中小減を大手カバー 6月末現在組織率17.1%

12月6日厚生労働省は令和2年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。6月末の推定組織率は17.1%(組合員1,011万5千人)で対前年比+0.4Pです。労働組合数が対前年比で296組合(1.2%)減少する一方、労働組合員数では対前年2万8千人(0.3%)増加しています。また、女性組合員数やパートタイム労働者も対前年比で増加しています。

12月6日の報道資料「令和2年「労働組合基礎調査」の結果を公表します」です。

12月6日にプレスリリースされた資料「令和2年「労働組合基礎調査」の結果を公表します」のPDF版です。

報道資料「令和2年労働組合基礎調査の概況」です。

報道資料「令和2年労働組合基礎調査の概況」にも明らかなように、労働組合員数の増加は企業規模1,000人以上の労働組合に限定されています。全労働組合員の65.8%を占めています。一方従業員1,000人未満の企業の労働組合員は規模別集計の全項目で対前年比マイナスとなっています。パートタイマー・定年再雇用等の非正規労働者も大手企業の組合では組合員加入が増となっているということでしょう。産業別組織に属さない労働組合も集計されており、連合地域組織に直加盟する組合数は約12万7千人とのことです。札幌地区ユニオン組合員もこの中に含まれます。労働組合員数が増えるのは頼もしい限りです。ただ、中小地場組合の縮小傾向は胸が痛む思いです。中小地場の組合は地域運動の要です。組合員拡大に取り組みましょう!

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