札幌地区ユニオン　第２回組織研修会　9/17

/ 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン

札幌地区ユニオンの第２４期・第２回組織研修会（兼　札幌パートユニオン第３８期　第２回定例学習会）を９月１７日に下記の要領で開催します。組合員の皆さん奮ってご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年８月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌地区ユニオン発第８号

各　構成組織代表者　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌地区ユニオン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　熊 谷　敏 昭


　　　　　札幌地区ユニオン　第２４期 第２回組織研修会
　　　　～スターリン＆プーチンの施政とウクライナの悲劇～

日夜のご奮闘に心より敬意を表します。
本年２月２４日に確認された、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は今も継続されて
います。戦禍による犠牲者は筆舌に尽くし難い程悲惨であり彼の地に一刻も早い平穏が
戻ることに人智を尽くすことが必要と感じます。
さて、札幌地区ユニオンはこの度、第２４期・第２回組織研修会を開催するにあたりウ
クライナの悲劇的戦禍の由来を歴史映像から考察し、参加組合員の意見交換に付したい
と考えます。
各構成組織におかれましては、下記の行程を確認の上、宜しくご対応方お願い申し上げ
ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、集会名　～　札幌地区ユニオン第２４期　第２回組織研修会　～
　　　　　　　「　スターリン＆プーチンの施政とウクライナの悲劇　」

２、日　時　２０２２年９月１７日（土）１５時～
３、内　容　
　　１５時～　　　　開会・オリエンテーリング
　　１５時１０分～　映像鑑賞
　　　　　　　　　「映像の世紀　バタフライエフェクトスターリンとプーチン」
　　１６時１０分～　弁当付き討論 (若干の酒類の寄付がありましたので配膳します。
　　　　　　　　　　お召しになる方の車両運転は厳禁です。)
　　１７時　　　　　散開

４、参　加　事前申込制とします。９月１４日（水）までにお申し込み下さい。
　　　　　　本日、参加案内書類を送付しました。
　　　　　　申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。
　　
　　報告先　　札幌地区ユニオン書記長　山本　功まで　
　　　　　　　　ＴＥＬ：　011－210-1200　ＦＡＸ　011－206-4400
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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最賃中央審議会 議論再開　届け１５００円一律！

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２０２２年度の最低賃金の引き上げ審議が８月１日に再開されたようです。７月２５日の審議会で目安金額の合意にいたらず、審議再開の目途が明らかにされていませんでしたが、水面下の協議が重ねられていたようです。現在、引上げ額を３０円+上積みの討議が進められているようです。目安金額決定に際しては、議論の経過と金額根拠について是非開示して欲しいと願います。詳細は今日のヤフーニュース（毎日新聞記事）で配信されています。

８月１日付配信　ヤフーニュースの記事です。

４７円の引き上げであれば、現在のＡランク（６都府県）全てが１０００円以上になります。１５００円全国一律への第一歩です。頑張りましょう！

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外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表

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７月２９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９５号を配信し、７月２７日に厚労省が公表した「外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」を紹介しました。以下のとおりです。

●外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表／厚労省

　厚生労働省は２７日、全国の労働局や労働基準監督署が、２０２１年に外国人技能
実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関
係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した９，０３６事業場のうち
６，５５６事業場（７２．６％）。
　主な違反事項は、使用する機械等の安全基準（２４．４％）、
割増賃金の支払（１６．０％）、労働時間（１４．９％）など。
　重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは２５件。

７月２７日厚労省プレスリリース「外国人技能実習生の実習実施者に対する令和３年の
監督指導、送検等の状況を公表します」

７月２９日の閣議後古川法務大臣は「外国人技能実習制度」の本格的見直しを明言しました。労働基準監督署の監督指導状況に真摯に向き合えばもう少し早くに見直しとなるべきだったはずです。労働力不足を補うことが主たる目的となっているこの制度は廃止・新設の方向で議論することが必要です。

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８月1日「トラック運転手の長時間労働改善 特別相談センター」開設

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７月２９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９５号を配信し、７月２６日に厚労省が公表した、トラック運転者の長時間労働改善に向けた労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための開設される相談センターの内容を紹介しました。以下のとおりです。

●「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を開設／厚労省

　厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を
８月１日に開設する。同センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談、
運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応するとともに、
利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施する。
相談センターの設置期間は２０２３年３月３１日までまで。

７月２６日プレスリリース「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターを
８月１日に開設」
トラック運転手の長時間労働改善特別相談センター　チラシ　表
トラック運転手の長時間労働改善特別相談センター　チラシ　裏

