シンポジウム「憲法研究者・行政法研究者が問う! 辺野古新基地建設問題」のご案内

札幌平和運動フォーラムは「憲法ネット103」が主催するシンポジュウム「憲法研究者・行政法研究者が問う! 辺野古新基地建設問題」の開催と参加要請を発信しました。内容は以下のとおりです。2月29日、最高裁は辺野古新基地建設に関する代執行訴訟に関する沖縄県の上告を受理しないとしました。正に民意を無視した強権発動を容認するものです。これが如何に憲法に反するものかを検証する機会です。ZOOM参加です。時間はちょっと遅いですが積極的対応をお願いします。

                       2024年 3月 8日
                       札幌平和運動フォーラム発第21号
 労働組合委員長
 各  級  議  員     各 位
  関係団体代表者
                                                札幌平和運動フォーラム
                                                  代表幹事 武 藤  敏 史
                                                  代表幹事 館 山  政 人
           シンポジウム「憲法研究者・行政法研究者が問う!
                  辺野古新基地建設問題」のご案内

  日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、辺野古新基地建設の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更をめぐる代執行訴訟は
2月29日付の最高裁第1小法廷で沖縄県の上告を受理しないことを決定しました。
 これによって国交相が沖縄県知事に代わって承認する代執行を可能とした福岡高裁那
覇支部判決(2023年12月)が確定しました。
 本来、対等・平等である地方分権改革以降の国と地方自治体との関係を蔑ろにし、地
方自治の精神を踏みにじる国の強権発動は断じて許されません。また、辺野古新基地建
設をめぐる代執行と工事の強行は、決して沖縄だけの問題ではありません。安保3文書
の閣議決定から空前絶後の軍事費増強にひた走る岸田政権は、基地建設・強化を日本全
国で進める可能性があります。
 こうしたなか、憲法研究者・行政法研究者によるシンポジウムがZOOMで配信され
ます。この度、平和フォーラムからご案内がありましたので、視聴を希望される方は下
記にてお申込いただきますようお願いいたします。
               
                記
1 日 時 2024年3月15日(金)18時30分~20時30分(予定)

2 内 容
 ■報告1 「辺野古裁判の現状と地方自治の危機-司法権が果たすべき役割とは?-」
       徳田 博人 さん(琉球大学教授・行政法)
 ■報告2 「『安保3文書体制』の下での辺野古裁判」             
       小林   武 さん(沖縄大学客員教授・憲法)
 ■司会   飯島 滋明 さん(名古屋学院大学教授・憲法)

3 主 催 憲法ネット103(HP:https://kenponet103.com/)
4 申 込
        視聴を希望される方は、kenponet103@gmail.comへ直接お申込ください。
        折り返し、招待用URLが送られてきます。
                                                                 以 上

     

シンポジュウム「憲法研究者・行政法研究者が問う❕辺野古新基地建設問題」のご案内 チラシ(印刷はこちら

札幌パートユニオンの第3回定例学習会で視聴した映像が目に浮かびます。住民説明といいながら、住民恫喝のような集会、肝心部分は全く説明されません。仮想敵国からの攻撃を想定したシェルターへの避難訓練に日常生活で取り組むことの恐怖は残酷としかいいようがなく、地域分断の恐れすらあります。冷静に過去の過ちと憲法を対比させる時間があっても良い筈です。

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「時間外労働の上限規制」 従業員増は必須!

2019年4月から大企業に、2020年4月からは中小企業を対象に「時間外労働の上限規制」が適用されています。2024年4月からはこれまで猶予されていた、建設業、トラック・バス・タクシードライバー及び医師についても適用開始となります。厚生労働省では円滑な運用開始となるよう開設動画をアップしています。以下のとおりです。

適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイトはたらきかたススメ

今までが適正人員を無視というか考慮せず業務運用していたということです。適正人員を守ることが大前提です。

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「全ちゃんチャンネル」「カテゴリー」へ!

札幌市内で葬儀社を経営する鈴木全明さんの葬儀情報・ノウハウチャンネル「全ちゃんチャンネル」にリンクを張りました。小規模葬儀・墓じまい・生前準備・遺産関係等々葬儀全般について分かりやすく解説しています。元々葬儀会社の労働組合委員長を担い多方面の相談事を解決してきました。カテゴリーに「全ちゃんチャンネル」(閲覧はこちらから)を登録します。情報量はピカ壱です。ご活用ください。

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内部通報制度の周知 労働者保護を詳細に!

今日の新聞報道やヤフーニュースで消費者庁が 「内部通報制度」の内容周知を強化すると宣言しました。消費者庁の就労者1万人を対象とした「内部通報制度」に関するアンケートで制度自体を理解していない数値が50%に達したことへの対応です。内容は以下のとおりです。

内部通報制度のアンケート結果を報道するヤフーニュース

「内部通報制度」は、公益通報者保護法により従業員数301名以上の事業者に体制整備が義務付けられていて、勤務先の法令違反に関する相談等を受け付け、調査した上で是正する制度とされています。最近、介護施設・障害者施設等で虐待や不法就労を通報した施設従業員が苛められ・冷遇の後、解雇又退職に追い込まれるという事例が報道されています。ただ、これまでも介護・障害者施設等福祉分野の施設では従業員数の多寡に関わらず、勇気をもって告発・通報し退職を余儀なくされた従業員は少なくありません。今の「内部通報制度」でも告発した従業員の安全保障は実際のところ担保されていません。告発した従業員の安全保障がどのように確保されるのか、そこの仕組みと説明、そして告発従業員の不利益は生じさせないということを明言して欲しいです。

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