札幌市内の早朝、屋外の駐車場の窓ガラスは霜降り状態で、住宅地から見上げる山々は雪景色です。厳しい冬季を乗り越えようという今、鳥インフルエンザによる恵庭・白老の養鶏場感染被害、物価高による灯油・ガソリンの高騰、米を筆頭とする食料品価格の高騰、そして熊出没による外出規制と、危機も多様化しています。一人・単独世帯で生き残れるかという、新たな焦りと不安があり、私たちは、やはり、なるべく人の近くに居ないと生き残れないなと、改めて気づかされます。このような中、札幌地区ユニオンは第２７期第７回「お出かけ労働相談」を１１月２９日に実施します。相談ご希望の方は、「相談申込票」をご利用ください。「相談場所は、事前予約の際に確認した場所」です。予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。１日２件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。
「２０２５年版過労死等防止対策白書」 馬車馬のように働いた結果か⁉
１０月３１日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第２１０２号を配信し、厚生労働省が１０月２８日に公表した「２０２５年版過労死等防止対策白書」を紹介しました。内容は以下のとおりです。
●「過労死等防止対策白書」公表、外食産業等の働き方の実態など調査分析／厚労省 厚生労働省は２８日日、「２０２５年版過労死等防止対策白書」を公表した。 近年の過労死等の状況では、精神障害事案の労災請求件数や労災支給決定（認定） 件数の分析（概要７-９頁）から、精神障害に係る請求件数が２０１０年度に比べて ３倍以上、「自殺以外」が同約３．５倍、精神障害の発病に関与した事案での決定 件数（支給・不支給）では、「対人関係」、「パワハラ」等の職場環境に関する出 来事が大きく増加したと指摘。取組みの方向性として、長時間・過重労働の防止等 に加え、職場環境改善の取組を進めることを挙げた（同１５頁）。 「過労死等防止対策大綱」が重点対象としている業種等（自動車運転従事者、教職員、 ＩＴ産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野）の労災認定状 況（概要１０-１１頁）からは、精神障害事案で、医療と自動車運転従事者が大幅増、 建設業の高止まり、精神障害の発病に関与したと考えられる出来事は、重点業種等ご とに異なる傾向があるとし、取組みの方向性として、業種等ごとの特徴を踏まえた対 応等を挙げた（同１５頁）。 厚労省１０月２８日公表「「令和７年版 過労死等防止対策白書」を公表します」 令和７年版 過労死等防止対策白書〔概要版］
精神障害での労災申請・認定が、年々増加しています。昨年度は過去最多で 「上司とのトラブル」など「職場の対人関係」に起因するケースが最多としています。職場の人手不足、接客技術の低下及び職場内コミュニュケーションの不足に起因しているのではないでしょうか。３０年前の職場内省力化方針の失敗を総括しないままに、機械・ＡＩに依存してはこの傾向はより深刻になるのではないでしょうか。
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全国ユニオン北海道地連 10/29連合北海道大会デビュー
１０月２９日、連合北海道は第３８回定期大会を札幌市内ホテルで開催しました。全国ユニオン北海道地方連合会は代議員２名・傍聴２名を擁して参加しました。冒頭、須間会長はこの一年、春闘、政治及び地域運動において北海道独自の運動を進め特色ある成果を確認している、連合本部の地域活性化運動の主翼を担い一致団結して邁進しようと檄を飛ばしました。運動方針では連合北海道の３０万人組織の早期達成、連合１０００万組織達成への積極的参画、２０２６春闘の「５％以上の賃上げ・時間給１３００円以上貫徹」が説明されました。提案された議案は満場一致で可決され、１７時５０分・定刻に須間会長の団結ガンバロー三唱で散開しました。全国ユニオンからは小林委員長・大木副委員長他２名、山本事務局長は北海道季節労働組合代議員で参加しました。お疲れ様でした。
特別報告では第２８代高校生平和大使２名から活動報告を受けました。「微力だけど無力じゃない！」をスローガンに世界を伝導する姿に圧倒されます。雑念・損得が無い運動は見事としか言いようがありません。見習いましょう！
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10/23 日本社会党結成８０周年交流の夕べ 平和・安全・公正な日本へ一致団結
１０月２３日（木）１８時から東京・憲政会記念館で社民党主催の日本社会党結成８０周年交流の夕べが開催されました。１５０人が参加し、差別と排外主義、戦争への道を加速する高市政権発足の現状況を憂い、その流れに抗う闘いの決意を固めました。参加者に配布されたパンフレット「日本社会党結成８０周年交流の夕べ」を入手しました。是非ご覧ください。
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カスハラ条例 効果は会社体制次第
北海道は２０２４（令和６）年１１月２６日に「北海道カスタマーハラスメント防止条例」を制定しました。北海道議会で全会一致可決ということもありニュース等で大きく取り扱われました。２０２５（令和７）年４月１日から施行されています。顧客等が従業員等に対して行き過ぎた要求や言動、迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント」を防止するという趣旨です。ここで、肝心なのは、この条例は迷惑客への事前防止周知や、被害請求の根拠とすることが主たる目的ではないことを認識することです。事業主・会社には従業員が安心安全に働ける環境を整備・維持する義務があります。安全配慮義務として周知されています。この安全配慮義務の質を高めるためには、事業主・会社が従業員と共に顧客対応と職場安全のための研鑽を積むことが必要です。決して「お上の手を煩わせず、自分一人で解決してみろ、いざとなれば条例がある」と発破をかけることではありません。条令を生かすも無くすも会社の姿勢次第ということです。本州では１０月２３日、顧客からの理不尽な要求が原因で罹災した夫の妻が会社に対して損害賠償請求訴訟を宇都宮地裁に起こしました。精神疾患は会社が組織的な対応を欠いたことに原因があると主張しています。詳細は下記千葉日報の記事を参照してください。
