２月２日の日本経済新聞に解雇の金銭解決（救済）に関する記事が掲載されています。不当解雇の判決を得た当該労働者に対して、金銭解決を提示して何としても職場から締め出すことを「是」とする内容です。職場復帰のために、改めて職場環境を改善するのが良識ある企業の行動の筈が、企業の拒否姿勢を金額で示すというもの。その行為を何を以って「是」とするのか、全く不可解な話です。何としても導入してはならず、労政審の議題とすること自体、阻止すべきものです。今、不当解雇に敢然と立ち向かう労働組合・支援団体は流派・党派を超えて阻止に取り組みましょう。現政権は、当初より、労働時間の規制緩和（撤廃）と解雇の自由化を目論んでいます。国民・労働者に対する冒瀆です。野党も色々の考えはあるでしょうが、この両法案は党派を超えて対抗するという決意を示して欲しいものです。頑張りましょう。このままでは、日本の未来は赤信号です。アニキ、頑張ってくれ！
２月２日 日本経済新聞掲載記事『「解雇の金銭救済、３たび議論」 厚労省が検討、労働者の８割理解せず』
今、市井で流行の「スポットワーク（スキマバイト）」の直前キャンセルに賃金支払いを命じる判決が出ました。詳細は１月３１日に配信されたヤフーニュース（読売新聞オンライン提供）でご確認下さい。神奈川簡裁の小泉孝博裁判官は、「仲介アプリ上の求人に応募する『マッチング』の時点で労働契約が成立しており、一方的なキャンセルは解雇権の乱用だ」とする原告側の主張を全面的に採用しました。労働契約成立の時期を示した画期的判決です。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１月３０日配信のメールマガジン労働情報第２１２４号で１月２７日に開催された連合と経団連との懇談会「春季労使交渉をめぐる諸課題について」を紹介しました。以下の通りです。格差解消・均等処遇確保・健康職場確保等、「公正化」定着をテーマとした議論にならないのが残念！！
●「賃上げノルム」の確立に向けて議論／連合と経団連との懇談会 連合と経団連は２７日、都内で懇談会を開催し、「春季労使交渉をめぐる諸課題に ついて」をテーマに意見交換した。冒頭、経団連の筒井会長は、「近年の物価上昇や 人手不足の深刻化などを背景に、賃金引上げに対する社会的な関心とその必要性がか つてないほどに高まっている」と述べ、「賃金引上げの力強いモメンタムは２０２３ 年を『起点』とし２０２４年に『加速』し、２０２５年には『定着』が実感できる状 況になった。今年は、この力強いモメンタムをさらに定着させるべく、経団連は社会 的責務としてその先導役を果たしていく」との決意を示した。 連合の芳野会長は、「賃上げモメンタムの定着に向けた労使間の基本的認識にほぼ 齟齬はない」「二度とデフレマインドに戻さない「ノーモア・デフレマインド」を労 使の共通言語にしたい」とし、５％以上の賃上げを継続する「賃上げノルム」をつく っていくことが重要と述べた。 連合ニュース 経団連と連合との懇談会を開催 －「賃上げノルム」の確立に向けて議論－
経団連が強調する「賃上げノルム」、賃上げしなくてはならないことを世の中一般の常識として定着させよう、と言いたいのでしょう。そのまま賃上げは今の日本の常識です、といえば分かり易いですね。さらに言えば格差解消のためにも必要、そのためには下請けへの値切り発注、価格据え置き契約、ロング手形決済強要など中小企業への負担強要を無くそう！と宣言すればもっと分かり易いし真剣さが伝わります。そもそも、格差の存在について一言も文字として出てこないということは、春闘対象を特定大企業とのイベントとしか考えていない証しのような気がします。要注意です。更に要注意は、筒井会長は１月１９日、上野厚労大臣と会談したさい、労働時間規制の緩和・裁量労働制拡大を強く要請し、従業員の過半数で構成する労働組合が存在する職場から労使合意のもと進めたらどうかと、かなり具体的な要請をしています。春闘交渉の先行組合の状況を注視しましょう！こっそりこのての話がでているかもしれません。
