厚生労働省は１１月１８日第２０５回労働政策審議会労働条件分科会を開催し労働基準関係法制の当面の審議内容について確認しました。その中で「解雇の金銭解決制度」に関する、「労働者の意識調査（概要）」、「諸外国における解雇の金銭救済制度に関する有識者に対するヒヤリング調査（概要）」が説明されました。同制度は、今後、導入に関する具体的な制度設計について議論される見込みです。詳細は以下の資料を参考にして下さい。
１１月１８日 第２０５回労働政策審議会 労働条件分科会 資料
「岩盤規制」と言われる日本の解雇法制ですが、解雇は禁止する明文規定もなく、裁判と運動で実例を積み上げた結果、現在に至ります。裁判で「無効」となった、解雇を「金銭」で拒否できるという「モラル」欠如・公序良俗に反する制度です。この制度は必ず社内人間関係を分断させ、職場と地域は崩壊の危機に瀕します。２度と浮上してこないような反対運動が必要です。頑張りましょう！
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札幌地区ユニオン 第２７期 第３回組織研修会開催します。
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