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根っこは「低運賃」でないか？自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検の多さ

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７月２９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９５号を配信し、７月２７日に厚労省が公表した「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表」を紹介しました。以下のとおりです。

●自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表／厚労省

　厚生労働省は２７日、全国の労働局や労働基準監督署が、2021年にトラック、バス、
タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の
状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した
３，７７０事業場のうち３，０５４事業場（８１．０％）。
　改善基準告示違反は２，０１０事業場（５３．３％）。主な違反事項は、労基法関係
は労働時間（４５．１％）、割増賃金の支払（２１．２％）など、改善基準告示関係は
最大拘束時間（３９．１％）、総拘束時間（２９．７％）、休息期間（２７．５％）。
　重大・悪質な労働基準関係法令違反による送検件数は４２件。

厚労省７月２７日公表「自動車運転者を使用する事業場に対する令和３年の監督指導、
送検等の状況を公表します」

対象事業場はバス、ハイタク及びトラック輸送等全般に及んでいます。長時間労働と付随する過労死、低賃金等これまで指摘されているものが上位です。根本には低廉な運賃契約があるのではないでしょうか。国交省では「標準運賃」を推奨する、と頑張っています。ネット通販等輸送力が競われる中、「標準運賃」を守ってというか、それ以上の運賃を請求できるかどうか、運送会社に勇気と団結力がないとできないことです。また、消費者にも標準運賃適用荷物かどうかわかる方法があれば良いと思いますが、どうでしよう。

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ムシロ旗の最賃引上げ行動　わたらせユニオン

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ＣＵＮＮはメール通信ＮＯ.２１８３を配信し、わたらせユニオン等の３単組による最賃引き上げ街頭行動を紹介しました。以下のとおりです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２１８３　２０２２年７月２７日
１．(報告) 宇都宮市内を最賃パレード／わたらせユニオン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈わたらせユニオン書記長　嶋田〉

　栃木では、７月２４日（日）宇都宮市内の栃木県庁から東武宇都宮駅まで、
約３Ｋｍの「最賃パレード」を行いました。わたらせユニオン、宇都宮市民ユニオン、
とちぎコープ労組など、約３０人が、むしろ旗などを立てて先導車の外線を先頭にイン
パクトを残すことができたと思います。
　７月２９日は第２回審議会で意見陳述を行います。
　世界的な物価上昇の中、イギリスや、フランス、ドイツではこの１年の間に２～３回、
最低賃金改定を行い、しかも大幅な引き上げを行っています。
　審議会の意見陳述でこのことを強調しようと思いますが、このことはもっと大きな声
で訴えなければならないと思います。意見陳述要旨を添付しますので、どんどん使って
ください。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　（発行責任者：岡本）
〒１３６－００７１江東区亀戸７－８－９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
ムシロ旗掲げた街頭行動　市民の注目を集めたようです。下野新聞が取り上げました。

７月２６日付で掲載された下野新聞の記事です。

２０２２最低賃金審議会意見陳述要旨　わたらせユニオン・嶋田泰冶

北海道では今日、第３回本審が開催されました。目安伝達はなされず、労使の主張が説明・開示されました。傍聴参加者にも資料が配布されています。また、４つの産業別の特定最低賃金について引き上げ意向表明がなされ、北海道労働局長より引き上げに関する諮問がなされました。今日予定されていた、北海道労働局前の連合集会はコロナ感染拡大に配慮し中止となりました。でも、何かのタイミングで市民活動は必要と感じた次第です。

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裁量労働制適用拡大の真意は　賃金節約か！

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裁量労働制は所定労働時間に捉われない自由度の高い働き方が可能なもの、自分流に仕事をこなし、効率的に高い生産性を確保できる、労働者のキャリア・能力向上に資するもの、として安倍政権時に経済活性の切り札として適用範囲拡大に執着したものです（下記ホームページ参照）。

