１２月２８日(月)１６時から北海道季節労働組合札幌地区本部第４２期の第１回役員会が開催されました。同労組の組合員は概ね７０歳オーバーで建設関連の仕事に就いています。建設現場の仕事に一旦区切りがつく冬場は除雪が「賃金収入」の業務です。札幌市内の除雪業務は対象外ですが、早朝４時位に「出動」の連絡が入ると受け持ち現場で２時間乃至３時間程度の集中除雪です。年金受給者も多い同労組の運動方針に「年間業務の確保」、「労働者の権利確保」及び「反核平和」は必須で組合員数が４千人超であった時期から不変です。近年、組合員数が１００名を割り込んでいます。総会・役員会の議題討議の前、健康長寿関連の挨拶は定番となっています。それでも年一回の総会開催を実施し、組織拡大と労働者の団結拡大が地域の活性には欠かせないことを確認します。第４３期の運動始動へ、ドスの効いた会議でした。覚悟を決めるというのはこういうことで、未だに頼られるものなのだと気づかされました。
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コロナ禍の今、辛くて苦しいですが、踏ん張りどころです。
新型コロナウイルスの感染者が日々最高値を更新しています。既存から変異したウイルスが結構強力で国内感染者も確認されました。この「最高値日々更新」は暫く続くのではないでしょうか。２５日（金曜日）・２６日（土曜日）の労働相談にコロナ禍による経営環境悪化を就業規則改定と労働条件切り下げによって乗り切ることへの不満が数件寄せられました。対象となる方々の年末・年始の心中を察すると電話応対の時間も長くなります。就業規則の不利益変更と同一労働同一賃金制度導入がここ１カ月間のキーワードです。不利益変更ではないことを装うための「同一労働同一賃金制度導入」であり、意を尽くしたことを形式的に整えた「就業規則の不利益変更」です。何れも、その制度成立にあたって議論された、この法律改正が目的とするところ、「本旨」を全く意に介していません。不利益変更に対しては、まずは反対しなくてはと思います。まず反対して、それから理由確認・協議に入る、当面はこの方法でしか自己の緊急対応的保護はできません。そして、それから労働相談場所へ問い合わせです。辛くて苦しいですが、踏ん張りどころです。
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失業被害者への支援策が見えない❕ 事業主都合離職非正規に集中
１２月２５日総務省は、２０２０年１１月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表しました。同調査による１１月完全失業率（季節調整値)は２．９%で対前月比０．２ポイントの低下（改善）としました。
１２月２５日総務省統計局が公表した「２０２０年１１月の労働力調査（基本集計）」 １１月の完全失業率２．９%と報告
雇用者数のうち正規職員は対前年同月比で２１万人増加する一方、非正規職員等は６２万人減少しています。また完全失業者の理由では事業主都合が２０万人増加し、自己都合離職は４万にの増加となっています。コロナ禍が厳しい経営環境を生み出しています。感染が危険状況な状態にあるときに「旅行促進」「飲食促進」をポイントを餌にして進める「無神経」は反省すべきです。その反省の現れでしょうか、出向元と先の企業に対する助成金を考えたようです。「産業雇用安定助成金（仮称）の創設」と「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」です。以下のサイトを参照して下さい。
真っ先に被害に遭う地場中小零細に出向先はなく非正規労働者が出向対象になりません。じっと我慢するしかない国民が生活できる支援が必要ですね。
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テレワークへの労働者の不安 いつ検討？
厚生労働省は１２月２３日、有識者検討会議・第５回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会を開催し、今後のテレワークの働き方や労務管理に関する報告書（案）をまとめました。今日の朝刊でも結構大きなスペースで取り挙げています。同報告書（案）ではテレワークのあるべき姿や不適切内容を示してます。そして、まとめとして労使でよく話し合って導入・運用することが大事としています。といいながら、有識者に労働者側委員が入っていないところが何とも押しつけがましいというか、心配なところです。
今後のテレワークの働き方や労務管理に関する報告書（案）です。
１２月２４日の朝刊に掲載された検討会に関する記事のＰＤＦ版ですです。
テレワークを指示された従業員からの労働相談が１０月・１１月頃に急増しました。上司・同僚との連絡が取れず作業指示が確認できず業務遅延となり、能力不足を理由に契約を切られた、急な業務追加に深夜までの業務を断われない、残業申告が全く通らない等でした。また、家計への負担に対する配慮が全くないとの相談もあります。労働者側の不安・苦情・改善要望のヒヤリングも必要ですね。
