厚生労働省は１１月１８日第２０５回労働政策審議会労働条件分科会を開催し労働基準関係法制の当面の審議内容について確認しました。その中で「解雇の金銭解決制度」に関する、「労働者の意識調査（概要）」、「諸外国における解雇の金銭救済制度に関する有識者に対するヒヤリング調査（概要）」が説明されました。同制度は、今後、導入に関する具体的な制度設計について議論される見込みです。詳細は以下の資料を参考にして下さい。

１１月１８日　第２０５回労働政策審議会　労働条件分科会　資料

「岩盤規制」と言われる日本の解雇法制ですが、解雇は禁止する明文規定もなく、裁判と運動で実例を積み上げた結果、現在に至ります。裁判で「無効」となった、解雇を「金銭」で拒否できるという「モラル」欠如・公序良俗に反する制度です。この制度は必ず社内人間関係を分断させ、職場と地域は崩壊の危機に瀕します。２度と浮上してこないような反対運動が必要です。頑張りましょう！

　　　　　　【告知】

札幌地区ユニオン　第２７期　第３回組織研修会開催します。

日時：２０２５年１２月２０日（土）１４時～
場所：ほくろうビル内会議室

内容：➀特別講演　「ジェンダー平等　職場の取り組み」
　　　　講師　　　　依頼中

　　　➁２０２６札幌地区ユニオン　総合労働条件改善闘争方針（案）
　　　　提案　札幌地区ユニオン　書記長　山本　功

備考：１１月２０日第７回執行委員会で承認され次第　
　　　文書及びこのページでご案内します。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる

北海道労働局は１１月１０日、当ホームぺージでもご案内した「過労死等防止対策推進シンポジュウム」を札幌市中央区のアスティホールで開催しました。北海道と札幌市が後援し、札幌弁護士会、日本産業カウンセラー協会北海道支部及び過労死等防止対策推進北海道センターが協賛しています。基調講演で清山 玲 氏（茨城大学教授／過労死等防止対策推進協議会委員）は過労死防止対策推進法施行から１０年を経て、過労死という概念を定着させたことや毎年の検証結果公表及び企業側への防止措置が図られるようになったのは成果としました。一方、労災申請件数の増加に対して認定件数の伸びが緩いのは今後の課題としました。パネルディスカットションにパネラーとして参加された寺西笑子さん（全国過労死を考える家族の会代表理事）は、本会議（衆・参）で過労死防止対策推進法が全会一致の可決を得たことは大きな意義がある、一方、労働団体が過労死認定となる水準の残業上限時間に合意したこと、今この瞬間も労働時間の規制緩和が国会内で発言されることには憂慮するとしました。また、コーディネーターの川村雅則氏（北海学園大学教授）は、過労死等防止対策推進北海道センタ－として、多くの事業者と面談・意見交換を実施したいこと、自治体の公契約条例活用による効果及び労働団体の積極的関わり等が提示されました。大変な悪天候でしたが、会場には２００名を超す市民等が参加し熱心に議論に参加しました。閉会には過労死等防止対策推進北海道センターから島田度弁護士が挨拶に立ち、労働時間規制緩和について官邸近辺からの声が大きくなる今こそ、頑張らなくてはいけないと檄を飛ばしました。労働時間の規制緩和は何としても阻止、否　規制強化しましょう。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる

１０月３１日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第２１０２号を配信し、厚生労働省が１０月２８日に公表した「２０２５年版過労死等防止対策白書」を紹介しました。内容は以下のとおりです。

●「過労死等防止対策白書」公表、外食産業等の働き方の実態など調査分析／厚労省

厚生労働省は２８日日、「２０２５年版過労死等防止対策白書」を公表した。
近年の過労死等の状況では、精神障害事案の労災請求件数や労災支給決定（認定）
件数の分析（概要７-９頁）から、精神障害に係る請求件数が２０１０年度に比べて
３倍以上、「自殺以外」が同約３．５倍、精神障害の発病に関与した事案での決定
件数（支給・不支給）では、「対人関係」、「パワハラ」等の職場環境に関する出
来事が大きく増加したと指摘。取組みの方向性として、長時間・過重労働の防止等
に加え、職場環境改善の取組を進めることを挙げた（同１５頁）。
「過労死等防止対策大綱」が重点対象としている業種等（自動車運転従事者、教職員、
ＩＴ産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野）の労災認定状
況（概要１０-１１頁）からは、精神障害事案で、医療と自動車運転従事者が大幅増、
建設業の高止まり、精神障害の発病に関与したと考えられる出来事は、重点業種等ご
とに異なる傾向があるとし、取組みの方向性として、業種等ごとの特徴を踏まえた対
応等を挙げた（同１５頁）。

厚労省１０月２８日公表「「令和７年版 過労死等防止対策白書」を公表します」


令和７年版 過労死等防止対策白書〔概要版］

精神障害での労災申請・認定が、年々増加しています。昨年度は過去最多で 「上司とのトラブル」など「職場の対人関係」に起因するケースが最多としています。職場の人手不足、接客技術の低下及び職場内コミュニュケーションの不足に起因しているのではないでしょうか。３０年前の職場内省力化方針の失敗を総括しないままに、機械・ＡＩに依存してはこの傾向はより深刻になるのではないでしょうか。

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