日米共同訓練の規模縮小とオスプレイ参加に反対する -抗議FAX行動の取り組み-

防衛省は9月5日、同月11日から15日間、日米両部隊で約4,850人が参加する日米共同訓練(レゾリュート・ドラゴン)を実施し、その訓練には沖縄米海兵隊オスプレイの訓練を組み込むことを発表しました。連合北海道は、北海道の平和と軍縮を進める立場から、さらに北方領土問題の解決を強く願う立場からも、日米共同訓練の規模縮小を求め、オスプレイの運用に強く反対するとし、北海道内各地域協議会及び構成組織に対して、抗議打電の取り組み参加を要請しました。打電先は以下の3カ所を指定し、期間は9月10日までとしました。全国ユニオン北海道地方連合会は9月1日付で3カ所に送信しました。

9月1日付北海道鈴木直道知事へ送信し抗議打電。

 ➀防衛大臣 中谷 元 
   〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1     防衛省
   FAX:03-5261-8018

 ➁外務大臣 岩屋 毅
     〒100-8919 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1  外務省
     FAX:03-5501-8057

 ➂北海道知事 鈴木 直道
   〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目      北海道庁
    FAX:011-251-3879

また札幌平和運動フォーラムは9月10日に、大通西3丁目で開催される抗議集会とデモパレードへの参加を構成組織に呼びかけました。

北海道平和運動フォーラム要請 9月10日 オスプレイ参加軍事訓練反対集会

なお、抗議打電の取り組みには、札幌地区ユニオン、札幌パートユニオン、北海道季節労働組合及び北海道季節労働組合札幌地区本部が参加しました。

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発効日10月1日厳守!来年に備えよう!!

2025年度北海道地域最低賃金は8月26日の第4回審議会で時間給「1075円」・10月4日付発効が決定しました。中央引上げ目安額「63円」を2円上回る金額です。昨年の引上げ額50円を大きく上回る内容は評価に値します。ただ、発効日が10月4日にずれ込んだことは今後の大きな課題となります。発効日は結審と答申日により決まることから、審議の延伸は発効日に大きく影響します。内容ある議論による発効日の遅れは労使双方の将来的利益に繋がるものの、今回の専門委員会における議論内容は、根拠の薄い引上げ額の小出しに終始しています。穿った見方をすれば、金額の高騰を発効日の遅れでカバーするという経営側の総額原資を計算した戦略ともいえます。今後、このような手法が固定されないよう、そして議論で跳ね返すよう今から準備しなくてはならないと強く感じました。頑張りましょう。現在審議中の他地域の結果にも来年1月や3月発効が出ています。他地域の審議状況は以下のとおりです(ヤフーニュースより)。

8/28 【速報】青森県の最低賃金『1,029円』で答申 初の1,000円台へ

8/26 沖縄県内の最低賃金「1023円」に12月から発効 過去最大の上げ幅

8/27 山梨県の最低賃金、64円引き上げの1052円を答申 目安1円上回り、上げ幅過去最高

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北海道地域最賃1075円 10月4日発効確定 8/26異議申出却下

北海道地域最低賃金審議会は、8月26日(火)10時より第4回本審を開き申出のある異議1件を審査し、却下としはました。この結果、新最低賃金・時間給1075円は10月4日に発効されます。審議会では道内4つの特定最賃の専門委員会金額審議を9月上旬からと確認しました。今回、10月1日発効栃木県1件のみです。約半数の地方審議会が審議中です。直近の状況は以下のYahoo!ニュースを参考して下さい。

8/21  愛知県の最低賃金を時給1140円とする答申がまとまる

8/25 秋田県内の最低賃金1031円に引き上を答申 単独最下位脱却

8/26 26日、佐賀県内の最低賃金を74円引き上げ 1030円を答申

札幌地区ユニオンは、9月27日(土)第2回組織研修会開催し、全国ユニオン北海道地連は第1回定期大会を開催します。第2回組織研修会は9月27日(土)14時からほくろうビル内で開催し職場のハラスメント対策をテーマとします。労働弁護団北海道ブロックより講師派遣を仰ぎ約60分の講演の後、質疑応答・討論を予定しています。終了後16時を目途に、全国ユニオン北海道地連の第1回定期大会が開催されます。札幌地区ユニオン構成組織に対して、各2名以上の代議員登録・出席を要請することを決定しました。各要請発文書は以下の通りです。

札幌地区ユニオン 第27期第2回組織研修会 参加要請発文

全国ユニオン北海道地連 第1回定期大会 開催案内・参加要請発文

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第2回組織研修会  全国ユニオン道地連定期大会 9/27 参加しよう!

