~職場のハラスメント撲滅のためのオンラインシンポジウム開催~
厚生労働省ホームぺージ「12月は 職場のハラスメント撲滅月間 です」
札幌市内は今日未明から午前中にかけて「ボタ雪」が降り続いています。自宅の除雪道具点検配置に手を付けようかなと思った矢先でした。ここ数年同じことを繰り返しています。世情は急激に変化し、様々な対応を求められるところ、身の回りでは良いことも悪いことも、同じことを繰り返しています。気忙しさの原因はこういうところにあるのでしょうか。
~職場のハラスメント撲滅のためのオンラインシンポジウム開催~
厚生労働省ホームぺージ「12月は 職場のハラスメント撲滅月間 です」
札幌市内は今日未明から午前中にかけて「ボタ雪」が降り続いています。自宅の除雪道具点検配置に手を付けようかなと思った矢先でした。ここ数年同じことを繰り返しています。世情は急激に変化し、様々な対応を求められるところ、身の回りでは良いことも悪いことも、同じことを繰り返しています。気忙しさの原因はこういうところにあるのでしょうか。
労働政策研究・研修機構(JILPT)は12月1日のメールマガジン労働情報/第1733号で、日本医労連(佐々木悦子委員長、約15万1,000人)がまとめた「2020年度院内保育所実態調査」結果を配信しました。同調査では病院内で働く医療従事者の子どもを預かる院内保育所では、コロナ禍の勤務により、時間外労働が昨年より増加し、約7割の施設で、精神的負担があったことが認められるとしています。詳細は以下のとおりです。
●院内保育所ではコロナ禍で時間外労働が増加/日本医労連調査 病院内で働く医療従事者の子どもを預かる院内保育所では、コロナ禍の勤務により、 時間外労働が昨年より増加した。また、約7割の施設で、精神的負担があったと回答 している―日本医労連(佐々木悦子委員長、約15万1,000人)の「2020年度 院内保育所実態調査」結果から、延長保育などを含めた長時間労働に対応しながら、 コロナ禍の最前線で働く医療従事者を支える院内保育所の状況が明らかとなった。 日本医労連は、医療従事者が子育てをしながら安心して働くことができる環境整備に 向けて、院内保育所の必要性を強調するとともに、保育所職員の処遇改善を求めている。 (JILPT調査部) 「院内保育所ではコロナ禍で時間外労働が増加/日本医労連調査」の詳細はこちら
保育所職員の非正規労働者化は病院内保育所も顕著の様です。保育・介護・医療現場の人件費抑え込み・非正規化はそもそも明確な根拠はなく、ただ一点「コスト削減による小さな政府実現」のために実施されたものです。今が見直しの好機です。
労働政策研究・研修機構(JILPT)は11月25日のメールマガジン労働情報/第1732号で、連合が11月18日に公表した「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021」の内容を配信しました。詳細は以下のとおりです。
◎フリーランスの働き方、満足しているが5割超の一方、収入への満足度は2割/ 連合調査 連合は18日、「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021」結果を公表し た。働き方についての満足度では5割超が満足と回答。一方、収入の満足度は2割にとど まる。また「この1年間にフリーランスの仕事でトラブルを経験した」との回答は 39.7%。 トラブルの内容は「報酬支払いの遅延」(29.5%)、「一方的な仕事内容の変更」 (29.5%)、「不当に低い報酬額」(26.4%)など。 より働きやすくなるために必要なことは、「福利厚生」(43.6%)、「所得補償制 度」(35.7%)、「雇用保険のような制度」(32.9%)など。 連合調査「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021」はこちらからどうぞ
調査サンプル1000とはいえ、50代の方が半数以上というのは驚きです。働く動機について記載がありませんでした。自ら選択したのか、やむなく選択したのか、背景事情によっては収入満足度との兼ね合いも気になります。調査内容の扱い方によっては、自由意志で収入に頓着しない裁量の高い、能力を生かせる働き方、等と誇大宣伝に使われそうです。よく読んで行間から出る「危うさ」に注意しましょう!
