札幌平和運動フォーラムは６月１３日、「民主的な教科書採択をめざすとりくみ」に関する要請を各構成組織・関係団体等に配信しました。今年度は小学校教科書の 採択年度 となっています。教科書は「採択地区」ごとに構成される「採択地区協議会」、「教科書展示会」や教職員・保護者等による調査・研究を経て、各市町村教育委員会において採択され ます。現在、各市町村で「教科書展示会」が行われていますが、札幌地区ユニオン組合員の皆さんは、下記、要請文書に基づき可能な範囲内で展示会に足を運んでいただき、 意見箱が設置されている場合は意見の提出をお願いいたします。
６月１３日付要請文書「民主的な教科書採択をめざすとりくみについて」」
「民主的な教科書採択をめざす取り組み」のチラシ「教科書展示会にいこう」
札幌平和運動フォーラム（代表幹事 武藤 敏史／瀧本 久也）は６月１２日、平和フォーラムが発出した入管法改悪の可決・成立に抗議する声明を各関係組織などに配信しました。一昨年廃案 と なった入管法改正案 は ６ 月９ 日に参院本会議で可決・成立しました。 この法案は 、 難民申請をしている外国人が迫害の恐れのある母国に強制送還されてしまう可能性を秘めていて、 保護されるべき人の命を危険に晒すものです。 抗議声明の内容は以下のとおりです。
私たちは既に多文化共生社会を生きている 入管法「 改悪 」に満身の怒りで抗議する【声明】 ６月９日、参院本会議で「出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）」が 、立憲民主党な どの反対を押し切り賛成多数で可決・成立した。無辜の隣人に間接的に死刑執行のボタンを押 すことにな りかねない 、入管法改悪を数の力によって強行採決したことに満身の怒りを込めて 抗議する。 日本の難民認定率は諸外国に比べても異例ともいえる低さで、「難民鎖国」と批判を受けてい る。２０２２年の難民認定者は２０２人となる一方、難民不認定とされた人の数は１万人を超えて おり（一次審査・審査請求の合計）、難民として認定されるべき多くの人が認定されていない実 態にある。 国連の人権理事会や拷問禁止委員会などの条約機関からも度々是正勧告を受け、２０２２年１１ 月には、国連自由権規約委員会から入管収容体制の改善を求められている。 政府は、難民と認められなかった外国人が難民申請を繰り返すことで送還を免れようとする ケースがあることを問題視し、３回目以降の申請者は「相当の理由」が示されなければ送還で きることとした。このことは何らかの事情を抱え 、３回以上難民申請をしている外国人が 、迫 害の恐れのある母国に強制送還されてしまう可能性を含むことになる。保護されるべき人の命 を危険にさらすことになるこうした法案は、時間をかけて具体的な事実を共有し、徹底的な検 証をはかるべきである。 入管法の審議の中では、法案の根拠とされた難民審査参与員の「難民をほとんど見つけるこ とができない」といった発言の信憑性が疑われた。年間数千件にのぼる審査件数の約４分の１ がこの参与員に集中していることが明らかとなり、こうした膨大な数の審査が可能と思うかと 問われた齋藤法務大臣は「可能」と答えた同日夜に「不可能の言い間違いだった」と訂正する など迷走が続いた。 別の参与員は、「保護されるべき人が保護されていない。誰をどのように保護するか、その仕 組みの議論こそすべきで、送還の話だけが先に出ているのは順番が違う」と指摘した 。 まともな法治国家であれば、現状のままでの審議は不可能なはずで、制度設計を根幹からや り直すべきである。立法事実が完全に破綻しながら強行採決 されたことは、国会審議の軽視で あり市民の声に耳を傾けているとは言えない 。 国会での審議の過程において、全国の多くの仲間が「入管法改悪反対」「難民の人権を守れ」 などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、スタンディング行動やデモ行進 、集会などに取り組 まれたことに私たちは大きな希望を見出すことができる。 残念ながら入管法「改悪」の採決は強行されたが、たたかいは継続する。平和フォーラムは、 「誰一人取り残さない」「迫害や貧困に苦しむ人に手をさしのべる」「性別や国籍、障害があろ うとなかろうと差別も区別もしない」ことによって、「 多文化共生社会 」「すべての仲間とつな がる包摂的な社会 」を実現するために、引き続きこれまでの運動をすすめていくことを表明す る 。 ２０２３年６月９日 フォーラム平和・人権・環境 共同代表 藤本泰成 共同代表 勝島一博
