全国ユニオンは１２月２５日、２０２６春闘方針（案）の成案を加盟組合に報告しました。１２月６日（土）に開催した２０２６春闘セミナーの討論を経て構成組織からの意見を勘案・整理したものです。内容は以下の通りです。
賃上げ方針は６%以上（定昇２％+ベア３%以上＋格差是正分１%）、非正規労働者は格差是正分として更に１％を上乗せした７%としています。格差・不合理改善では、➀フリーランス➁フリーシフト➂休業手当の計算方法④地域別・企業内最低賃金を取り組み課題としています。また、非正規労働者の賃上げと均等待遇、高齢者雇用条件の安定化を主要課題としています。全国ユニオンでは、失政・悪政の被害者である中小・非正規労働者の処遇改善は、自らの大同団結の決意と積極的組織化推進が鍵としています。札幌地区ユニオンの２０２６総合生活改善闘争方針（案）と共に各単組の取り組みとして検討して下さい。
１２月２４日、連合北海道は札幌市内で第９２回地方委員会を開催し、２０２６春闘方針を確認しました。経済政策の混乱による生活不安・格差拡大を阻止するためスローガンを「こだわろう！くらしの向上 ひろげよう！仲間の輪」と設定しました。賃上げ方針では、基本的労働条件であり社会的水準が考慮される「月例賃金」に拘るとしました。その上で、連合本部の要求指標を考慮しつつ、道内地場中小労組の要求指針を「要求指標」+１％の６％以上、金額では１８，０００円以上としました。また、男女間の賃金格差を含め賃金に関わる不公正格差の是正を求めるとし、有期・短時間・契約等で働く労働者の賃上げは最低設定を１３００円、経験等に応じて１４５０円以上の要求水準を説明しました。諸条件要求では、労働時間の安全管理対策、雇用安定（無期雇用転換・派遣法）対策及び６０歳超の高年齢者の雇用対策等の取り組むを示しました。１月２３日に政労使会議を開催し２０２６春闘の決起とするとしました。全国ユニオン北海道地連からは小林委員長・山本事務局長（北海道季節労働組合枠）が参加しました。札幌地区ユニオンの取り組み方針「２０２６総合生活改善闘争方針」はこれから加盟組合に発送します。職場内議論を活発に重ね、元気よく取り組みましょう！
札幌地区ユニオンは１２月２０日札幌市中央区ほくろうビル内で２７期第３回組織研修会を開催し２０２６総合生活改善闘争方針を討議しました。前半の基調講演では「ジェンダー平等 職場の取り組み」を近藤恵子（北海道ウィメンズ・ユニオン 執行委員長）講師より受けました。同氏は、これまでの女性に関する労働政策の結果は世界水準を大きく下回り、経済大国の影の部分であること、労働組合はこの格差解消に積極的取り組んできたとは言えないとをデータを用いて指摘しました。特に賃金格差や性暴力被害の対応については、女性を理由に不合理な格差と非常な差別を押しつけられてきたとしました。そしこの様な中、労働組合こそが不合理・差別にＮＯと声を発することが可能、是非、職場・地域から声を出していこうとしました。後半は、山本書記長から「２０２６総合生活改善闘争方針（案）」の提案を受けました。同方針案説明では冒頭、スローガン「生きるために 声を出そう！」が提案されました。どんなにひどい施策・差別の下にあっても、労働者は生きなくてはならない、生活を維持しなくてはならない、そのためには声だし主張しようと説明しました。同方針には７つの課題が設定され、各構成組合は年間行動の中で７つの課題を自らの組織事情を鑑み取り組むこととしました。７つの課題の概要は以下のとおりです。
（１）２０２６春季生活闘争 ➀生活賃金引き上げ ア） 全ての労働者の賃金引き上げ率を対前年比６％以上とする。 （定昇相当２％＋ベースアブ３％以上＋格差是正分1％以上） 金額換算では１万８０００円以上の賃上げとする。 イ） 時間給賃金を含む非正規労働者の賃金は正社員との格差是正分１％を上乗せ し７％以上の賃上げとする。 ➁一時金（賞与） 月給者・時間給者に対して平均月給（1ヵ月）の５カ月分（年間）を支給。 ➂企業内最低賃金（年収換算） 企業内の年間最低賃金３１２万（年間２０８０時間換算）とする。 ➃要求提出 要求内容について職場内で討議し、作成し提出する。 （２）労働条件向上の取り組み ➀職場内ジェンダー平等の実現 ➁健康優先の働き方 ア） 有給休暇取得促進 全ての雇用形態の従業員を対象に有給休暇取得率８０％超実現に取り組む。 イ） 長時間労働防止 健康被害・労災被害抑止に向け、長時間労働の抑止に取り組む。 