札幌平和フォーラムの上部組織、中央フォーラムは１月２６日、外国人の人権問題に取り組む諸団体（１１団体）と共に「衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明」を発表しました。この声明発出諸団体には中小・非正規労働者の全国組織「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」（札幌パートユニオンも加盟）が参加しています。この共同声明発表の様子は１月２６日のヤフーニュースで紹介されました。現政権の外国人対策は労働力としての資格判定重視のもので生活者としての権利保護や差別・排外措置等の不法行為から保護することに一言も触れていません。第５２回衆院議員選挙への投票先選択に当たり、是非参考にして下さい。尚、「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」では、今後２月～６月にかけて、「ヘイトにＮｏ！全国キャンペーン」を予定しています。
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１月２８日配信のメールマガジン労働情報第２１２３号で１月２３日の閣僚会議で確認した外国人労働者施策を紹介しました。日本に働くにあたっての遵守事項を列挙したもので、「迎え入れる」という姿勢は微塵もありません。「働かせてやる」風な居丈高さが表れていて、今、外国人労働者に向けられている差別・攻撃については何等触れられていません。全国ユニオンやＣＵＮＮの相談電話には、外国人労働者からの悲痛な相談が寄せられ、中には家族等の身辺保護に及ぶ内容も含まれています。労働環境と生活安全にもう少し触れてもいいのではないでしょうか。詳細は以下の通りです。
●特定技能・育成就労制度の運用方針など決定／政府 政府は２３日、第２回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」 を開催し、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」、「特定技能の在 留資格に係る制度の運用に関する方針」、「育成就労に係る制度の運用に関する方針」 を決定した。「総合的対応策」は、国民の安全・安心の確保に向けた、既存ルールの遵 守や各種制度の適正化、土地取得ルール等を含む国土の適切な利用・管理に向けた施策 等を示している。 特定技能・育成就労については、分野別の運用方針（案）で受入れ上限数を２０２８年 度末までの５年間で計１２３万１，９００人と設定。人材の基準として育成就労、特定技 能１号、２号の一般的な技能水準、日本語能力水準を示すとともに、制度運用に関する重 要事項では、育成就労の転籍制限を分野によって原則の１年ではなく２年以内とすること や、分野共通の基準を上回る「上乗せ基準」を設定すること（例：自動車運送ではより高 い日本語能力水準を求める）ができるとした。 １月２３日 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する 関係閣僚会議（第２回） 分野別運用方針（案）の主要な記載事項 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 特定技能制度および育成就労制度にかかる分野別運用方針の閣議決定に対する連合事務局長談話
今日は、第５１回衆議院議員選挙の公示でした。災害級の大雪悪天候が続いています。毎日、通勤・通学・除雪に四苦八苦のところ、各党の選挙公約に身を乗り出してまで聞こうか、というものがないです。「選挙」行使の理由が見当たらないからですね、きっと。現政権の「信」を問うと言っても、何も始めていない、議論中である、国内の格差・分断の問題意識はありそうだが対処方が見えない、国内の治安が物騒、そして天気が酷い。「選挙」どころじゃないが実感です。そして、大国の横暴がどれも酷く、「平和と平等」の内容が私たちとは別物、自分が満たされてから「平和と平等」が始まるのだと言わんばかりです。こんな国とは付き合い切れない、こんな国と突き合わなくても自活していけるロードマップを宣言できる党が出てくれば、間違いなく国民は注目します。出てこないですかね。そういうことが「できそうな党」を探してみましょう。そして、絶対棄権しない・何があっても投票する・期日前投票をしっかり活用する、そういう決意のもと、「できそうな党」を見つけ投票しましょう。