技能実習制度や入管法の人権無視・差別待遇強要・人名より利益・国益優先という実態を見て、外国から働きに来る人が増えるのだろうか。職場は危険、住むところは不安定では論外として拒否される。美しい日本の姿はない。
６月８日、連合北海道最低賃金対策委員会は北海道労働局に対して「２０２３年度北海道最低賃金改正等に関する要請書」を提出しました。本年度最低賃金改定の議論を前に賃金水準、施行日程、監督行政の履行確保の体制強化及び最低賃金引上げのための環境充実を求めました。北海道労働局からは最低賃金議論の世論注視や周知を向上させるため審議会の公開拡大を検討していて本審議会に加え専門部会への拡大も検討するとしました。本日提出の要請書は以下のとおりです。
北海道季節労働組合札幌地区本部山本事務局長（札幌地区ユニオン書記長）は函館市が函館労基署より非正規職員７名の賃金が最低賃金を下回る件について是正勧告を受けていたことを例に挙げ、広い道内ではあるが体制強化の上、より一層の周知・啓発を強く求めたいとしました。
政府は、原発の積極活用を打ち出したＧＸ法案（ 「 GX推進法」と「 GX電源法」）を成立させました。「原発依存」低減を明言した歴代政府の方針を覆し、原発の６０年超の運転や原発再稼働・新増設の推進等を明らかにしています。 事故前の原子力政策に回帰する内容です。札幌平和フォーラムは、原水爆禁止日本国民会議による「ＧＸ法案成立に抗議する原水禁声明」を公開しています。以下のとおりです。
原水爆禁止日本国民会議が発出した「岸田政権はフクシマを忘れたのか―GX法案成立に抗議する（声明）」
札幌パートユニオンは６月９日付で機関紙「陽だまり」Ｎｏ.１９７を発行します。組合員の皆さん宅へ現在郵送中ですが、一足先にホームページでご覧ください。以下のとおりです。
せっせと機関紙原稿を書く中、Ｇ７広島サミット（５月１９日から２１日まで開催）が終了しました。被爆地広島出身の岸田首相が座長なので、核兵器廃絶に向けた強いリーダーシップが発揮されると期待しました。しかし、現状を変えるメッセージは何一つ発せられず終了しました。むしろ終了間際のサプライズ会談で自国防衛と平和維持を理由に軍用車両を紛争当事国へ提供することを約束しました。政府は防衛費総額を２０２３年度から５年間で４３兆円とする方針を閣議決定で固め、２０２７年度にはＧＤＰ２％の１１兆円規模に引き上げようとしています。日本国憲法が創り上げると宣言した「恒久平和」の姿が消えかかっている気がします。恒久平和確保の取り組みにみんなで参加しましょう。
厚生労働省は５月３１日、６月１日からの１か月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発活動を行うと発表しました。詳細は以下のとおりです。
厚生労働省は、これを機に事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていくとしています。
入管法の審議や技能実習の制度改善があの程度では当該外国人労働者の信頼を得る取り組みとなるか疑問です。外向けのアリバイ作りと言われてはも仕方がないです。
６月２日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７２号を配信し 、５月３０日に厚労省が開催した「社会保障審議会年金部会」の内容を紹介しました。２０２５年に予定する年金制度改革に向けた論点案が主たる議題です。詳細は以下の通りです。
