児童会館への補助金申請に係る書類の取り扱いが不正支出にあたると公益通報した和歌山市男性職員の自殺について、その男性遺族と支援団体が５月１４日記者会見を開き公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求めるとしました。会見の中では、同男性職員が復職した際、男性職員への配慮が不足していたことを指摘しています。詳細は５月１４日に配信された下記ヤフーニュース（共同通信）をご覧ください。
公益通報者の職場内不利益は労働相談にも寄せられます。取り分け介護福祉職場の公益通報者は職場を去る決断を迫られるケースもあります。このようなケースが影響してか、利用状況が低調であるとし、消費者庁ではトップが先陣をきって利用促進の努力をしています。報道でも取り上げられました。当面の間（公益通報者の不利益が生じないことが明らかになるまで）消費者庁直結のホットライン対応でも良いとすら感じます。