政府は今日7日、新型コロナウイルス感染拡大対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定しました。東京、埼玉、千葉、神奈川が対象で、期間は1月8日から2月7日迄の1カ月間です。内容は感染リスクが高いとされる飲食店等への営業時間短縮要請が中心となっています。記者会見に臨んだ菅首相は、飲食店等の時短営業や午後8時以降の不要不急の外出自粛への協力を国民に呼び掛けるとしています。北海道の感染状況もこの1都3県に近い状況です。医療・介護の現場で働く方々の負担は限界に近いところに達しています。私たちは自身の被感染に気を付けるのは勿論ですが、身の回りで不自由を感じている人への配慮に気を回すことから始めましょう。そして、クリーンに働き周囲に明るさを振りまきましょう!今日は入居するビルの古紙回収日でした。厳寒の中、マスクから白い息を抑えめに出し、汗だくになって回収作業に精をだす若人に「ご苦労様です、宜しくお願いします」と入居者から声がかかります。そのたびに、「ありがとうございます!」との返事が抑え気味に返ってきます。配慮・気配りの見本のような光景でした。我が街はまだいける気がします。
カテゴリー: 組合員ニュース
12年前と似すぎる状況! 「コロナ被害相談村」 2021春闘で労働者のための労働法制実現を!
新型コロナ禍により職場・住むところ・生活が失われるという被害に見舞われたたまま年越しを迎える方に対する相談会を「コロナ被害相談村」が実施しました。開催した12月29日・30日・1月2日の概要を実行委員会の棗一郎弁護士から報告されました。CUNNメール通信NO.1863が配信しています。
◎ CUNNメール通信 ◎ N0.1863 2021年1月6日 1.(報告)年越し支援コロナ被害相談村/東京 首都圏のユニオンのなかまも実行委員会事務局、ボランティアとして多く参加しま した。 以下、実行委員会の棗一郎弁護士による報告です。 〈弁護士 棗一郎 旬報法律事務所 日本労働弁護団闘争本部長〉 労働弁護団、労働組合の皆さん 12月29日・30日・1月2日に開催したコロナ被害相談村の活動結果を報告しま す。3日間で、337件の相談があり、うち女性の相談が57件(約17%)でした。外 国人労働者も20名程度いて、移住連に協力していただきました。LGBTQの相談 対応もLGBT法連合会に頼んでやってもらいました。 年代別では、10代1名、20代18名、30代52名、40代74名、50代71名、60代55名、70代 23名、80代7名、不明。 支援内容としては、相談者の皆さんはほとんど所持金がないか、数百円数千円の人た ちでしたので、少額の食事代と食料品・お弁当を配布しました。東京都が年末年始の 一時的宿泊施設として借り上げたビジネスホテルに70~80名ほど同行案内しまし た。生活保護の必要がある方も多く、反貧困ネットのケースワーカーの人たちに相談 に入ってもらって助けて頂きました。新宿区へ同行申請した方も最後の日だけでも1 5名ほどいました。 12年前のリーマンショック・派遣村の時は6日間で相談者が520名ほどでしたの で、それを上回る規模の相談件数になりました。派遣村の時は製造業派遣の男性がほ とんどで女性は数人しかいませんでしたが、今回のコロナ被害相談の特徴は、女性の 相談者が多かったこと、外国人の相談者が多かったことです。女性相談専用のテント と会議室を設けて完全にプライバシーを保護する形で女性スタッフが相談に臨んだこ とが良かったと思います。具体的な相談内容は、相談票の整理と集計が終わった後 に、相談村のTwitterでもご報告します。 実行委員会の活動には、各労働組合に呼びかけて、個人での有志参加が多かったです が、登録ボランティアの数は約350人に上りました。 (中略) 医療スタッフも3日間常駐してもらい、診療・健康相談にも対応していただきまし た。幸い一人の感染者も出ていません。 カンパは合計で200万円ほど集まりました。ありがとうございました。 ナショナルセンターの各代表にも激励に来ていただき、1月2日に連合の神津会長や 全労連の小畑議長にも激励のあいさつとカンパを頂きました。ありがとうございまし た。 実行委員会の結成を決めたのが12月19日の夜でしたので、わずか10日の準備期 間しかなかったにもかかわらず、よくこれだけの支援活動ができたと思います。 また、労働組合だけでなく、新型コロナ災害緊急アクションほかの民間団体(大人食 堂、反貧困ネットワーク、もやい等)にも活動に協力いただき、コロナ被災者・被害 者の大きな支援のネットワークが出来上がったと思います。