●次期制度改正に向けた主な検討事項案を提出／厚労省 厚生労働省は５月３０日、「社会保障審議会年金部会」を開催し、今後の議論の日程、 次期制度改正に向けた主な検討事項案と被用者保険の適用拡大についての資料を提出し た。検討事項案は、被用者保険の適用拡大（勤労者皆保険）、女性の就労の制約と指摘 される制度等（「年収の壁」等）、第３号被保険者制度、高齢期の働き方（在職老齢年 金制度等）、基礎年金の拠出期間延長など16項目。被用者保険の適用拡大については、 短時間労働者や、非適用業種である個人事務所への適用拡大が提示されている。 ２０２４年末までに年金部会の議論を取りまとめる予定。 参考資料として、ＪＩＬＰＴ調査（５月１６日発表）を紹介している。 ５月３０日開催の「第４回社会保障審議会年金部会」を紹介する厚労省ホームページ 第４回社会保障審議会年金部会に提出された「次期制度改正に向けた主な検討事項（案）」 厚生労働省 年金局が提示した「被用者保険の適用拡大」案 ＪＩＬＰＴ調査 「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査） 及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果
論点の中心は厚生年金の適用拡大と「年収の壁」解消とされています。適用拡大では現在従業員規模が１０１人以上とされているところ、２０２４年１０月からは５１人以上に拡大、更には従業員規模要件を撤廃すること、更に、フリーへランス・ギグワーカーへの適用拡大が予定されています。事業主の支払能力中心の議論では、最低賃金と同様の結果になりそうです。建設的議論を期待します。議論内容、決定経過の完全開示が建設的議論を担保します。
近年閣議により国会審議を省略し重要案件が決定されています。岸田政権下、一昨年からは防衛案件が目立ちます。昨年１２月は防衛予算倍増を決定しています。かかる事態を受け札幌平和フォーラムは下記集会を開催し、軍拡競争を惹起する軍事費増大阻止の世論拡大を喚起するとしました。札幌地区ユニオン組合員の皆さんは時間の許す限り対応方お願いします。
２０２３ 年 ６ 月 １ 日
札幌平和フォーラム発第 ３４ 号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 瀧本 久也
軍事費増大を許さない！６．２０ 防衛 財源確保法反対集会の開催について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて 、岸田政権は昨年１２月に安保３文書を改訂し、敵基地攻撃能力の保有やＧＤＰ
１％枠に抑えてきた防衛予算の倍増などを閣議決定しました。２０２３年度から５年間
の防衛費総額を４３兆円とする方針を固め、２７年度にはＧＤＰ２％ の１１兆円規模に
引き上げようとしています。現在、防衛費の財源確保 に向けた特別措置法案が衆議院を
通過しましたが、軍拡競争につながる軍事費増大を許してはなりません。
こうした情勢のもと、戦争をさせない北海道委員会では防衛財源確保法案廃案を訴え
るため、国会会期末の前日に街頭集会を実施することになりました。緊急のとりくみと
なりますが 、積極的な参加をお願いいたします。
記
１ 日 時 ２０２ ３ 年 ６ 月 ２０ 日（ 火 ）１ ８：０ ０ ～１ ８：３ ０
２ 場 所 札幌市 大通西 ３ 丁目 西側
３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会
４ 内 容 街頭宣伝行動 （パレードはありません
５ その他
・参加要請数は示しませんが、 積極的な 参加をお願いします。
・ 幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。
以 上
閣議決定悪用の国政運営は、そろそろ釘を刺すべきではと思いませんか。重要案件を議論なしで通すというのは国民に対する背信ではないでしょうか。
ＣＵＮＮは６月１日「労働委員会関連情報メール通信」第６号 を配信し、中労委和解事例の続報を紹介しました。北海道の建設会社に職し退職後１０年を経て４０代で中皮腫を発症した組合員の労働委員会闘争・裁判闘争の結果報告です。詳細は以下のとおりです。