札幌地区ユニオンは8月21日第4回執行委員会を開催し、第2回組織研修会及び全国ユニオン北海道地連の第1回定期大会への対応について協議しました。第2回組織研修会は9月27日(土)14時からほくろうビル内で開催し職場のハラスメント対策をテーマとします。労働弁護団北海道ブロックより講師派遣を仰ぎ約60分の講演の後、質疑応答・討論を予定しています。終了後16時を目途に、全国ユニオン北海道地連の第1回定期大会が開催されます。札幌地区ユニオン構成組織に対して、各2名以上の代議員登録・出席を要請することを決定しました。各要請発文書は以下の通りです。

札幌地区ユニオン 第27期第2回組織研修会 参加要請発文

全国ユニオン北海道地連 第1回定期大会 開催案内・参加要請発文

全国ユニオン北海道地連第1回定期大会では、組織拡大、最低賃金の取り組み、厚生労働省等に向けた労働法制改善要請及び2026総合生活改善闘争の取り組みについて提案される予定です。最低賃金の取り組みでは、8月23日迄に10月1日発効可能地域は1県であり、半数以上が審議渦中にあります。対象労働者にとっては大きな不利益です。原因は、経営側提案が中央目安の半額程度から始まることにあります。中央目安無視の提案であり、10月1日発効阻止、越年発効への強引な誘導戦略に他なりません。地場中小にとって厳しい内容とはいえ、前年結審から想定されるものであり、極めて無策悪質な姿勢です。かかる事態の打開には、充実政策の立案が強く求められます。良い政策立案のためには、当事者意見が必要です。私たちの声が届くよう頑張りましよう。

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戦争法強行採決から10年! 9月19日総がかり行動 再始動!!

8月22日、札幌平和運動フォーラム9月19日の「総がかり行動」への結集を加盟労組・団体等に呼びかけました。中東・欧州に続く地域紛争や東アジアの脅威不安を口実に防衛費増額と武器支援、軍艦乗り入れ及び共同軍事訓練が続いています。戦後80年を迎え、平和実現のための行動プランを示すべきところ、新たな戦前に突入しそうな危険性を感じます。平和実現・獲得の意思統一にむけ参加しましょう。

                                          2025年 8月22日
                                          札幌平和運動フォーラム発第40号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                                            札幌平和運動フォーラム
                                            代表幹事 武 藤 敏 史
                                            代表幹事 高 師 康 一

            「戦争法強行採決から10年!
    9.19戦争をさせない北海道委員会総がかり行動」の実施について

  日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法」が、多くの反対世論を
 押し切って強行採決された9月19日から10年が経過しようとしています。この間、
 自公政権は、防衛装備庁の発足、駆けつけ警護の閣議決定、共謀罪や土地等調査及び
 利用規制法の成立、安保三文書の閣議決定をしてきました。2024年度の防衛関連
 予算は8兆9000億円にのぼり、2027年度までに防衛費をGDPの2%にする
 ど拡大し続けています。道内においては特定利用港湾に自衛隊の艦艇、米軍艦艇が入
 港する頻度が増え、9月11~25日に日米合同訓練(レゾリュートドラゴン)が実
 施され、米軍輸送機オスプレイが飛来することになっています。
  国民生活を顧みないばかりか市民の権利剥奪と監視を強化し、戦争ができる国づく
 りを着々と進めてきています。
  私たちは民主主義が否定された9.19を忘れず、安全保障関連法をはじめとする
 悪法の廃止と憲法改悪阻止を強く訴えるため、下記のとおり戦争をさせない北海道委
 員会総がかり行動を実施しますので、各組織からの結集をお願いします。

