今の世の中、平和憲法を守り軍備は持たない、原発不要・即時撤廃そして最低賃金は全国一律１５００円以上を堂々と主張する政党は必要ではないでしょうか。手練手管を弄して乗り切れるほど現下の状況は甘くないです。国民に必要な原理原則をまず主張することが必要です。関連状況についてスポーツ報知がインターネット記事を配信しています。以下です。

スポーツ報知のインターネット特集記事です。

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６月２４日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７８５号を配信し、東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を紹介しました。以下のとおりです。

　　●在宅勤務、約２７％の企業が「実施したが取りやめた」／民間調査

　東京商工リサーチは２２日、第２２回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査結果を発表した。在宅勤務を「現在、実施している」企業は２９．１％で、同一設
問を設定した２０２１年１０月調査（３７．０％）から７．９ポイント下落した。
「実施したが取りやめた」企業は２７．２％で、同調査（２０．７％）から大幅に増加
した。コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、
浸透しきれない実状を反映しているとしている。

東京商工リサーチが発表した「在宅勤務、27.2％の企業が「取りやめた」
～ 第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ～」

東京商工リサーチが６月２２日に公開した「第２２回『新型コロナウイルス
に関するアンケート』調査」

在宅勤務・テレワーク・ワーケーション等、オフィス集合型勤務を分散型勤務に切り替えて安全性を保ちつつ効率・生産性を上げていこう、コロナ禍で始まった取り組みです。ただ、対面確認形式で取り組んできた事業を「よお～うドン」で遠隔連絡報告型で進めよとしても直には結果はでないということでしょうか。そんな中、ＮＴＴが発表した約２万人の従業員を対象とした在宅勤務型労務管理には注目が集まります。管理する側・される側も従業員ですが、メンタル負荷は増えます。周囲も気を配りながらということでしようか。

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ＣＵＮＮはメール通信Ｎ０．２１５９で平和憲法の番人「福島みずほ」さんの遊説日程を配信しました。札幌市内には７月１日（金）に入る予定です。興味のある方はご参照ください。

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■今後の遊説予定
◎6月25日（土）
  10:00 新宿駅南口バスタ
  12:00 豊洲ビバホーム前
  14:00 有楽町イトシア前
  16:00～17:00　横浜駅相鉄ジョイナス口
 その後、都内で街頭演説（詳細未定）

◎6月26日（日）
  10:00 池袋駅東口
  11:00 赤羽駅西口
  13:00 新宿駅東口アルタ前
  16:00 有楽町イトシア前
  17:00 蒲田駅西口

◎6月27日（月）
  10:20～11:00 静岡駅南
  11:40～12:20 浜松駅北口
  14:00～14:40 名古屋駅太閤口
  16:30～17:00 京都・四条河原町
  18:30～18:15 大阪ヨドバシカメラ前

◎6月28日（火）
  10:30～11:15 難波高島屋前
  13:00～13:40 岡山マツモトキヨシ前
  14:30～1540 広島駅新幹線口と本通り
  17:00～17:30 小倉駅前
  18:10～18:45 天神パルコ前

◎6月29日（水）
  8:30～9:30 天神パルコ前
（詳細時間未定）大分駅前

◎6月30日（木）
  8:00～8:40 労金熊本駅前店前
  9:00～9:40 辛島公園
 10:00～10:40 下通り入口
 11:30～12:10 大津町ジャスコ裏

※その後の予定は未定ですが、主な計画をお知らせします。
◎7月1日（金）：北海道札幌市内の予定
◎7月2日（土）：世田谷区内、神奈川県下の予定
◎7月3日（日）：午前NHK「日曜討論」出演予定、その後都内の予定
◎7月4日（月）：群馬県高崎駅前、午後新潟県長岡駅、新潟駅の予定
◎7月5日（火）～８日（金）：予備日（未定）
◎7月9日（土）：午前神奈川県内、午後東京都内、最終打ち上げ新宿駅東南口の予定
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３年前の２０１９年参院選挙の際に札幌で当時の安倍総理の演説の最中に、ヤジを飛ばした男女が警察官に排除された問題で、札幌地裁は道警側に賠償命令を下しました。道警を所管す道は判決を不服として控訴しました。この控訴審の証拠として道警が動画を提出するとしています。本日の朝刊各紙・ヤフーニュース等で紹介されています。是非、公開していただけないでしょうか。

ヤフーニュースで紹介されている記事です

また、６月２２日の道議会一般質問では道警を監督する立場にある道公安委員会の小林ヒサヨ委員長が「判決文そのものを確認したわけではない」と発言し、道警に対しては「法と証拠に基づいて適切に主張・立証を行うよう指導した」と述べています。

