６月２８日、厚生労働省は２０２２（令和４）年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表しました。２０２２年中に労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的とし、民営事業所・労働組合員３０名以上の労組を対象に２０２２年６月３０日現在の状況をとりまとめたものです。 ５，１５９ 労働組合のうち ３，１３７ 労働組合から有効回答を得ています。詳細は以下の通りです。
６月２８日公表「令和４年「労使間の交渉等に関する実態調査」」
調査の中でちょっと気になるところがありました。「２ 正社員以外の労働者に関する状況」で「（１）正社員以外の労働者の組合加入資格、組合員の有無」で５割強の労組が正社員以外の労働者に組合員資格を認めていません。そして、「３ 事項別労使間の交渉に関する状況」では「過去３年間における労使間の交渉形態等の状況別割合」で何等かの交渉を実施したかの問いに約３割が交渉なしとしています。企業内組合員の拡大・非正規組合員の拡大と職場内交渉の活性化を労組再生の切り札として方針化されてきた結果がこれではちょっと悲しいです。あんなにたくさんの代議員が出席した結果が「馬耳東風」。そのつけを「ゼネラル・・・」で埋めるのであればチョット迷惑です。