削減実施企業では、「業績に問題なく、経営資源に余裕のある大企業が業務の効率化や中長期的な経営見直しで全社的な募集」を実施するところが目立、加えて、大規模人員削減を実施しながらも内容を開示しない企業もあることです。こんなヤンチャな振舞いの大手も若者の定期採用は欠かさないのでしょう。