３月１５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９４７号を配信し、３月１３日に開催された「政労使の意見交換会」の内容を紹介しました。２０２４年春季労使交渉の集中回答日初日でしたが政労使ともども総括的コメントを出しています。下記資料と併せてご覧ください。これまでの、内部留保拡大と株主配当重視下の低賃金回答春闘についてのコメントはありません。
●「裾野の広い賃上げ実現が大切」／政労使の意見交換会 政府は１３日、２０２４年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換会」 を開催した。首相は意見交換を踏まえ、「昨年を上回る力強い賃上げの流れができていて 心強い」「中小・小規模企業における十分な賃上げによって裾野の広い賃上げが実現して いくことが大切」と述べ、政府は、賃上げの流れを継続できるよう「下請法違反行為は、 厳正に対処し、労務費指針の周知・徹底状況の把握に向け特別調査を実施」「昨１１月 策定の労務費指針の下、特に対応が必要とされた２２業種について、自主行動計画の実施 状況を把握」など手を尽くすとした。 また、今年の最低賃金引き上げ額について、春季労使交渉の回答額も踏まえた最低賃金 審議会での議論を求めた。 首相官邸ＨＰに掲載された３月１３日の「政労使の意見交換」 ３月１３日「政労使の意見交換」の資料 連合ニュース2024年『 2024年03月13日「政労使の意見交換」が開催される』
コメントを読んだ率直な感想は、上場大手やサプラチェーンは下請け中小と労働者からの尋常ではない搾取で利益を確保し、それを内部留保と株主配当そして戦略的投資に回していたんだなぁ～、という事です。安倍政権時のトリクルダウンが実現しなかったのも財界の強欲さを見抜けなかったことにあるのでしょう。高額回答を賛辞する前に、これまでの強欲さを恥じて陳謝し、政策担当者はこの陰で裏金づくりと選挙違反そして票集めの宗教詣でを総括反省すべきです。「生活出来ないならいっそ働かずにやり過ごす・・・」という国民総ストライキのような事態にならぬよう、せめて労組が頑張らないとね。