労働政策研究・研修機構(JILPT)は11月25日のメールマガジン労働情報/第1732号で、厚生労働省が同日に発表した「2021年 賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を配信しました。内容は以下のとおりです。
●1人平均賃金の改定額4,694円、前年を下回る/厚労省 厚生労働省は25日、2021年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表 した。21年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は80.7%で、前 年(81.5%)を下回った。 改定額(予定を含む)は4,694円(前年4,940円)、改定率は1.6% (同1.7%)。定期昇給を行った・行う企業割合は、管理職では 63.1% (前年67.3%)、一般職では74.6%(同75.5%)。 定期昇給制度がある企業でベースアップを行った・行う割合は、管理職15.1% (前年21.5%)、一般職17.7%(同26.0%)となっている。 厚生労働省ホームページ「賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要」 厚生労働省11月19日プレスリリース「令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果 令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
かなり強い意気込みで仕掛けた3%賃上げ要請も結構な抵抗にあっているようです。具体的な策がないとか、財源どうするんだとかほぼ、袋叩き状態です。前々任者、前任者と同じ念仏ではそうなります。最近では、景気の良いところとか言い出して収束の仕方は財界寄りになるところが情けない。3%引上げの的をどこに絞るか位は発言しないと駄目なんじゃないでしょうか。やっぱり最賃でしょう。最賃に的を絞り3%以上かつ1000円超え方針が一番明瞭簡潔。是非取り組みをお願いしたいです。
法務省と厚生労働省は、2021年11月26日付けで、アジア共栄事業協同組合、九州ファクトリー協同組合、スカイブルー協同組合及び豊洋企業協同組合に対し監理団体の許可の取消しを通知しました。外国人技能実習機構が立ち入り検査したところ、受け入れ企業への監査不履行、第三者への名義貸しが認められ、昨年2月に発令した改善勧告を踏まえての処分とのことです。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社井上製作所、榎本 和雄、株式会社春日、有限会社寿建設工業、株式会社才賀商店、サイガ水産株式会社、株式会社ソーケン、株式会社Teamエイワン、丹羽 猛誌、株式会社丹羽プレス、林 イチ、平下 富雄、有限会社フジプレス、株式会社ベイシックサンミッシェルトキワ及び陽品ガスエンジニアリング株式会社に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。さらに、同日付で、有限会社アパレルメイクきれい、株式会社カワセプレス及び平田 清美に対し、改善命令を行いました。詳細は、下記の内容をご参照ください。
11月26日厚生労働省のホームぺージ「技能実習法に基づく行政処分等を行いました」はこちらです。
アジア共栄事業協同組合の仲介で働く外国人技能実習生は11月1日までで3千人に達しているとのことです。別の管理団体がスムーズに引継ぎ受け入れを履行するまで見守って欲しいものです。
札幌パートユニオン(会長 新野勝昭)は11月26日、機関紙「陽だまり」No.191を発効しました。組合員の皆さん・札幌地区ユニオン各加盟組合へは同日付けで送付しています。内容は以下のとおりです。
【内 容】 1P 最賃電話相談ウィーク(10.1~7)を実施 2P 労働者の大きな声で、最賃引き上げ! 3P 20年ぶりに「脳・心疾患の労災認定基準」が改訂され 9月15日から運用が開始されました。 4P シフトが減らされ休業しても会社から補償がされないなど、 困っていることはありませんか? 5P 平和の取り組み 反戦・平和の声を! 政権は、軍事力強化・改憲へ着々 6P さよなら原発! 核ゴミ反対! 原発建設・再稼働反対! 核のゴミ処分場、泊原発再稼働、大間原発建設・・・今は?何が問題? 7P オレンジ広場 組合員の声を届けます 契約社員でも戦いの前進をかちとることは出来る 選挙の結末 9P コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 第33回全国交流集会・静岡 全国総会と記念講演のWEB視聴(12/4)に参加しよう! 10P あらの会長の二言三言 「地球温暖化・気候危機・環境破壊を考える」 11P 職場の問題解決の取り組み 10月1日から北海道の地域別最低賃金は、889円に! 12P これまで・これから(日程)/編集後記/お知らせ
札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」No.191 はこちらからどうぞ
