１２月２２日厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(12月１８日集計分)」を発表しました。その中で、１２月１８日時点で（１２月１４日から１２月１８日の報告分を集計）全国の雇用調整の可能性がある事業所を３３８事業所、解雇等見込み労働者数１１９６人(内非正規雇用労働者数４９２人)とし、累計の解雇等見込み労働者数は７万７７３９人(内非正規３万７４６０人)に達するとしました。都道府県別では、最多が東京都の１万９００５人、次いで大阪府の６５８１人、愛知県４３３６人、神奈川県３４０３人、そして北海道が３０６３人となっています。詳細は北海道新聞の記事、厚生労働省発表の「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(12月１８日集計分)」をご参照ください。
１２月２２日厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(12月１８日集計分)」です。
コロナ解雇もここまで膨らむと「災害」といえるし、まさしく「人災」「政策被害」です。コロナ禍の中で、経済活動への突入を推進する国政は戦時中に無謀な突撃を命じた大本営に似ている気がして、背後に経済至上主義者が鎮座しているところもよく似ている気がします。