コミュニティ・ユニオン全国ネット「労働委員会関連情報メール通信」第６号 20230530 北海道の小さな建設会社のアスベスト被害も裁判所で団交拒否も含めて和解 前月に引き続いてアスベストユニオンの中労委和解事例を報告させてください。 北海道の小さな町で高校を卒業後に１０年余り地元の建設会社で働いていた組合員は、 退社から１０年余り経った４０代で中皮腫を発症しました。 アスベストユニオンは早く解決しようと団体交渉を要求したのですが、なぜか東京の 弁護士が代理人になって、団交拒否。うちではアスベストなど使っていないと言うのが 理由。まもなく労災認定されたので、団交に応じるかと思ったのですが、電話で、見舞 金（１００万円以下）ぐらいなら、というふざけた対応。 やむなく神奈川県労働委員会に不当労働行為救済申し立てをして、当然のごとく救済 命令を勝ち取りました。しかし会社は中労委に再審査を申し立てました。 組合員は、自分のことだけでなくて、多くの中皮腫患者の治療状況をよくしたいと、 患者と家族の会などで活動。大臣に申し入れをしたり、アスベストユニオンの大会など でも講演してもらいました（コロナ禍でオンラインでしたが）。中労委では当初から和 解が進められましたが、会社側は行政訴訟までも争うなどと言う姿勢です。 やむなくユニオンは、審理するまでもなく一日も早く命令をもらいたいと、強く要請 しました。ところが一昨年末ごろから組合員の容態が思わしくなくなってきました。や むなく急ピッチで昨年３月には民事損害賠償裁判を提訴し、弁護士さんのご尽力で即座 に事実上の尋問まで行いました。しかし、残念ながら昨年７月に亡くなられました。 あんなに元気に活動していたのに・・・中皮腫と言うのはそういう病気なのです。 悔しさも糧に、弁護士さんが奮闘した結果、裁判は、提訴から半年余りで、和解協議 に入ることになりました。すると会社側は裁判所で和解するなら、中労委も和解したい などと言い始めました。中労委でユニオンが提案した解決金５０万円を拒否して、３０ 万ならよいなどという、全くふざけた対応。裁判では桁が二つ違う水準での和解が進め られているのですが、会社は、そうした多額のお金を用意できるかどうかわからないな どと言っていました。ユニオンが３０万円もらうよりも、遺族に一日も早くきちんと和 解金を支払うべきだと主張し、中労委和解は決裂しました。 ところが今年の４月になって、国から建設アスベスト給付金が支給されたことを受け て、ついに会社が裁判所の和解勧告に応じて、遺族にも、ユニオンにも解決金を支払う ことになりました。しかし、めでたしめでたしではありません。小さな会社の従業員で も、大企業並みの損害賠償金が勝ち取れたことは、本当に大きな成果です。しかし、金 額の水準ではなくて、組合員が生きているうちに、解決したかったという思いでいっぱ いです。 〈Ｋ〉 ※各ユニオンで取り組まれている労働委員会対策、労働委員会の問題点、また活用法を お寄せください。情報共有を進めながら、各地の労働委員会の活用につなげていきた いと考えています。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………
北海道労働局は５月３０日、Labor Letter「令和５年４月の雇用失業情勢について」を公表しました。 道内の雇用情勢は、持ち直しの動きがやや弱いとし、引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要があると指摘しています。令和５年４月の新規学卒を除く常用有効求人倍率は、０．９７倍（前年同月１．００倍）と、前年同月を０．０３ポイント下回っています。詳細は以下の資料をご参照ください。
Labor Letter「令和５年４月の雇用失業情勢」はこちらです。
道内の雇用失業情勢（概要版） 令和５年４月の情勢概況はこちらです。
正社員の有効求人倍率が０．７８倍、新規求人数が主要８業種の全てで減少していると報告されると、２０２３春闘賃上げ発表はどこの話なのだ、と思わざるを得ません。中央と地方、大企業と地場中小の格差は広がるばかりということでしょうか。