11月27日は札幌パートユニオン恒例の昼街宣を予定していました。これが朝からの落雷・降雨・降雪・強風で止む無く中止としました。年内には快晴・無風の状態で街宣行動にチャレンジしたいなぁ~という声もチラホラ出ています。元気な組合員は宝物です。
CUNNは11月25日配信のメール通信NO.2046で、11月18日にオンラインで開催された「プラットホーム事業」の課題について話し合う集会を紹介しました。以下のとおりです。
◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2046 2021年11月25日 1.(情報)労働法適用されない社会を危惧/交通の公共性シンポ /あくなき利益追求の姿勢指摘 211125連合通信・隔日版 ウーバーイーツなど、働き手と事業者、顧客をインターネットで結びつける「プ ラットフォーム事業」の課題について話し合うオンライン集会が11月18日、開かれ た。これらの事業を担う多国籍IT企業が、税金や人件費を「削減すべきコスト」と 考え、課税や労働法の適用を逃れている実態が報告された。主催は「交通の安全と労 働を考える市民会議」。 プラットフォーム事業とは、インターネット上で売買の当事者を集めサービスや製 品を提供する仕組みを運営する事業のこと。グーグルやアップル、フェイスブック、 アマゾンなどが有名だ。 急成長するこれらの多国籍IT企業について、諸富徹京都大学大学院教授はその行 動規範を最もよく示しているのが「租税回避」の問題だと指摘。「英米系の企業は株 主の力が強く、利益の最大化が求められる。コストは小さければ小さいほどいい。税 負担を削って得た原資を株主への配当に回す。こうした行動規範がある」と述べた。 多国籍IT企業の特性として、アイルランドやオランダなど法人税率が低い国に拠 点を置き、「タックスヘイブン(租税回避地)」と呼ばれる無税の地域に「合法的」 に利益を移して、各国で課税逃れをする実態を解説。 このほど主要国の間で、法人税率最低15%の課税や、多国籍IT企業に各国が課税 できる「デジタル課税」の新設が合意されたことは「画期的なこと」と語った。 ●そんな社会でいいのか 税金を「削減すべきコスト」と捉える考え方は、人件費に対しても徹底している。 そう指摘したのが、ウーバーイーツでの組合結成と団体交渉を支援する川上資人弁護 士だ。ウーバーイーツは米国発祥のIT企業で、専用アプリで客と料理店、配達人をつな ぎ、料理の宅配を行う。2016年に日本で事業が始まり、類似の事業も増えている。 この配達を担う働き手が雇用ではなく、個人事業主とされているため、契約の一方 的な打ち切りや報酬の切り下げ、労災事故に対する無補償など、さまざまな問題が生 じている。川上弁護士は「(配達員に)価格決定権は全くない。体一つで労働力を提 供しているのに(労働者を保護する)労働法が適用されない。そんな社会にしていい のか」と語気を強めた。 現在、同社の労組が東京都労働委員会に救済を申し立てた審査が続いている。労働 弁護団闘争本部長の棗一郎弁護士は、同社がオランダの子会社などに次々に営業に関 する権利を移し、使用者責任を曖昧にしている現状を報告した。 ●維新の伸長に警戒 世界では、自家用車の運転手と客をつなげる「ライドシェア」事業が広がってい る。日本では違法な「白タク」事業だ。 国際運輸労連の浦田誠政策部長は働き手を保護する各国の動きを紹介した。「百件 以上の裁判が行われ、フランスや英国、ドイツなど5カ国で最高裁判断が示されてい る。その全てで労働者性が認められている」と報告。欧州連合(EU)では近く、単 発の仕事で働く「ギグワーク」の働き手を保護する新たな指令案が出される見込みで あるとも語った。 日本国内では国土交通省はライドシェアを「認めない」という姿勢。しかし、推進 を掲げた「日本維新の会」が伸長したことや、政府の田園都市国家構想会議に、推進 派の竹中平蔵パソナ会長や、星野リゾートの社長らが就任していることなどを指摘 し、警戒が必要と語った。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク (発行責任者:岡本) 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
プラットホーム事業は料理宅配の「ウォルト」や「ウーバーイーツ」が最近CMや番組で紹介されています。少し前には、上記配信の後段にある「ライドシェア」が東京五輪の観覧外国人向け需要が見込めると話題になりました。いずれも、働き手には自由と裁量が手中にあると募集し、利用者にはオンデマンド・速さ・安さを強調して利用促進を呼びかけています。実態は働く人の「覚悟の我慢」と利用者の「容認の我慢」で商談が成立し、コストカッターたる事業者が手間暇と義務も省いた上、大きな利潤を手にするという形式です。利潤のためには他者の痛みに目を向けないという姿勢は良くない。絶対に良くない。働くことで地域を豊かにするという公共性、そのために働くという行為に権利をきちんと認めるという姿勢は、当然自覚すべきじゃないでしょうか。