以下取り組みを職場内・地域に展開する。 ・不払残業への請求 ・法定割増率の公正適用（６０時間超は50％加算） ・連続勤務は最長６日又は４０時間までとする。 ウ） 健康診断 全従業員対象の事業主による健康診断を年２回実施する。 ➂全ての労働者の育児・介護環境確保 ２０２５年４月から改正育児介護・介護休業法施行されている。 全ての労働者に均等な法適用が実現するよう取り組む。特に、有期雇用労働者 への適用は「１年以上要件」や「子が１歳６カ月に達する日までの労働契約が 満了することが明らかでないこと」の撤廃をはかる。 ➃公正な職場づくり 法令遵守は社会規範であり、労働者、事業者及び管轄行政の全てが対象法令の 趣旨を理解し行動することが求められます。この行動により公正な職場が形成 され、公正労働が確保されます。 公正職場確保のため以下の取り組みを推進しします。 ア）法令遵守の就業規則作成と開示 イ）従業員代表の民主的選出と雇用形態別従業員代表の選出 （３）安定的雇用確保 ➀合理的無期雇用転換実現 ・均等処遇に基づくただ無期の是正。 ・実質的雇い止め発令の撤廃 ➁高齢者雇用 ・ 再雇用時において、賃金、労働時間、業務量及び職責等、労働条件の 均等処遇を担保する合理的労働条件の確保。 ・ 性別に拠らない従業員の更年期症状への安全衛生及び雇用確保措置を 確立し周知する。 （４）労働法制改悪阻止の取り組み ➀解雇の金銭解決法案の撤廃 ➁「裁量労働制」の拡大導入阻止。 （５）全てのハラスメントに対応する労働安全衛生環境の確立 ➀ あらゆるハラスメント撤廃へ向けた職場啓発活動実施、就業規則整備。 ➁ 従業員保護のためのハラスメント総合苦情処理受付体制を職場に構築し、 合理的な運営を確保する。 ➂改正公益通報者保護法（2022年6月1日施行）公正運用 （６）北海道地域最低賃金引き上げ ➀主張の基本は、直近では北海道地域最低賃金の１，５００円達成。 （７）医療・介護・福祉職場の総合労働条件改善 医療・介護・福祉職場は、これまでの労働条件低下が荒廃へと悪化し、事業所 の廃止が散見されるまでになっています。 原因の大半は働き手の不足ですが辿れば杜撰な労務管理と経営体質に起因して います。公正な職場形成を追及することで雇用確保と安定経営は確保されます。 組織化も含めた取り組みで医療・介護・福祉職場の総合労働条件改善に取り組 みます。
この、２０２６総合生活改善闘争方針は、札幌地区ユニオン構成組合へ配布・配信されます。それぞれ議論し、訂正・改正のご意見があれば申し出ください。１月１５日の第９回執行委員会で最終確認されます。
２０２５年１１月２１日
札幌地区ユニオン発第１３号
各 構成組織代表者 様
札幌地区ユニオン
代 表 小 林 幸 一
札幌地区ユニオン ２７期 第３回組織研修会
「参加要請」
日夜のご奮闘に心より敬意を表します。
さて、格差是正は今もなお労働組合運動の主眼ですが、近年の春闘では労働者間格差は
ますます拡し、過去最大の賃上げと評されても、景気を支える消費者や地域中小の労働
者には何の是正も見られません。むしろ、経済政策や外交不始末に伴う不利益が人手不足
や少子高齢化の劇的進行と相まって「災害的不況」を構成し、日々の生活を脅かす勢いで
す。
私たちは、労働組合存在の本質に立ち返り、団結と相互扶助の精神の下、この不況を乗り
切らなくてはなりません。このための一助とすべく、札幌地区ユニオンは表題第３回組織
研修会を下記の要件にて開催します。
構成組織の皆様におかれましては、趣旨ご理解の上、奮って参加して戴けます様願い申
し上げます。
記
１、会議名 札幌地区ユニオン第２７期 第３回組織研修会
２、内 容
（１）第一部 基調講演 １４時～１５時
演題 「ジェンダー平等 職場の取り組み」（仮題）
講師 北海道ウィメンズ・ユニオン
執行委員長 近藤恵子 様
（２）第二部 １５時１５分～１６時１５分
「札幌地区ユニオン２０２６総合生活改善闘争方針（案）について」
提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功
３、日 時 ２０２５年１２月２０日（土）１４時００分～
４、場 所 ほくろうビル５階 連合北海道会議室
中央区北４条西１２丁目
５、参 加 各構成組織２名以上（原則）
６、報 告 １２月１８日迄に別紙参加申し込み書にて報告願います。
札幌地区ユニオン 書記長 山本 功
