ＣＵＮＮは１２月４日、メール通信Ｎ０．２２３４（１１月３日発信）を再送し労災保険制度における事業主不服申し立て制度の導入に反対する緊急声明を発信しました。以下の通りです。
１１月３０日に厚労省労災管理課との意見交換が全国安全センターにより行われ、全国ネットから も参加しました。こような重大な労災保険制度の根幹を揺るがすようなことが数回の「検討会」と 「通達」だけで強行されるのを許することはできません。 ◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２３４ ２０２２年１１月３日 １．(情報) 労災保険制度における事業主不服申し立て制度の導入に反対する緊急声明／ 全国安全センター ⓵全国労働安全衛生センター連絡会議（全国安全センター）の緊急声明 ⓶１０月２７日朝日新聞記事 を添付して送付します。 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 ＴＥＬ：０３-3６３８－３３６９ ＦＡＸ：０３-5６２６－２４２３ https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
安全衛生センターの緊急声明にもあるとおり、現状多くの職場で事業主による労災申請への協力拒否、労災申請労働者への嫌がらせ及び労災休業中の労働者に対する退職強要が散見されます。労働相談窓口にも緊急対応に関する問い合わせは寄せられています。労災申請や職場復帰をやむを得ず断念する労働者も多いのではないでしょうか。今後、事業主による労災保険支給決定の要件該当性に関する不服が認められると、事業主は、間違いなく「この労災認定は、実際には支給要件に該当しない」と、社会や被災労働者に対して公然と主張するでしょう。労災被災者に対する事業主の圧力と弾圧の根拠に国が「お墨付き」を与えることになるでしょう。労災制度の根底が覆る事態で労災被災者の職場復帰や再発防止策に多大な不利益をもたらすものです。全国安全センターは１１月３０日の厚労省労災管理課との意見交換の際、強く反対する旨を申し出ていてます（１２月３日の各紙報道）。人材の大切さを公言する現政権の腹の底が見えたような仕打ちです。労災保険制度の事業主不服申し立て制度の導入を阻止しましょう！