こちらもヤフーニュースで紹介されています。

札幌高裁での控訴審日程はまだ明らかになっていません。公正な判断が再度出されるよう期待しましょう。

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明日は第２６回参議院選挙の公示日です。７月１０日の投票日までに各候補が各地で精力的にアピールをします。格差の無い、平和と公正な社会形成のために良識ある候補者を見出しましょう。投票方法は下記のとおりです。北海道は北海道選挙区の候補者と全国比例代表の候補者の２種類の投票用紙に自分の選んだ候補者を記名することがポイントです。以下のチラシを参照して下さい。期日前投票も活用できます。棄権はＮＯです。

「第２６回参議院議員選挙のしくみ　「選挙区選挙」と「比例代表選挙」の解説チラシ」　ＰＤＦ印刷用です。

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非正規労働者の待遇改善とアルバイトの時間給の高値更新の状況についてＣＵＮＮ有期雇用ＰＴ通信３１６号が配信しています。日本経済新聞の６月１７日及び１５日の掲載内容を参考にしています。以下のとおりです。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
　　　　　　　　　　　　（ＣＵＮＮ有期雇用ＰＴ通信）３１６号　　　　20220620

「非正規の待遇改善」（日経６／１７）「バイト時給　最高更新」（６／１５日経）

　小売り各社で非正規社員の待遇を改善する動きが広がっている。
　スーパーの西友やヤオコーは勤続１年未満のパート社員でも育児・介護休業を取得でき
るようにした。三越伊勢丹ホールディングスは正社員と同様の扶養手当を一部グループ企
業で導入、札幌丸井三越では、扶養家族１人あたり月９０００円を支給する。
　イオングループでは食品スーパーを展開する「まいばすけっと」がコロナ禍でのストレ
スや品不足で増えた顧客からの過度のクレーム、「カスタマーハラスメント」対策に向け
た実態調査に着手した。
　各社が待遇改善に注力するのは、コロナ禍の収束後に人手不足が再燃する可能性がある
ためだ。

　リクルートが発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の５月のアルバイト・パート
募集時平均時給は前年同月比３１円（２．８％）高い１１２３円だった。
飲食店を中心にサービス各社が採用に力を入れている。

〈Ｋ〉

　※各ユニオンで取り組まれている有期雇用、非正規雇用の相談・交渉事例、争議報告を
　お寄せください。より一層、情報共有、連帯の場としていきたいと考えています。
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リクルートは北海道の５月アルバイト・パート募集時平均時給も公表しています。前年同月比１円増の１００７円で４カ月連続のプラスとしています。フード系、製造・物流・清掃系など４職種で前年を上回り、感染対策の行動制限解除が求人件数の増、平均時給の上昇に影響しているとしています。詳細は６月１５日付日本経済新聞朝刊を参照して下さい。これらの状況は最低賃金審議会の議論で取り上げないのでしょうか。最低賃金審議会の議論で会社側の意見として紹介されるのは、賃金引き上げると経営の先行きはないという感情論です。求人誌で紹介される企業の話を審議会で紹介して欲しいものです。

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憲法９条を守る！平和を守る！憲法改悪はさせない！

ワーケーションという造語がいつ頃出来たのかよく知らないし、調べようとも思いません。ただ、政府が「休暇を取りながら働く、ワーケーション」促進を呼びかけたことから、北海道も結構熱を入れて取り組み、オーダーメイド対応の「北海道型ワーケーション」を発信しています（ポータルサイトもある）。北海道の大自然の中で休暇を楽しみ、合間に仕事するが売りです。「休暇中の仕事」なので売り込み先は当然企業・事業体であり「社員・労働者」へのアピールは二の次に映ります。何か中途半端だ。会社から「１か月の休暇を付与するので北海道でこのプロジェクトを仕上げてこい」と言われ喜んで来道する社員っているのだろうか。「北海道型ワーケーション」には、政府の旗振りを機に過疎地に人を寄せて振興事業を立ち上げれば企業誘致に繋がり、国からは助成があるかもしれないという「姑息さ」が見えて「ダサイ」。休暇と仕事を一緒に行使しようというのは無理がある。長く、労使間の協議案件に立ち会ってきた身には、本当に労働者の健康を考えるのであれば、休暇や行楽の機会を増やすべき、と考えるのが常識だと思う。そして、その行楽の際は是非、当地域へどうぞ、利便性を考えたプランがあります、というのが「公正」な事業と思う。「週休３日制」の議論・導入がでています。年間公休を１５０日強にすると半年間会社から離れることになります。ストレスは半減以上になるのではないでしょうか。行楽の機会が増えれば家庭生活にも良い筈。問題は「賃金」。生産性が上がるので問題ないという声もあります。イギリスでは給与据え置きの週休３日制を試験導入する企業が多いと報道されています。７０社・３３００人以上の労働者がこの実証試験に６カ月間参加しているとのこと（6/19　日経朝刊）。仕事と休暇、生産性と労働者福利を真正面から考えれば「週休３日制」の導入を検討すべきでしょう。こっちの方が「イケ」てます。

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