９月１０日付の日本経済新聞電子版に給与のデジタルマネー支払の２０２３年４月解禁に向け政府が最終調整する内容の記事が配信されました。ただ、厚労省が労働政策審議会の分科会に省令改正案を提示するとしていることから、公労使委員の対応次第によっては２０２３年４月解禁が実現するかどうかは定かではないと思います。連合内では政策要求の議論の中で、給与のデジタルマネー支払いは反対との姿勢を堅持していて、各地方組織からも解禁に向けた意見があるとは公表されていません。特定秘密保護法、労働時間上限規制及び国葬等のように政策立案についてマスコミへの情報リーク、報道先行、ゴリ押しで進めるつもりでしょうか。酷い。
９月１０日付日経電子版特報「給与デジタル払い、２３年春にも解禁 政府が最終調整」