８月７日北海道最低賃金審議会は第４回本審を開催し２０１９年度の北海道地域最低賃金を２６円（中賃目安通り）引上げ、８６１円とすることを賛成多数で決定しました。発効は１０月３日です。賛成は公益委員・労働側委員、反対は使用者側委員です。労働側委員は憲法・労基法・最賃法に定める労働者の生活権確保とこれまでの政労使合意等を理由に大幅引き上げと１０月１日発効を求めてきました。使用者側委員は地場企業、特に中小事業者の経営難に拍車を掛けるものであり目安額や１０月１日発効は容認できないと主張しました。６月からこの議論の繰り返しです。現在の安倍政権誕生から６年間、ずっとこの議論です。その結果、全国加重平均は１２５円引き上がりましたが、北海道と全国平均の差は広がる一方です。とうとう今年は４０円に広がりました。北海道は時間給で働く労働者が急激に増加しています。所謂非正規雇用が労働者全体の４０％に達している中、その多くは時間給労働者です。最低賃金を引き上げていく取り組みと共に最低賃金で働く者が世帯を維持し子どもを育てていける・教育機会を確保できる施策を真剣に考える時期が来たと痛感します。非公開の中、団体間の意見応酬に限定するのではなく、時間が掛かっても、なるべく多くの当事者の意見が議論公開される方法を皆で検討してみませんか！ 来年の北海道地域最低賃金引上げの取り組みは今から始めなくてはなりません。
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