札幌パートユニオンは１０月２９日（土）最低賃金引上げ行動の一環として特別労働相談を実施します。１０月２日から北海道の最低賃金は時間給９２０円です。３１円引きあがりました。全ての雇用労働者が対象です。雇用契約の途中であっても１０月２日からは時間給９２０円以上でなくてはなりません。１０月は札幌パートユニオンの相談電話には最低賃金に関する相談が増えます。会社担当者にも誤解をされている方がいます。おかしいな？どうかな？と思ったら電話してみてください。また、この相談ではその他の相談も対応しています。残業未払や苛め・パワハラはありませんか？実施要領は以下の通りです。
この取り組みは札幌パートユニオンが加盟するCUNN(全国コミュニティ・ユニオン連合会)加盟単組による全国統一行動です。10月中、全国のいたるところでCUNNの組合員が街頭に立ちます。札幌パートユニオンの街頭行動は10月26日(水)14時からを予定しています。CUNNは最低賃金の全国一律1500円実現を目指しています。内容は以下のチラシをご参照下さい。
【１０・１９戦争をさせない北海道委員会総がかり行動】 １ 日 時 ２０２２年１０月１９日（水）１８：００～１８：３０ ２ 場 所 大通西３丁目 西側 ３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会 ４ 内 容 街頭宣伝行動／デモ行進なし ５ 参加要請 主催者より具体的要請数は示されていません。 ※札幌地区ユニオンの組合員の皆さん 積極的参加お願いします。
９月２７日、国論を二分したまま安倍元総理の国葬が強行された後、国政の強行姿勢が目に付きます。マイナンバーカードの２４年度完全実施、国民年金納付延長６５歳までが顕著です。そして改憲は外国からの攻撃をことさらに強調しその必要性ありとしています。国のために我が身の全てを差し出せと言われている気がします。敗戦へ突き進んだ戦時下の日本のようにも感じます。嫌なものを強引に押しつけられることへ堂々と反対していきましょう。
全国のパート・契約社員・派遣労働者等を中心に組合員約１万３千人を組織するコミュニティ・ユニオン全国ネットワークの全国総会が１０月１５日（土）北海道自治労会館で開催されました。本総会は毎年構成組織の所在する地域を持ち回りで開催され北海道は４回目の開催となります。来賓挨拶には日本労働弁護団から棗一郎弁護士、社民党から福島みずほ党首が起ち、労働法制改悪や政府与党の傲慢な運営阻止に立ち上がるコミュニティ・ユニオン運動への期待は大きく、オンリーワンに近い存在であるとしました。総会議案には最低賃金全国一律１５００円の実現、労働法制改悪阻止、反新自由主義政策の取り組み等が提起され満場一致で採択されました。また、前回の開催地静岡の実行委員会より組合旗が贈呈されました。会場には組合員等約２５０名が参加し札幌パートユニオンからは役員４名が参加しました。
１６日（日）は１０の分科会が朝から開催され、各地の取り組みや課題についての紹介・討議が行われます。次回開催地は熊本を予定しており、閉会宣言の後に次期開催地としての決意が示される予定です。
反貧困ネット北海道主催の連続学習会の第３回目が９月１２日（月）１８時から開されました。テーマと講師は以下の通りです。
テーマ：会計年度任用職員制度導入後の実態── 自治労賃金・労働条件制度調査報告」も含めて 講 師：吉田雅人さん（自治労北海道本部組織強化・拡大推進室）
また、反貧困ネット北海道副代表の川村雅則教授（北海学園大学）はこの学習会の内容をデータ化して公開しました。以下の通りです。
反貧困ネット北海道副代表の川村雅則です（北海学園大学）。 さっそくですが、このたび、第３回の公務非正規オンライン学習会の記録を作成・公開い たしました。 吉田雅人「会計年度任用職員制度導入後の実態 （2022年度反貧困ネット北海道連続学習会）」 皆様方の自治体におかれましても、様々な取り組みが進められていることかと思います。 ぜひ交流をしながら運動を盛り上げていきましょう。 なお、下記は、この問題に精力的な取り組みを展開されている公務非正規女性全国ネット ワーク（通称、はむねっと）により１１月９日に開催される「緊急院内対話集会」の案内 です。 私ども反貧困ネット北海道も賛同団体としてメッセージをお送りしました。 参考までに皆さまにもご案内する次第です。 ここからーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー はむねっと １１．９ はむねっと・緊急院内対話集会 https://nrwwu.com/ https://nrwwu.com/events/1852/ 「会計年度任用職員制度」開始３年目。目前に迫る雇止め／公募。 それじゃない！いま、必要な公共の担い手を支える制度のあり方を考えよう！
札幌パートユニオンは１０月２９日（土）最低賃金引上げ行動の一環として特別労働相談を実施します。１０月２日から北海道の最低賃金は時間給９２０円です。３１円引きあがりました。全ての雇用労働者が対象です。雇用契約の途中であっても１０月２日からは時間給９２０円以上でなくてはなりません。１０月は札幌パートユニオンの相談電話には最低賃金に関する相談が増えます。会社担当者にも誤解をされている方がいます。おかしいな？どうかな？と思ったら電話してみてください。また、この相談ではその他の相談も対応しています。残業未払や苛め・パワハラはありませんか？実施要領は以下の通りです。
１０月１２日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８１３号を配信し、１０月６日に東京都内で開かれた連合中央委員会について紹介しました。議事では２０２３年度活動計画及び２０２３春季生活闘争素案が提起されたようです。内容は以下のとおりです。