11月25日、連合石狩地協第33回・札幌地区連合会第29回の合同定期総会がホテルポールスター札幌で開催されました。札幌地区ユニオンからは安井由美子副代表(札幌パートユニオン)小林幸一執行委員(プロスタッフユニオン)が代議員として参加しました。活動方針案のうち組織拡大の取り組みでは非正規労働者を重点対象に位置付けるとし、地域労働者の相談窓口として活動してきた「さっぽろ労働相談センター」は連合北海道の相談体制と一体運営するとしました。質疑応答では札幌地区ユニオン小林代議員からテレワークという働き方への政策的関わり方について連合の対応説明を求めました。役員体制の関係では、札幌地区ユニオン山本書記長が両組織の特別執行委員を本総会を持って退任となりました。今後は札幌地区ユニオンの活動に専念するとしています。提案された議案は満場一致で可決されました。
◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2047 2021年11月25日
1.(情報)野党共闘否定の言動に苦言/東京管理職ユニオン/
「新自由主義との決別こそ」
211125連合通信隔日版
全国ユニオン(連合加盟)の鈴木剛会長が委員長を務める東京管理職
ユニオンが、11月21日の大会で確認した運動方針で、総選挙後の連合執
行部の言動に苦言を呈している。
労働組合と敵対する日本維新の会との提携に流されるのではなく、新
自由主義路線と決別するよう求めている。方針は、総選挙後に「日本維
新の会」の議席が3倍に増加する新たな事態となる中、連合の芳野友子
会長が野党共闘を批判する言動を繰り返している点を問題視。
「国民民主党は野党共闘を批判し、労働組合に否定的な日本維新の会
との提携を強め、連合に対する介入を強めている」と警告している。
日本維新の会は、解雇の金銭解決制の推進など労働規制緩和を主張し
ており、連合の雇用・労働政策と真っ向から対立する。
大阪では同会出身の首長が、公務労組に対する不当労働行為で相次い
で断罪された。その維新との提携を進める国民民主の関係者が、立憲民
主支持の連合加盟産別に対し、提携を承諾するよう説得する意向を示し
ていたと報じられている。
こうした動きは「自律的な労働運動への政党による介入」と同ユニオン
は指摘する。そのうえで、方針は「現行の小選挙区制では、野党共闘以外
は戦術的にあり得ない。連合を含め、労働組合がめざす社会は新自由主義
社会からの決別であり、社会民主主義的で連帯的な社会である。
野党共闘の否定や右傾化を許してはならない」と述べている。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
(発行責任者:岡本)
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp
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国民民主の集票状況・選挙区ごとの優劣を見れば一目瞭然。野党共闘に参加しなかった国民民主の行動は自公にはサンキュー以外のなにものでもなかった筈です。これを取り戻すには大変なパワーが必要です、ということでしょう。
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク(以下、「CUNN」という)は、北海道から鹿児島県迄の79のコミュニティ・ユニオン参加する労働組合のネットワークです。個人加盟の労働組合が多く組合員は約2万人を擁し、全国各地で「あらゆる働き方に権利を!」をスローガンに様々な取り組みを展開しています。とりわけ、パートタイム労働者や派遣労働者、外国人・移住労働者など非正規雇用労働者を対象とする労働相談や組合づくりは全国の共通課題として取り組んでいます。CUNNは来る12月4日及び5日、第33回コミュティ・ユニオン全国交流集会を静岡県で開催致します。平時であれば、登録組合である札幌パートユニオンから組合員が出席するところですが、今般のコロナ禍を鑑みWebによる視聴参加としたところであります。札幌地区ユニオン組合員の皆様には既にご案内を差し上げております。11月25日(木)が参加申し込み締め切り日です。
1.第33回コミュニティ・ユニオン全国交流集会・静岡 視聴参加次第 ※視聴場所は札幌地区ユニオン事務所(ほくろうビル4階)です。 日時 12月4日(土)13時~静岡県立大学草薙キャンパス 会場 静岡県立大学 名称 第33回コミュニティ・ユニオン全国交流集会・静岡 テーマ 「生きることはつどうこと コロナをのりこえ、連帯を深めよう!」 PGM 全国総会13時~ 特別報告14時10分~(7件の闘争報告) 記念講演15時~ 「コロナ禍において問われる労組の意義 ~憲法から考える」 講師 笹沼広志 静岡大学教育学部教授・憲法学 2.意見交換・交流会 第33回コミュニティ・ユニオン全国交流集会・静岡視聴退席後16時30分を めどに参加者による意見交流会を開催します。 交流会場所は札幌地区ユニオン事務所(ほくろうビル4階)です。 意見交換・交流会次第 3.参 加 事前申込制とします。参加費無料。 11月25日(木)までにお申し込み下さい。 報告先 札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで TEL 011-210-4195 FAX 011-210-6677