                 記

1 集会名 戦争法強行採決から10年!戦争をさせない北海道委員会総がかり行動
2 日 時 2025年9月19日(金)18:00~19:30
3 場 所 大通西3丁目 西側
4 主 催 戦争をさせない北海道委員会
5 内 容 18:00~街頭宣伝行動/18:40~デモパレード
  ※デモコース:大通西3丁目~駅前通りを北進~北2西4(赤レンガテラス東側)

6 参加要請
   ・上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
    「産別タテ」の要請指示に従ってください。
   ・札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力
    よろしくお願いいたします。

7 留意事項
  ◇天候や道路状況によっては、集会やデモを中止する場合があります。
  ◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。

                                    以 上

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日米合同訓練/オスプレイ飛来 地域脅威 ヤメテ!

札幌平和運動フォーラムは8月21日、加盟組織・関係議員及び関係団体等に向け、9月11~25日北海道内の6ケ所を含む全国各地の自衛隊 施設で実施される「日米合同訓練(レゾリュートドラゴン)」に対する抗議集会参加を呼びかけました。また、同訓練では米軍所属のオスプレイも使用されることから、同機の乗り入れ飛来についても強く反対するとしています。詳細は以下のとおりです。

                        2025年 8月21日
                        札幌平和運動フォーラム発第39号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                        札幌平和運動フォーラム
                        代表幹事 武 藤 敏 史
                                            代表幹事 館 山 政 人

「日米合同訓練ならびに米軍輸送機オスプレイ飛来」に対する
                 抗議集会の開催について

 連日のご健闘に心より敬意を表します。
 陸上自衛隊と米海兵隊は、9月11~25日北海道内の6ケ所を含む全国各地の自衛隊
施設で「日米合同訓練(レゾリュートドラゴン)」の実施を発表しました。
 特に今回使用する「米海軍オスプレイ」は、2023年11月に屋久島沖に墜落し搭乗
員8人全員死亡する事故を起こした機体と同一で、根本的な改善がなされないまま運用が
再開され、また墜落すれば道民や自衛隊員に危険が及ぶおそれがあります。
 また、米海兵隊250人と陸上自衛隊4,600人が行う、台湾有事・極東有事を想定
した合同訓練は近隣諸国との緊張を高めるだけで、断じて容認できません。
 つきましては、下記のとおり抗議集会を開催しますので、お知らせいたします。

                記

1 集会名  「日米合同訓練ならびに米軍輸送機オスプレイ飛来」に対する抗議集会
2 日 時  2025年9月10日(水)

       ・集会 18:00より
       ・デモパレード 18:30~19:00

3 場 所  大通公園西3丁目西側
4 主 催  北海道平和運動フォーラム
5 内 容  リレートーク及びデモパレード

6 デモコース 大通西3丁目~駅前通りを北進~北2西4(赤レンガテラス東側)

7 参加要請 

     ・上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
     「産別タテ」の要請指示に従ってください。札幌平和運動フォーラム直加盟
      の単組につきましては積極的な参加にご協力よろしくお願いいたします。 

8 その他
     ・本集会は「旗あり行動」としますので、各組織の幟旗やスローガンのぼり
      を掲揚してご参加ください。

     ・当日、天候不良の場合は、中止または内容の変更の場合があります。

                                     以 上

連合北海道も今回の日米共同訓練とオスプレイ飛来参加に対しては強い不満を表明し、中止すべきとしています。8月20日には各構成組織に対して抗議打電FAX行動への参加を要請しました。抗議の打電は関係省庁及び関係自治体を対象とし、9月10日迄の取り組みとしています。