10月23日千葉日報「カスハラで精神疾患、会社提訴 従業員妻「組織的な対応せず」」
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11/10 過労死等防止対策 推進シンポジウム 申し込み簡単です
厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、全国で過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。北海道労働局も１１月１０日（月）１４時から表題シンポジュウムを開催します。参加費無料ですが事前申し込みが必要です。申し込みは簡単です。以下のＵＲＬから申し込みできます。
札幌地区ユニオンの組合員も既に数名申し込んでいます。上記ＵＲＬから申し込んでいます。早速トライしてみましょう。
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平和確保は過去を学び伝えることから！ 10/18札幌パートユニオン定例学習会NO.２
１０月１８日、札幌パートユニオンは宮本須美子さん（一般社団法人北海道被爆者連絡センター 代表理事）を講師にお招きし平和学習会を開催しました。冒頭、札幌パートユニオン大木会長は戦後８０年を迎えた今、日本のみならず世界で平和確保には力と武器の行使もやむを得ないという言葉があふれ出している。大変な危機とすべきで、私たちは二度と戦争を起こさせないという事を主張していこう、と檄を飛ばしました。講演では、宮本さん自身が長崎で体験した原爆投下直後の街の様子・被爆者の姿・独特な臭気には悲しさと怒り以上に、二度とあってはならないとの思いを強くしたとし、その思いは年を経るごと強くなるとしました。また、被爆地から徒歩で家族と疎開した先で体験した村人の暖かさは今を生きる糧になっているとし、人が人を支えるということが平和の基本ではないかとしました。参加者は３０分を超える講演に熱心に聞き入り涙を拭きながらメモをとる姿もありました。宮本須美子さん、貴重なお話ありがとうございました。私たちも日々の活動の中で平和の大切さを発信していきます。
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１０/１８ 札幌パートユニオン定例学習会第２回 場所変更 ５階です。
１０月１８日（土）札幌パートユニオンが１４時から開催する平和学習会「８０年前長崎で被爆した 宮本須美子さんの被爆体験や その思いをみんなで聞こう！」の会場が変更となります。当初、４階札幌地区ユニオン会議室でご案内していましたが、広い会議室が確保できましたので変更します。同じ建物の５階「連合北海道 会議室」です。エレベーター前に変更先を表示します。宜しくお願いします。
【札幌パートユニオン 定例学習会第２回】 講演：８０年前長崎で被爆した 宮本須美子さんの無被爆体験やその思いをみんなで聞こう！ 講師：宮本須美子さん （略歴） 1937年、名古屋市生まれ。札幌市厚別区在住。 北海道被爆者協会（今年3月解散）理事 北海道被爆者連絡センターの代表理事 現在に至る 昭和20年（1945年）に名古屋で空襲に遭い、父親を失う。 母方の実家の長崎へ避難し、同年8月9日に長崎で原爆を体験。 父方の実家に疎開する時に爆心地を通って被爆した。 日時：２０２５年１０月１８日（土）１４時～ 場所：ほくろうビル５階 連合北海道会議室
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連合第１９回定期大会 １０００万人連合を宣言
１０月１５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第２０９７号を配信し、連合が１０月７日・８日に開催した第１９回定期大会の内容を紹介しました。同大会では、芳野会長の３期目続投が承認され、組織拡大では１０００万人組織実現を宣言しました。詳細は以下のホームぺージをご参照下さい。
連合第１９回定期大会 組織拡大２０３０年８００万人組織 そして１０００万人組織の実現を宣言
大会・委員会の度に組織拡大は重要と宣言されます。連合結成時、組織化を担うのは構成組織、連合の役割は政策立案推進としていました。それでも、地方連合会に組織化担当のオルグを配置して人材育成を図りながら取り組むとしてきました。これが一体誰だったのか、どのくらいの成果だったのか、ついぞ知らされた記憶がありません。おそらく、今年もまた、なんとかオルグ配置します、との説明があるのでしょう。検討・健闘を期待して応援しましょう！
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北海道特定最低賃金 答申まとまる 10/9
-北海道労働局（村松達也 局長）は１０月９日のプレスリリースで、北海道特定最低賃金について１０月２日までに北海道地方最低賃金審議会（亀野淳 会長）の答申が出そろったとしました。北海道特定最低賃金は４業種（「処理牛乳・乳飲料、乳製品、砂糖・でんぷん糖類製造業」「鉄鋼業」「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」「船 舶 製 造 ・ 修 理 業 、船 体 ブ ロ ッ ク 製 造 業」）で議論され、９月２５日から順次答申されたとしています。詳細は北海道労働局ホームぺージをご覧下さい。