１２月２５日総務省は、２０２０年１１月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表しました。同調査による１１月完全失業率（季節調整値)は２．９%で対前月比０．２ポイントの低下（改善）としました。
１２月２５日総務省統計局が公表した「２０２０年１１月の労働力調査（基本集計）」 １１月の完全失業率２．９%と報告
雇用者数のうち正規職員は対前年同月比で２１万人増加する一方、非正規職員等は６２万人減少しています。また完全失業者の理由では事業主都合が２０万人増加し、自己都合離職は４万にの増加となっています。コロナ禍が厳しい経営環境を生み出しています。感染が危険状況な状態にあるときに「旅行促進」「飲食促進」をポイントを餌にして進める「無神経」は反省すべきです。その反省の現れでしょうか、出向元と先の企業に対する助成金を考えたようです。「産業雇用安定助成金（仮称）の創設」と「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」です。以下のサイトを参照して下さい。
真っ先に被害に遭う地場中小零細に出向先はなく非正規労働者が出向対象になりません。じっと我慢するしかない国民が生活できる支援が必要ですね。