厚労省　専門業務型裁量労働制解説

厚労省　企画業務型裁量労働制解説

当然、労働組合や労働弁護団等は過労死前提の働き方として大反対しました。また、労働実態がデーターとして正確に把握できず国会答弁もままならない状況で、功罪定まらず適用範囲は現行のままとなっています。最近また、この裁量労働制の適用拡大が「必要」ではないかと着目されています。手続き・管理の煩雑さ等が改めてはっきりとした今、経営側は及び腰で議論は進んでいないように見えます。しかし、ここで、何を理由に「裁量労働制適用拡大」を政府こぞって進めようとしているのか考えてみました。予てより、労基法第41条2号には「管理監督者」について定めています。この管理監督者の指定を受けた労働者は、それこそ勤務時間の制約を受けず、出退勤時間の制約もなく働くことになります。業種の指定もありません。裁量労働制よりも導入は遥かに簡単です。ただ、ネックは「労務管理について経営者と一体的な立場にあり、地位と権限にふさわしい賃金上の処遇を与えられていること」が定められていることです。管理監督者にしてしまえば金はかかる、裁量労働制該当労働者とすれば自己啓発・能力向上・キャリアアップが可能、加えて生産性も上がり会社貢献にもなる、これが裁量労働制適用拡大の本音でしょうか。それだらセコイ！

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８時間論戦決着せず 27日以降再開　2022最賃

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中央最賃審議会の引き上げ審議は７月２５日午後から始まりましたが継続審議となりました。８時間の議論でも隔たりが埋まらないということです。２７日以降、審議再開となるようです。北海道の第３回審議会は７月２８日１３時開催です。この日、中央の目安が伝達される予定ですが、間に合うでしょうか。ただ、ここまで頑張るなら、徹底して討議を尽くしてほしいものです。YouTubeでＡＮＮニュースの内容が掲載されていました。

7/25の審議状況に関する　ＡＮＮニュース　

この中央の審議状況とは関係なく、コロナ感染状況の悪化を憂慮し、７月２８日の「北海道労働局前　最賃引き上げ昼休み集会」は中止となりました。まずは、中央の労働側委員にエールを送りましょう。

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【緊急】７/２８　最賃昼休み集会　中止

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札幌地区ユニオン組合員の皆さんに緊急の御案内です。新型コロナウイルスの感染者急増を重く受け止め、７月２８日１２時１５分から予定していた北海道労働局前集会は中止となりました。以下の発文書通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        ２０２２年　７月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        連合北海道発第１２７号

各　産別代表者　　様 

                    　　　　　　　　　　　　日本労働組合総連合会北海道連合会
                                          会　長　　杉山　元　

                                          連合北海道最賃対策委員会
                                          委員長　 　森下　和彦

２０２２年度最低賃金審議会の動向に合わせた昼休み集会の中止について

 日頃から連合北海道の活動に対しまして、ご理解とご協力をいただいておりますことに
感謝申し上げます。
 さて、７月１２日付け第１２１号でご案内しております、２０２２年度最低賃金審議会
の動向に合わせた昼休み集会（７月２８日（木）１２：１５～）について新型コロナウイ
ルス感染症の感染者が拡大していることから中止させて頂きます。
 ご参加を予定されていた方々には申し訳ありませんが、ご理解のほど宜しくお願い致し
ます。

【連絡・お問い合わせ】連合北海道組織労働局・連合北海道最賃対策委員会
　　  　　事務局／山田・小野寺・勝又
 　　　　　　　ＴＥＬ ０１１-２１０－００５０ ＦＡＸ ２７２－２２５５

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憲法改悪阻止行動「8・19戦争をさせない北海道委員会」

/ 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン

札幌平和運動フォーラムからの８・１９行動への参加要請です。憲法改悪阻止に向けた街頭行動です。週末金曜日の行動ですが時間の許す限りの参加をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年７月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム発第３８号

労働組合委員長
各　級　議　員　　各　位
関係団体代表者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　鈴木　賢一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　武藤　敏史

８．１９「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動の実施について

　日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
　さて、参議院選挙を終えた岸田首相は、改憲について「できる限り早く発議にいたる
取り組みを進める」と表明し、改憲に積極的だった故安倍元首相の名を挙げて「思いを
受け継ぐ」とも強調しています。すでに改憲４政党は衆参ともに改憲発議に必要な３分
の２以上の議席を有しており、憲法改悪阻止に向けた世論喚起をしていかなければなり
ません。
　つきましては、憲法改悪阻止を訴える「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動を実
施しますので、積極的な参加をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　記

　１　日　　時　２０２２年８月１９日（金）１８：００～１８：３０
　２　場　　所　札幌市大通西３丁目　西側
　３　主　　催　戦争をさせない北海道委員会
　４　内　　容　街頭宣伝活動（デモ行進はありません）
　５　参加要請　要請数は示しませんが、積極的な参加をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
札幌パートユニオン組合員の皆さん、お待ちしています。
憲法改悪阻止を運動方針に掲げる札幌パートユニオン組合員、８・１９行動参加しよう！

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