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１２月１８日までの累計解雇数７万７７３９人(内非正規３万７４６０人) コロナ関連
１２月２２日厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(12月１８日集計分)」を発表しました。その中で、１２月１８日時点で（１２月１４日から１２月１８日の報告分を集計）全国の雇用調整の可能性がある事業所を３３８事業所、解雇等見込み労働者数１１９６人(内非正規雇用労働者数４９２人)とし、累計の解雇等見込み労働者数は７万７７３９人(内非正規３万７４６０人)に達するとしました。都道府県別では、最多が東京都の１万９００５人、次いで大阪府の６５８１人、愛知県４３３６人、神奈川県３４０３人、そして北海道が３０６３人となっています。詳細は北海道新聞の記事、厚生労働省発表の「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(12月１８日集計分)」をご参照ください。
１２月２２日厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(12月１８日集計分)」です。
コロナ解雇もここまで膨らむと「災害」といえるし、まさしく「人災」「政策被害」です。コロナ禍の中で、経済活動への突入を推進する国政は戦時中に無謀な突撃を命じた大本営に似ている気がして、背後に経済至上主義者が鎮座しているところもよく似ている気がします。
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２０１６年自殺のヤマト運輸社員 名古屋地裁が労災認定
長時間労働を原因とする過労死労災訴訟の判決情報がＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１８５７で配信されました。２０１６年に自殺したヤマト運輸社員に対する労災不認定の処分取り消しを求めた裁判です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８５７ ２０２０年１２月２２日 １．（情報）ヤマト社員自殺労災認める 業務負荷で適応障害発病 2020年12月16日共同通信配信 宅配便大手ヤマト運輸の男性社員＝当時（４５）＝が２０１６年に自殺したのは長時間 労働などが原因だとして、名古屋市に住む男性の妻が労災を認めなかった名古屋北労働基 準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は１６日請求を認めた。 長時間労働と業務中の交通事故による心理的負荷が原因で適応障害を発病したと認めた。 井上泰人裁判長は判決理由で「時間外労働が繁忙期に１カ月１３０時間を超え、その後 も恒常的に長時間労働をしていた」と指摘。会社が交通事故を「相応に重い出来事」とし て扱っていた点にも言及し、集配センターの従業員２人と、センターの責任者だった男性 自身の事故が、心理的プレッシャーとなったと認定した。 判決などによると、男性は１９９９年にヤマト運輸に入社し、１５年９月に名古屋市内 の集配センターに異動した。センター長として従業員の人事管理をしながら自ら配送業務 も担当していたが、１６年４月に愛知県内の林で首つり自殺をした。 妻は同６月、労災補償を求めたが、名古屋北労基署は「業務上の疾病で死亡したとは認 められない」として不支給を決めた。 妻は代理人弁護士を通じ「ヤマト運輸は判決を読んで、仕事が原因で夫が亡くなったこ とを認め謝罪してほしい」とコメント。名古屋北労基署は「判決文を検討した上で対応す る」、ヤマト運輸は「訴訟当事者ではないためコメントは差し控える」とした。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
１２月１６日の日本労働弁護団主催のZoom集会「均等待遇の実現 ー最高裁判決を乗り越えて－」でも、企業側の対応の悪さについて指摘がありました。今回も、一部を報道したのでしょうが「訴訟当事者ではないためコメントは差し控える」とした会社側の姿勢は普段のはつらつとした集荷・配送担当者の方とは同じ事業者とは思えないイタイ感じがします。１２月１７日の朝日新聞・読売新聞の朝刊に掲載されていました。
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労契法２０条最高裁判決を分析する学習会inSapporo 1/28