電 話 ０１１-２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１-２０６－４４００
e-mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
７、備 考 駐車場ご利用の方は、数に限りがありますので事前に
ご連絡ください。
以 上
全国ユニオンは１２月６日（土）１３時３０分より都内で「２０２６年春闘セミナー＆討論集会」をウエブ併用で開催しました。冒頭山岡会長は産別加盟労組組合員からの労働相談に別途個人加盟労組を窓口として交渉し雇用環境等を確保した事例を紹介しました。そして、「地域・働く仲間」との連帯強化が組織拡大・労働条件向上・平和公正な社会構築に直結すると檄を飛ばしました。セミナー前半ではジャーナリスト・安田浩一さんから「差別と偏見の現場を取材して―労働運動が果たすべき役割を考える」と題した講演を受けました。安田さんは、差別・偏見を表現するヘイトスピーチは対象者の属性を無視・度外視して存在を否定するもので、その行為は「卑怯」と指摘されてもやむを得ないとしました。また、労働運動として、ヘイトスピーチは地域社会崩壊に直結することを主張し、「許さない」という強い意思を示すことが必要としました。セミナー後半は全国ユニオン２０２６春闘方針(案)が関口事務局長より提案されました。賃上げでは連合本部方針の６%以上（定昇２％+ベア３%以上+格差是正分１%）、非正規労働者については格差是正分として更に１％を上乗せした７%を踏襲するとしました。格差是正については有期・パート法を活用した一時金・退職金の格差解消、職務非関連手当（通勤手当・慶弔休暇等）格差解消に取り組むとし、自治体に働く「会計年度任用職員」の格差解消も対象とするとしました。また、介護・医療・福祉分野の労働条件向上には厚労省への交渉も含め取り組むとしました。２０２６春闘方針（案）は２月１３日の総決起集会で最終確認されます。札幌地区ユニオンの２０２６春闘は「２０２６総合生活改善闘争」の中の取り組みとなります。１２月２０日（土）の第３回組織研修会で提案討議されます。組合員の皆さん積極的ご参加ください。
１１月２８日、連合本部芳野会長は首相官邸に高市首相を訪問し、昨年も実施した政策協議実施を求めました。そして、２０２６春闘では３年連続の５％以上賃上げに取り組むと伝えたました。高市首相は、地方版政労使会議からはじめ、来年の賃上げに向けて議論したいとしました。会談後、芳野会長は記者団の取材に応じ「人への投資をしなければ日本経済は回っていかない。賃上げに向けて認識は（首相と）共有している」としました。詳細は１１月２８日のＹａｈｏｏ！ニュースをご覧ください。また、１２月１日の連合ニュースも報じています。何れも、昨春闘で広がった「格差」の是正は触れていません。今年こそ、第一の方針・重要方針となり得ると思ったのですが・・・
２５日、政府主催の「政労使会議」が開催されました。議題は１点「２０２６年春季労使交渉についての意見交換」です。経済界の重鎮と共に連合会長も出席しています。高市首相は、各労使委員の意見を踏まえて、「賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる 環境を整備する」という政府方針へ理解が得られたとし、「物価上昇に負 けないベースアップの実現」に向けて、労使の代表らに協力を求めたそうです。詳細は今日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が配信したメールマガジン労働情報／第２１１０号をご覧ください。要約ではあるものの、どの発言からも「格差是正」を重要・第一とする意見は見られません。今の格差進行をどう食い止めるか、そしてどう是正していくか示さないと、沈没しそうな空気が充満しています。働きながら命絶える人自分が生きるために弱者を踏み台にする人、そして隣の不幸から目をそらすこと、これ等が何の指摘もされない世間を生き抜く姿は正に修羅です。適正配分から格差是正そして地域福祉充実とスムーズに進むよう努力しないかい！