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2025最低賃金 10月1日発効 栃木県のみ

地方の最低賃金結審が遅れ気味です。8月5日までの結審答申公示であれば例年通り10月1日発効です。北海道は8月8日の本審で答申、同日答申要旨公示で10月4日発効となります。8月16日の全国の状況では16の都道不府県で答申がおこなわれ(労務ドットコムホームぺージ)、10月1日発効は栃木県(64円引上げ1068円)のみです。中央目安が8月4日にずれ込んだことが影響しています。ただ、それ以上に、審議会に対して、口出し・ねじ込みをかける政府筋が多数でたことが影響しているのではないでしょうか。審議会介入は労使自治への冒涜であり民主主義崩壊の前兆です。加えて、口出し・介入だけで活用可能「政策」の提示なしでは、「輩」流の横車で見るに堪えない行状です。今年の最低賃金審議会は、岡目八目を地でいく混乱でした。冒頭のしっかりした政策があれば防げたものです。今更ですが、しっかりとした政策立案お願いします。

広島県の審議状況を伝える ヤフーニュース

山口県の審議状況を伝える ヤフーニュース

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R6年「労働安全衛生調査(実態調査)」結果公表

高齢者の安全と健康確保ガイドライン、「知っている」事業所は21%

厚生労働省は7日、2024年「労働安全衛生調査(事業所・個人調査)」結果を公表しました。調査結果のポイントは次のとおりです。過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業又は退職した労働者がいた事業所の割合は12.8%。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は63.2%。その内容(複数回答)は「ストレスチェックの実施」が65.3%。高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況では、60歳以上の労働者がいる事業所のうち、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)を知っている割合は21.6%。その中、高齢者の労災防止対策に取り組んでいる事業所は18.1%。個人調査をみると、過去1年間に1カ月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は1.5%で、80時間を超えたすべての月で医師による面接指導を受けた労働者は12.6%でした。詳細は以下の厚労省資料をご覧下さい。

8月7日公表の報道用資料「令和6年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表します」

厚労省発表「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査) 結果の概要」

厚労省ホームページ「高年齢労働者の安全衛生対策について」

人手不足時代の即戦力として注目される高年齢の経験者。定年延長など制度変更で迎えられるものの、賃金・福利厚生の内容は新卒程度。年金受給を口実に崖下がりの給与で職務責任は従前同様では、敬遠必至・健康長寿のための安全退職を希望するのもやむを得ない状況です。つくづく労働者・労働力への投資が貧弱と感じます。

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賃金不払が疑われる事業場への監督指導結果(令和6年)公表

8月7日、厚生労働省は令和6年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導(立入調査)の結果を取りまとめ、ホームぺージで公開しました。監督指導での是正事例や送検事例が公開されています。概要は以下の通りです。詳細はホームぺージを参照して下さい。

               【監督指導結果のポイント】
1 令和6年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者
  数及び金額は以下のとおりです。(※1,2)
   ⑴ 件    数            22,354 件  (前年比 1,005件増)
   ⑵ 対象労働者数               185,197 人  (同  3,294人増)
   ⑶ 金    額               172億1,113万円(同 70億1,760万円増)

2 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案(上記1)のうち、令和6年中に、労働
  基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のと
  おりです。(※3)
   ⑴ 件     数             21,495 件 (96.2%)
   ⑵ 対象労働者数                  181,177 人 (97.8%)
   ⑶ 金    額               162億732万円  (94.2%)
 
 ※1 令和6年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。
 ※2 倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。
 ※3 不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。

 厚生労働省では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底して
 いきます。また、倒産により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保
 等に関する法律」(昭和51年法律第34号)に基づく未払賃金立替払制度を迅速か
 つ適正に運用してまいります。

 【別紙】監督指導結果等[6.4MB]別ウィンドウで開く

10月4日には新最低賃金がスタートします。賃金不払いの事例が増えないよう政策支援策を分かりやすく、使い勝手の良い内容で早期に実施して欲しいものです。

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第27期 第4回「お出かけ労働相談」予約開始!

8月30日 第4回おでかけ労働相談予約票はこちらです。

6月25日厚生労働省は、令和6年度の「過労死等の労災補償状況」を公開しました。6年連続して前年超えの労働災害状況です。重篤な被害になる前に相談してみませんか。

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