１２月１６日、日本労働弁護団主催のZoom集会「均等待遇の実現 ー最高裁判決を乗り越えて－」が開催されました。労契法第２０条適用の是非を問う５件の最高裁判決と現在継続中の事件２件の原告による闘争報告と今後の決意、そして、均等待遇実現に向けた取り組み方針が弁護団・労働組合・労働者に対して発信され、大変活気ある集会でした。労働弁護団北海道ブロックも予てより、この労契法２０条に関するた最高裁判決に注目しており今年１月２７日には北海道自治労会館で学習会を開催しています。そして、この度、年明け１月２８日（木）午後６時から、この最高裁で言い渡された労契法２０条に関する判決を分析する学習会を開催するとのことです。事務局では「この学習会は、弁護士を対象とした理論的なものとなりそうで、労組の組合員の皆さんのご参加は厳しいかと考えますが、専従の皆さん等でご関心のある方がいらっしゃれば、ご参加いただこうか、との話になっています」とのことで、チラシもご送付いただきました。講師は北海道合同法律事務所の横山弁護士です。札幌地区ユニオでもこれまで２度程概要的学習会は開催しています。質疑も時間切れになるほど出ていました。組合員の皆さんで深堀してみたい・参加したいという方がいれば、札幌地区ユニオン事務局までご連絡ください。
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休日寒波の雪かき 健康の肥やしかもしれない
北海道に本来の「冬顔」が出てきました。１２月１９日の積雪量は岩見沢市で１２９センチ、石狩管内新篠津村は１２２センチに達しました。２０日日曜日私も朝から雪かきに追われ、早朝・午前・午後・夕方・夜半と５回汗を流しました。以前、農家の友人から聞いた、冬に雪の積もらない畑は秋の収穫は期待できない、という話を思い出しました。住宅市街地にとってあまり有り難くない多雪も農作物にとっては貴重な恵みとのことです。５回の雪かきで流した汗も健康にとっては恵みなのかもしれません。１日３０分程度でも自宅とはいわずショベルをかついで近所の雪かきに励もうかなと思いました。無理なエクササイズにチャレンジするより自然かなと思いつつも、過ぎた遠出は、新手の空き巣と思われる、注意しようと自制しました。明日は冬至、職場で「おしるこ」の配給があります。健康第一、ガンバロー！
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中小減を大手カバー 6月末現在組織率17.1%
１２月６日厚生労働省は令和２年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。６月末の推定組織率は１７．１％（組合員１,０１１万５千人）で対前年比＋０．４Ｐです。労働組合数が対前年比で２９６組合（１．２％）減少する一方、労働組合員数では対前年２万８千人（０．３％）増加しています。また、女性組合員数やパートタイム労働者も対前年比で増加しています。
１２月６日にプレスリリースされた資料「令和２年「労働組合基礎調査」の結果を公表します」のＰＤＦ版です。
報道資料「令和２年労働組合基礎調査の概況」にも明らかなように、労働組合員数の増加は企業規模1,000人以上の労働組合に限定されています。全労働組合員の６５．８％を占めています。一方従業員1,000人未満の企業の労働組合員は規模別集計の全項目で対前年比マイナスとなっています。パートタイマー・定年再雇用等の非正規労働者も大手企業の組合では組合員加入が増となっているということでしょう。産業別組織に属さない労働組合も集計されており、連合地域組織に直加盟する組合数は約12万7千人とのことです。札幌地区ユニオン組合員もこの中に含まれます。労働組合員数が増えるのは頼もしい限りです。ただ、中小地場組合の縮小傾向は胸が痛む思いです。中小地場の組合は地域運動の要です。組合員拡大に取り組みましょう！
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人事総務能力の低下を感じませんか！？
今朝の北海道新聞に北海道労働局が今年６月１日以降のパワーハラスメント防止対策の取組について道内約４７００社に実施したアンケート結果が掲載されていました。７０３社（大企業１２６社、中小企業５７７社）からの回答内容をまとめたものです。北海道労働局は１２月３日付で報道機関に発表しています。
北海道労働局が１２月３日にプレスリリースした『パワーハラスメント防止対策の取組アンケート結果』です。
北海道労働局のアンケート結果では回答企業の具体的取り組みは就業規則への記載、ポスターパンフレット等の社内掲示、社長等トップの宣言、管理職向け研修及び相談窓口の設置が多く、企業規模に関わらず共通しています。「職場でパワーハラスメントの予防・解決の取組を進めることで起こる問題として懸念されることはありますか 」の問いに対しては、「権利ばかり主張する者が増える」「パワハラに該当すると思えないような訴え、相談が増える」「管理職が弱腰になる」との回答が多く、中小企業では「職場の雰囲気が悪くなる」「上司と部下の深いコミュニケーションが取れなくなる」との回答も多く寄せられています。職場の苦情処理を相談窓口では処理しきれず、むしろ相談事を持ち込む従業員を「困った奴」として別扱いしそうな雰囲気を感じます。また、管理職が弱気になったり、職場の雰囲気が悪くなることを懸念している様子も強く伺われます。トップが宣言してもこういう状況であれば、職場の苦情処理能力、人事総務の能力が低下しているのかなぁと感じます。以前、大学の就職担当の先生から、昔は総務人事には会社のエース級が配置されていたのだが、今は総務人事という部署すらないところもある、社員教育という点では心配だ、という話を聞いたことがあります。このアンケートを見ると納得します。
