政府は２月４日、７０歳までの就労機会確保のための関連法案提出を閣議決定しています。目的は労働力確保と年金財源の確保です。従来の６５歳までの雇用に関する規定に、雇用契約をしなくてもよい選択肢を加えて７０歳までの雇用機会確保をするようにとの趣旨です。雇用契約ではないので当然、雇用保険・労災保険の適用対象外ですし、賃金不払い等の対応も民事的取り扱いとして労基の管轄から除外されます。２月５日、日本経済新聞と朝日新聞が朝刊で概要を報じています。
日本労働弁護団は２月１４日、「労働契約でない働き方を容認する高年法改正案に反対する緊急声明」を出し、反対の意向を強く示しています。今回の法改正は、今政府が検討している「雇用類似の働き方」の先取り、先例作りであり雇用破壊に直結するものとしています。声明は以下のとおりです。
日本労働弁護団の「労働契約でない働き方を容認する高年法改正案に反対する緊急声明」はこちらです。
しかし、日本経済新聞の記事内容の感触としては、７０歳まで働くのは必要であるが、色々とトラブルの無いように整備しなくてはならない、ということでしょうか。経営者団体もこのように考えているのでしょうか。健康で長く働くためにどうすれば良いのか、とか生涯働くと本人や地域にもこんな良いことが待っているとか、そんな発想はないのかね。労働相談が増えるわけです。