第５１回衆議院議員選挙期日前投票 札幌市の期日前投票所で投票ができる期間・時間情報はこちらから
札幌パートユニオンは１月２４日１４時より第４１期の平和学習会３回目を開催しました。今回のテーマは「泊原発３号機再稼働」を取り上げました。冒頭大木会長は、札幌パートユニオンは一貫して「原発」の無い社会構築を目指し運動をしている、１２月１０日の鈴木知事による再稼働容認発言は看過できない、地元同意を根拠としているが、事故の影響は全道に及ぶことは確実であり地元動意の内容が極めて雑としました。その上で札幌パートユニオンの今後の「原発政策」への対応強化を組合員の皆さんと創り上げる決意をもって学習会を進めたいとしました。学習会では資料映像「～解説スタジアム～どこに向かう 日本の原子力政策」を視聴し、札幌パートユニオンの原発政策への対応方針提起（大木会長）及び組合員討論（意見交換）では多くの感想・解説・改善が提案されました。全体の意見を総括した後藤座長から，原発の安全性に対する正確な資料・説明の欠如、近隣住民や従事する下請け等の中小零細事業所に属する労働者被害及び放射能による環境被害への対応が確認できない中、泊原発３号機はもちろん全ての原発を撤去し原発不要の日本に生活できるよう頑張ろうとのまとめが提案され、満場一致で採択されました。参加組合員の皆さんご苦労さまでした。
１月２４日 札幌パートユニオン第３回定例学習会 次第 １．開 会 １４時 (司 会) 札幌パートユニオン 事務局長 山 本 功 ２．主催者挨拶 札幌パートユニオン 会 長 大 木 範 夫 ３．資料映像視聴 「 ～解説スタジアム～ どこに向かう 日本の原子力政策」 ２０１６年８月２６日（金）放送の討論番組。 ＮＨＫの解説委員７人が真剣な討論を重ね、政策矛盾を指摘。 １５時まで ４．札幌パートユニオンの対応方針定期 札幌パートユニオン 会 長 大 木 範 夫 ５．組合員意見交換 （座長） 札幌パートユニオン 幹事 後藤匡人 ６．閉 会 １６時１０分 ※事情により一部内容を変更する場合があります。 ※会場はほくろうビル５階 連合北海道会議室です 問合せ 札幌パートユニオン 会長 大木範夫／事務局長 山本 功
札幌地区ユニオンは１月１５日、第９回執行委員会を開催し、２０２６年総合生活改善闘争方針を確認しました。同方針は１２月２０日の第３回組織研修会で提案・議論されたもので、同月２５日以降、各構成組織（３３単組）で検証討議されました。１月１４日迄に修正加筆の提案・動議はなく、同執行委員会で方針として確認しました。内容は２０２６春闘を含む７課題で、今後周知リーフなどを配布し周知行動に入るとしています。
２０２６総合生活改善闘争方針 概要 １月１４日までに追加・変更提案なく、第９回執行委員会で以下を方針として確定する。 スローガン 「生きるために 声を出そう！」 ７つの行動 ➀２０２６春闘 賃金上げ対前年比６％・１万８０００円以上とする。時間給７％以上 ➁労働条件向上の取り組み 1）職場内ジェンダー平等の実現 2）健康優先の働き方 3）全ての労働者の育児・介護環境確保 4）公正な職場づくり ➂安定的雇用確保 ➃労働法制改悪阻止の取り組み ➄全てのハラスメントに対応する労働安全衛生環境の確立 ➅北海道地域最低賃金引き上げ ➆医療・介護・福祉職場の総合労働条件改善 （２）周知行動 独自リーフ作成と配布周知（省略） （３）４月１１日（土） 第２８回定期総会後の特別研修会（公開講座）開催検討
昨日の大雪、正に災害です。加盟組合オルグの後の帰路は正にブリザードの中の強行進でした。途中、事故や待機とする停車列の多いことにビックリです。鈴木北海道知事は１２月１０日の北海道議会予算特別委員会で泊原子力発電所３号機の再稼動に同意しました。北海道平和運動フォーラムは、即知事姿勢に対する教育的指導的声明を公開しました。以下の通りです。２４日の札幌パートユニオン学習会前に是非ご一読お願いします。