「賃金水準の停滞こそが構造的課題の原因の１つ」と芳野会長が強調／ 連合中央委員会 連合（芳野友子会長、６８７万８，０００人）は１０月６日、都内で中央委員会を開催 し、２０２３年度活動計画などを確認した。芳野会長はあいさつで、物価上昇が進むなか 「賃上げが追いついておらず、家計の厳しさが増している」とし、「賃金水準の停滞こそ が、経済の長期停滞と様々な格差につながる構造的課題の原因の１つになっている」と強 調。２０２３年の春季生活闘争に向け、引き続き「未来づくり春闘」を掲げて取り組むと 述べた。（ＪＩＬＰＴ調査部） ＪＩＬ調査部リポート 「賃金水準の停滞こそが構造的課題の原因の１つ」と芳野会長が強調／連合の中央委員会
産別全てが賃金停滞を実感しているのでしょうか。５００兆円の内部留保を抱える大手上場企業の労使協議では春闘時どのようなことが議題になるのでしょうか。自社の発注先やその下に連なる工場への卸値・発注金額が妥当な内容なのか輸送コストの過度な圧縮が運送会社労賃の抑え込みにつながっていないか等は話題になるのでしょうか。ここまで格差が広がれば、配分の仕組みを考え直すということにはならないのでしょうか。経済が活性化しても配分の仕組みが同じなら格差は是正されないです。雫もしたたりおちてこないのです。
札幌国際観光労働組合第４８回定期大会が１１日１３時よりセンチュリーロイヤルホテルで開催されました。約２０名の職場委員・代議員・傍聴と９名の執行委員が参加しました。加盟するサービス連合からは北海道地連島田了一議長が祝辞を述べ今後の活動へ檄を飛ばしました。米澤執行委員長は、第４７期の取り組みでは新執行体制の下、職場討議を増やし組合員の生活実感をベースに積極的な労使協議を重ねてきたとしました。また、第４８期に向けては前期妥結した一時金に加え賃上げ、時短及び職場の苦情解決に向け積極的に取り組みたいとし組合員へ協力と議論参加を求めたいとしました。提案された議案は全て満場一致で採択されました。
コロナ禍の単組総会としては見事なものでした。自分たちで新たな札幌の観光スタイルを作り上げようという発案は前向きです。組合員とのしっかりとした議論があるからできるのでしょうか。札幌地区ユニオンの山本書記長の出身単組で、今期も特別執行委員として選任されました。喜んでいました。
札幌平和運動フォーラムは１０月１０日１３時３０分から大通西８丁目広場で開催を予定していた「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら原発北海道集会」の中止を決定し各構成組織・各級議員・関係団体等へ通知しました。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは悪天候時は参加を見送るよう組合員へ呼びかけていました。今日以降組合員相互で同集会の中止を連絡・確認しましょう！
２０２２年１０月９日
札幌平和フォーラム発第５４号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 鈴木 賢一
代表幹事 武藤 敏史
「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら原発北海道集会」の中止について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
１０月１０日に開催を予定しておりました「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら北海道集会」は、
大雨や強風など悪天候が予想されるため、急遽、開催中止を決定いたしました。
参加体制の確立や参加に向けて準備を進めていただいた皆様には大変申し訳ありませんが、
関係者へ周知をいただきますようお願い申し上げます。
以 上
１０月２日から北海道内の事業場で働く全ての労働者及びその使用者に適用される最低賃金は時間給９２０円です。北海道労働局作成の周知ポスター・チラシを入手しましたのでご紹介します。
１０月７日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８１２号を配信し、厚生労働省が１０月３日公表した１１月の過労死等防止啓発月間の取り組みを紹介しました。内容は以下のとおりです。長時間労働の是正や賃金不払い残業対策の他、４７都道府県４８会場で開催するシンポジウムも紹介されています。
●過労死等防止対策推進シンポジウム、過重労働解消キャンペーン／厚労省 厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。過労死等防止対策 推進法に基づくもので、月間中、全国４８会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」 を実施するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、過労死等につながる過重労働 などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な 監督指導、全国一斉の無料電話相談などを行う。 厚労省１０月３日発表「11月は「過労死等防止啓発月間」です」
札幌で開催されるシンポジュウムではパワハラに関する基調講演とパネルディスカッションが予定されています。以下のチラシ等をご参照ください。
１１月３日過労死等防止対策推進シンポジュウム チラシ 印刷用