７月５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８８１号を配信し 、厚労省が６月３０日に公表した「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を紹介しました。労働基準関係法令違反の疑いで 送検し公表した内容を集約したものです。北海道は２７社掲載されています。詳細は以下の通りです。
●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表／厚労省 厚生労働省は６月３０日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。 ２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日の間に、都道府県労働局が労働基準法、 労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生規則等の労働基準関係法令違反の疑いで 送検し公表した内容を集約したもの。 厚労省労働基準局監督課が６月３０日に公表した労働基準関係法令違反に関わる公表事案 （令和４年６月１日～令和５年５月３１日公表分） 「厚労省 長時間労働削減に向けた取組」 関連資料
北海道の２７件には労働組合が組織されている企業もあります。春闘などではよく目にする労組です。また、違反内容は差最低賃金法第４条違反が６件、後は労働安全衛生法違反です。低賃金と不健康の環境で強いる労働は辛いとしか言いようがありません。労基の人手不足を早く解決して、巡回・監督に力を入れて欲しいです。以前から思っています。これら不法行為の中で稼いだ企業収益は不当利得にはならないのでしょうか。国が没収し労働者に還元するか、さもなくば貧困対策の一助にして欲しいものです。