民間団体の皆さんから は、コロナ感染拡大は当分は収まる気配はなく、これからますます多くの被災者・被 害者が増えるので、継続的な支援活動を労働組合や労働弁護団と是非一緒に取り組ん でいきたいと申入れがありました。 全国各地でその要請に応えなければならないと思います。 もちろん、労働弁護団や労働組合は労働事件・相談に取り組む団体ですから、コロナ 禍による倒産・廃業、解雇・雇止め事件等に対応していかなければなりませんが、そ れだけではコロナ被害者を救済できませんので、それを超えた幅広い活動と民間団体 や行政との連携が求められると思います。今後は、労働弁護団主催のコロナ会議を開 いて活動を呼びかけたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。 コロナ被害相談村のTwitterも立ち上げましたので、ご覧ください。 https://twitter.com/covid19sodan/status/1345284814983688192?s=20 https://twitter.com/ibu61/status/1345515142004449280?s=20 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク (発行責任者:岡本) 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
文中、リーマンショック時の年越し派遣村の取り組みが記載されています。札幌でも2008年暮れから2009年は大変な年でした。老舗百貨店の丸井今井の民事再生が報じられ、札幌地区連合が「がんばろう丸井今井」のキャンペーンを張り、連合加盟組合タクシー利用促進キャンペーンも全市的に取り組みました。労働相談担当者は12月16日~18日を札幌市と協働(札幌市はサンプラザ内、札幌地区連合はさっぽろ労働相談センター内)で、相談対応に張り付きました。また、12月29日・30日も追加対応を余儀なくされ相談電話に張り付いたと聞いています。ここから感じた市井の肉声を議員等を通じて行政に持ち込み、麻生総理まで続いた新自由主義経済は「やっばりおかしい」という世論ができあがり、民主党政権が誕生しました。しかし、経験と歴史のない組織は責任者が生まれず、批判勢力に戻ってしまいました。今回のコロナ禍よる被害も、直前まで労働法制改悪論が席巻し、途中から「やっぱりおかしい」という世論が出来上がってきています。2021春闘でその理不尽の是正を非正規として働く当事者から発言して、働きやすい労働法制を実現しましょう! ガンバロー!
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セコさが目立つ 同一労働同一賃金への対応
パートタイム・有期雇用労働法への全面対応が2021年4月から始まります。肝は均衡待遇規定<法第8条>(不合理な待遇差の禁止)と 均等待遇規定<法第9条>(差別的取扱いの禁止)です。組合員からの問い合わせ・情報を統合すると企業・業界団体・商工団体で労務の専門家士業の先生による講習会が活発になっています。 ただ、何れの講習会も狙いとするところが、この法律の主眼とするところから大きく乖離している気がします。ご存知のとおり、この法律は働き方改革の目玉であり、日本から「非正規」という言葉を無くすという号令の下成立したものです。主眼は、低賃金・労働条件の底上げで、法定労働時間で確実に自立できる賃金を確保するというものです。ところが、講習会で話題とされるのはまず10月13日・15日の最高裁判決の内容です。そして、「差」をつけても良いケース、不可のケースを説明します。それから、受講事業主等の賃金規則を一覧にして、是正すべき部分を指摘します。後半には金言句を3つほど箇条書きにします。①仕事の内容と責任の内容を文書化すること➁手当の趣旨と支給する目的を文書化すること➂昇格の有無・雇用形態変更の有無を書面化すること、そして、最後に円満な話し合いにより解決するためには制度整備が大切ですとします。トドメは、詳しくは個別にご提案できます、となります。法律の主眼であった、労働条件の底上げとか生活改善という言葉は殆どでてきません。紛争とならないための条件整備としか聞こえません。聞く方も聞かせる方も「セコい」としか映りません。2021春闘はパートタイム・有期雇用労働法の適正運用を求めること、「遵法闘争」がメインとなると札幌地区ユニオンは考えています。頑張りましょう!