●高市首相「物価上昇に負けないベアを」、２０２６春季労使交渉について意見交換／ 政労使会議 政府は25日、政労使会議を開催し、2026年春季労使交渉について意見交換を行った。 「総合経済対策」（11月21日、閣議決定）において、物価上昇を上回る賃上げと家計の 実質所得の確保、価格転嫁の徹底、省力化投資促進、重点支援地方交付金等により、企 業の継続的・安定的な賃上げの環境整備を進めるとする方針が示されたことについて、 「政府の「継続的に賃上げできる環境整備」に期待」（経団連）、「企業が継続的かつ 安定的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割とする考え方は共通の認識」（連 合）等の意見が示された。 議論を踏まえ首相は、「賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる 環境を整備する」という政府方針への理解が得られたとするとともに、「物価上昇に負 けないベースアップの実現」に向けて、労使の代表らに協力を求めた。 内閣官房ホームぺージ「2026年春季労使交渉に向けた意見交換」 総合経済対策における賃上げのための政府の取組 経団連会長提出資料 連合会長提出資料 首相官邸ウェブサイト
11月10日に北海道労働局が開催した「過労死等防止対策推進シンポジュウム」でパネルディスカッションパネラーの方々が、「今この瞬間も労働時間の規制緩和が国会内等で発言される」ことを大変憂慮されていました。全くその通りです。例えば経団連です。社員が希望した場合には労働時間拡大できる等、労働時間規制の緩和、柔軟な働き方選択を内容とする「働き方改革の再構築」を提言する方針ほ明言しています。２０２６春闘方針の経営側方針として盛り込まれそうです。とんでもない方針です。断固阻止しましょう。ＮＨＫニュースで報じられた内容ご参照下さい。
11月7日ＮＨＫニュース「経団連「働き方改革の再構築」提言へ“希望で労働時間拡大も」
札幌地区ユニオンは２０２６総合生活改善闘争方針を提案します。１２月２０日土曜日１４時の第３回組織研修会で提起します。是非参加して下さい。２０２６春闘方針も含めて年間の生活条件闘争方針案です。是非参加して下さい。近く要請文書を発送します。
１０月３日、全国ユニオンは２６春闘方針作成に向けた加盟組合・地方連合会等による意見交換を実施しました。ｗｅｂ活用効果もあり北は北海道、南は九州と広範囲から地域特有の事情を加味した意見が出されました。冒頭２５春闘方針をベースに関口事務局長から総括説明があり、暫時自由討論形式で意見が交わされました。第２４回定期大会で基調とされた、個人加盟・非正規労働者ユニオンの大同団結と労働条件向上方針はここでも踏襲されました。山岡会長からは限りなく多くの非正規・中小労働者の結集が可能となる取り組みを全国展開できるよう頑張ろうとの檄が飛ばされました。参加者からは、派遣労働者の労働条件向上の取り組み、ジェンダー平等の取り組み具体策、労働相談強化による非正規労働者対応等の検討が提案されました。この後、全国ユニオンは１０月１６日・全国委員会、１２月６日・全国委員会／２６春闘セミナーにおいて２０２６春闘方針を練り上げるとしています。
北海道地連・札幌地区ユニオンは春闘方針を含む２０２６総合生活改善闘争方針を以下の行程で作成決定していきます。
１）２０２６春季生活闘争の情報収集 ９月２６日（金）第９１回連合北海道地方委員会の春闘総括案検証 １０月 ３日（金）１９時～ 全国ユニオン２６春闘意見交換へ参加 １０月２９日（水）連合北海道第３８回定期大会 ２６春闘方針検証 ２）素案提案 １１月２０日（木）第７回執行委員会 承認後加盟組織配布へ ３）組織決定 １２月２０日（土）第３回組織研修会方針提案・討論
連合北海道は７月３日（月）１７時、２０２５春闘の第７回集計を実施しました。エントリーした１９０組合の中、妥結は１８５組合（９７．３％）。そのうち、集計可能な回答を引き出した組合は１７５組合（４８，１６４人）です。月例賃金の加重平均は１３，７３６円（４．９１％）で、昨年を１，０２８円・０．４０ポイント上回り、２０１６年以降で最も高い数値となりました。
また、回答１７５組合のうち１４５組合のベースアップは、９，４３２円・３．４０％（同６８２円・０．５３ポイント増）です。詳細は２０２５春季生活闘争ニュース第２３号をご覧ください。連合本部集計７月１日を最終集計としています。連合北海道は８月末を最終集計としてしいて、９月２６日に予定する第９１回地方委員会でまとめ（案）を提起する予定と思われます。今のところ、当初目標の６％には届かず、規模間格差解消は未達となっています。全国ユニオン北海道地方連合会は２０２５春闘後半の取り組みから秋闘へと取り組みを展開します。引きつづき頑張りましょう！