１２月２４日、厚生労働省は２０２５（令和７）年「労働組合基礎調査」の結果公表しました。以下の通りです。

厚生労働省公表資料「令和７年労働組合基礎調」

同調査の労働組合数、労働組合員数及び推定組織率は以下のとおりです。

・労働組合数　22,244組合（前年より268組合（1.2％）減少）
・労働組合員数　992万7000人（前年より１万5000人（0.2％）増加）
・推定組織率　16.0％（前年より0.1ポイント低下）過去最低

パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率は何れも前年以上の結果としています。退職者補充、商業流通系事業の拡大が影響していると思われます。

・労働組合員数　149万4000人（前年より３万1000人（2.1％）増加）過去最高
・全労働組合員数に占める割合は15.1％（前年より0.2ポイント上昇）過去最高
・推定組織率　8.8％（前年と同水準）

ナショナルセンター（主要団体）別の２０２５（令和７）年６月３０日現在の労働組合員数は以下の通りです。

・連合（日本労働組合総連合会）６８２万２千人（前年比て１万人増）
・全労連（全国労働組合総連合）　４３万５千人（同１万６千人減)
・全労協（全国労働組合連絡協議会）６万７千人（同５千人減）

「４　企業規模別（民営企業）の状況」に「その他」１００万２千人の記載があります。注として、複数企業の労働者で組織されている単位労働組合及び企業規模不明の単位労働組合の労働組合員数を含む、としています。札幌地区ユニオンのような合同労組が該当すると思われます。昨比で若干減じたと言っても１００万人です、「ゼネラル」構想はここをターゲットにしているのでしょうか。どこの加盟であれ職場組合員の声をクローズアップさせることができれば「良」です。組織拡大頑張りましょう！

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる

厚生労働省は、更なる労働基準法改悪へのアプローチとして注目されていた「労働基準法改正案」の２０２６年度通常国会提出を見送るとしました。１２月２６日の上野厚生労働大臣が定例記者会見で明らかにしました。「働き方改革関連法」の施行５年後の見直しに向け、労政審等で勤務時間インターバルや裁量労働制の拡大等が議論されてきました。今後、高市政権による「日本成長戦略会議」で労働時間規制緩和を検討するとし、仕切り直しとしています。１２月２６日のヤフーニュース（日テレＮＥＷＳ　ＮＮＮ）等が報じています。

１２月２６日のヤフーニュース（日テレＮＥＷＳ　ＮＮＮ　配信）

高市首相の冒頭発言が影響していて、とても評判が悪い中の議論はまずいと思ったのでしょう。また、企業側の評判も宜しくなく、活用を切望するのはとても少ないとの報告が上がったのでしょうか。今後の官邸内で開催される「日本成長戦略会議」の内容・出席者を注視しましよう。悪だくみを監視しましょう。

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全国ユニオンは１２月２５日、２０２６春闘方針（案）の成案を加盟組合に報告しました。１２月６日（土）に開催した２０２６春闘セミナーの討論を経て構成組織からの意見を勘案・整理したものです。内容は以下の通りです。

全国ユニオン２０２６春闘　方針（案）

賃上げ方針は６%以上（定昇２％+ベア３%以上＋格差是正分１%）、非正規労働者は格差是正分として更に１％を上乗せした７%としています。格差・不合理改善では、➀フリーランス➁フリーシフト➂休業手当の計算方法④地域別・企業内最低賃金を取り組み課題としています。また、非正規労働者の賃上げと均等待遇、高齢者雇用条件の安定化を主要課題としています。全国ユニオンでは、失政・悪政の被害者である中小・非正規労働者の処遇改善は、自らの大同団結の決意と積極的組織化推進が鍵としています。札幌地区ユニオンの２０２６総合生活改善闘争方針（案）と共に各単組の取り組みとして検討して下さい。

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１２月２４日、連合北海道は札幌市内で第９２回地方委員会を開催し、２０２６春闘方針を確認しました。経済政策の混乱による生活不安・格差拡大を阻止するためスローガンを「こだわろう！くらしの向上　ひろげよう！仲間の輪」と設定しました。賃上げ方針では、基本的労働条件であり社会的水準が考慮される「月例賃金」に拘るとしました。その上で、連合本部の要求指標を考慮しつつ、道内地場中小労組の要求指針を「要求指標」+１％の６％以上、金額では１８，０００円以上としました。また、男女間の賃金格差を含め賃金に関わる不公正格差の是正を求めるとし、有期・短時間・契約等で働く労働者の賃上げは最低設定を１３００円、経験等に応じて１４５０円以上の要求水準を説明しました。諸条件要求では、労働時間の安全管理対策、雇用安定（無期雇用転換・派遣法）対策及び６０歳超の高年齢者の雇用対策等の取り組むを示しました。１月２３日に政労使会議を開催し２０２６春闘の決起とするとしました。全国ユニオン北海道地連からは小林委員長・山本事務局長（北海道季節労働組合枠）が参加しました。札幌地区ユニオンの取り組み方針「２０２６総合生活改善闘争方針」はこれから加盟組合に発送します。職場内議論を活発に重ね、元気よく取り組みましょう！