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情報の大切さを痛感!低調な休業手当受給状況
12月に全国ユニオンやCUNNで実施した雇用と新型コロナウィルスの影響に関するホットラインの相談件数は低調でした。しかし、非正規の方々が情報不足により困惑する状況は浮き彫りになった気がします。直前まで常勤派遣として働き、失業を余儀なくされた方が、情報不足により路上生活が長期化しているという内容もあります。今日の北海道新聞夕刊に「休業手当」の受給がパートアルバイトの女性では、休業者の3割で原因は周知不足・情報不足が原因ではないか、との調査結果(野村総合研究所)が掲載されていました。
![](http://spk-chiku-union.jp/wp-content/uploads/2021/01/d6d43d2ee363d8c9e78a77293b48e9a7.jpg)
この調査は2020年10月にインターネットにより実施されたもので女性1500人の回答内容をまとめたものです。非正規男性、特にアルバイトの若者まで対象を広げればまだ増えると思います。このページが相談のきっかけとなるよう札幌地区ユニオン組合員も周知に努力しましょう。
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静かな三ケ日 本来の休日 これで良し
実に静かな休日、お正月三ケ日でした。新型コロナ禍の対応に追われる関係者の方々には申し訳ないと思うくらい静かでした。雪が結構多かったので、食前食後に除雪、お昼寝・入浴・就寝の繰り返しでした。ただひたすら没頭して日没を迎え床に就く、休日はこれで良いのだと思いました。明日の目覚めに期待します。
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初詣の大安にホッ 地域の自制配慮に感服
2日昼2時、近くの神社に初詣に出かけました。晴天と厳寒、冬真っ最中の行軍の趣でした。人も車も少なく、待ち時間なしの参拝の後のおみくじは「大安」で、要約すると「静かにゆっくり分相応に頑張ると願い事は叶う」とのことでした。簡単なようで結構難しい実行内容ですが、ホットしました。神社の方にお聞きすると、混雑しないのは、参拝の方独自の時間調整ではないか、混雑しないように何等かの自制配慮した結果ではないか、とのことでした。感心しながらの帰路、雪が降り始め今も深々と積もりの最中です。明朝は、静かに分相応に頑張る最初です。健康にはきっと良い。
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新年に思うこと「多くの組合員が参加し今の労働条件で改善すべきことを議論したい」
2021年元旦の朝、久しぶりに顔が凍りつきました。深く息を吸い込むと冷気が鼻の奥を刺激してきます。近年には珍しい寒波と新型コロナの影響もあり静かな朝です。20代の頃の正月はいつも一人でした。連休中の首都ビジネス街はゴーストタウンで職場近くに住む地方出身者には寒くて人との接触も殆どなく好天がせめてもの救い、という状況でした。新型コロナ禍の第4派が懸念され、外出・出勤もままなりません。働く人の中にも孤独感に恐怖を感ずる時が増えているのではないでしょうか。各段に増えた通信手段を駆使して互いの存在を確認するのも新型コロナ禍対策の一つではないかと感じます。好天・健康でも外出がままならない異常事態には相互思慮が必要で、旅行・飲食・買い物推進の経済活動推進は、的はずれの感が強く有害行為としか映りません。札幌地区ユニオンは1月30日・土曜日に2021春闘討論・学習会を予定しています。12月28日の第9回執行委員会・拡大(書面決議)で提起しました。新型コロナ禍の動向が第一のハードルですが、何としても、「多くの組合員が参加し今の労働条件で改善すべきことを議論したい」という組合員ニーズに応えていきましょう。
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自分の行動抑制が他者の健康に繋がると信じて のんびりしよう!
今日12月31日、札幌市は新型コロナウイルスの感染者が新たに105人確認され3人が死亡したと発表しました。感染者が100人を超えるのは12月11日以来です。市内の介護老人保健施設と障がい福祉サービス事業所に新たなクラスターが確認されたとしています。また、北海道では札幌市を含め167人に新型コロナウイルスの感染が確認されたとし、感染者数は2日連続100人を超えました。 自分の行動抑制が他者の健康に繋がると思えば少々の窮屈も我慢できるし、別の楽しみも見つかります。心と頭を柔軟にして寒気と新種のウィルスを凌ぎましょう。正月三日間、札幌地区ユニオン・パートユニオンの事務所はお休みです。入居するビルの閉館日です。4日から再見!
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若者が明るく働ける職場
師走30日は前夜から積もった雪の「早朝雪掻き」と午前中に積もった雪の「昼飯前雪掻き」で一日の体力の80%消化しました。残る体力で家事手伝いの「お使い」をする中、近くの信用金庫前で新人職員らしき男女数人が「しめ飾り」の取り付けで賑わっているのを見かけました。今日が仕事納めなのでしょうか、中からの呼び声で楽しそうに扉の中に吸い込まれていきました。去年の30日も忙しく、寒く、多くの不安を感じていました。そして不安の払しょくには怒りを以て抗するしかないのか、と思うくらい鬱々としていたのではないかと思います。今年も、忙しく寒く不安の多い歳末です。でも今年の不安は皆がもう少し頑張れば、他者に目配りをできれば、自制できれば何とかできそうなところまで来ている気がします。そして若者が明るく働ける職場が見えているうちは、まだ希望が持てると強く感じます。職場との関わりを持てるうちは、その職場が明るく働きやすくなるよう尽くしていきたいと思う歳末でした。
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12月25日までの累計解雇者数7万9522人(内非正規3 万8009人) コロナ関連
今日12月29日の北海道新聞朝刊に厚生労働省が12月25日までに集計した「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」が掲載されました。厚労省の同発表では12月25日時点で(12月21日から12月25日の報告分を集計)全国の雇用調整の可能性がある事業所を321事業所、解雇等見込み労働者数1783人(内非正規雇用労働者数549人)とし、累計の解雇等見込み労働者数は7万9522人(内非正規3万8009人)に達するとしました。都道府県別では、最多が東京都の1万9318人、次いで大阪府の6657人、愛知県4696人、神奈川県3594人、そして北海道が3088人となっています。詳細は厚生労働省発表の「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(12月25日集計分)」をご参照ください。
厚労省が発表する「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(12月25日集計分)」
北海道内では最近、日本製紙が釧路工場の撤退を決定しています。市長や商工会議所が慰留していますが、会社方針に変更はなく関連も含めた雇用には大きな影響が出そうです。