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札幌地区ユニオンは１２月２０日札幌市中央区ほくろうビル内で２７期第３回組織研修会を開催し２０２６総合生活改善闘争方針を討議しました。前半の基調講演では「ジェンダー平等　職場の取り組み」を近藤恵子（北海道ウィメンズ・ユニオン　執行委員長）講師より受けました。同氏は、これまでの女性に関する労働政策の結果は世界水準を大きく下回り、経済大国の影の部分であること、労働組合はこの格差解消に積極的取り組んできたとは言えないとをデータを用いて指摘しました。特に賃金格差や性暴力被害の対応については、女性を理由に不合理な格差と非常な差別を押しつけられてきたとしました。そしこの様な中、労働組合こそが不合理・差別にＮＯと声を発することが可能、是非、職場・地域から声を出していこうとしました。後半は、山本書記長から「２０２６総合生活改善闘争方針（案）」の提案を受けました。同方針案説明では冒頭、スローガン「生きるために　声を出そう！」が提案されました。どんなにひどい施策・差別の下にあっても、労働者は生きなくてはならない、生活を維持しなくてはならない、そのためには声だし主張しようと説明しました。同方針には７つの課題が設定され、各構成組合は年間行動の中で７つの課題を自らの組織事情を鑑み取り組むこととしました。７つの課題の概要は以下のとおりです。

（１）２０２６春季生活闘争

　　➀生活賃金引き上げ
　　　ア）　全ての労働者の賃金引き上げ率を対前年比６％以上とする。
　　　　　　（定昇相当２％＋ベースアブ３％以上＋格差是正分1％以上）　
　　　　　　金額換算では１万８０００円以上の賃上げとする。
　　　
　　　イ）　時間給賃金を含む非正規労働者の賃金は正社員との格差是正分１％を上乗せ
　　　　　　し７％以上の賃上げとする。

　　➁一時金（賞与）
　　　　月給者・時間給者に対して平均月給（1ヵ月）の５カ月分（年間）を支給。

　　➂企業内最低賃金（年収換算）
　　　　企業内の年間最低賃金３１２万（年間２０８０時間換算）とする。

　　➃要求提出
　　　　要求内容について職場内で討議し、作成し提出する。

（２）労働条件向上の取り組み

　　➀職場内ジェンダー平等の実現

　　➁健康優先の働き方

　　ア）　有給休暇取得促進
　　　　　全ての雇用形態の従業員を対象に有給休暇取得率８０％超実現に取り組む。
　　
　　イ）　長時間労働防止
　　　　　健康被害・労災被害抑止に向け、長時間労働の抑止に取り組む。

　　　　以下取り組みを職場内・地域に展開する。
　　　　　・不払残業への請求
　　　　　・法定割増率の公正適用（６０時間超は50％加算）
　　　　　・連続勤務は最長６日又は４０時間までとする。

　　　ウ）　健康診断
　　　　　　全従業員対象の事業主による健康診断を年２回実施する。

　　　➂全ての労働者の育児・介護環境確保
　　　　２０２５年４月から改正育児介護・介護休業法施行されている。
　　　　全ての労働者に均等な法適用が実現するよう取り組む。特に、有期雇用労働者
　　　　への適用は「１年以上要件」や「子が１歳６カ月に達する日までの労働契約が
　　　　満了することが明らかでないこと」の撤廃をはかる。

　　　➃公正な職場づくり
　　　　法令遵守は社会規範であり、労働者、事業者及び管轄行政の全てが対象法令の
　　　　趣旨を理解し行動することが求められます。この行動により公正な職場が形成
　　　　され、公正労働が確保されます。
　　　　公正職場確保のため以下の取り組みを推進しします。

　　ア）法令遵守の就業規則作成と開示

　　イ）従業員代表の民主的選出と雇用形態別従業員代表の選出

（３）安定的雇用確保

　　➀合理的無期雇用転換実現

　　　・均等処遇に基づくただ無期の是正。
　　　・実質的雇い止め発令の撤廃

　　➁高齢者雇用

　　　　・　再雇用時において、賃金、労働時間、業務量及び職責等、労働条件の
　　　　　　均等処遇を担保する合理的労働条件の確保。

　　　　・　性別に拠らない従業員の更年期症状への安全衛生及び雇用確保措置を
　　　　　　確立し周知する。

（４）労働法制改悪阻止の取り組み

　　　➀解雇の金銭解決法案の撤廃

　　　➁「裁量労働制」の拡大導入阻止。


（５）全てのハラスメントに対応する労働安全衛生環境の確立

　　　➀　あらゆるハラスメント撤廃へ向けた職場啓発活動実施、就業規則整備。
　　　
　　　➁　従業員保護のためのハラスメント総合苦情処理受付体制を職場に構築し、
　　　　　合理的な運営を確保する。

　　　➂改正公益通報者保護法（2022年6月1日施行）公正運用

（６）北海道地域最低賃金引き上げ
　　　
　　　➀主張の基本は、直近では北海道地域最低賃金の１，５００円達成。


（７）医療・介護・福祉職場の総合労働条件改善

　　　医療・介護・福祉職場は、これまでの労働条件低下が荒廃へと悪化し、事業所
　　　の廃止が散見されるまでになっています。
　　　原因の大半は働き手の不足ですが辿れば杜撰な労務管理と経営体質に起因して
　　　います。公正な職場形成を追及することで雇用確保と安定経営は確保されます。
　　　組織化も含めた取り組みで医療・介護・福祉職場の総合労働条件改善に取り組
　　　みます。

この、２０２６総合生活改善闘争方針は、札幌地区ユニオン構成組合へ配布・配信されます。それぞれ議論し、訂正・改正のご意見があれば申し出ください。１月１５日の第９回執行委員会で最終確認されます。

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