スマートフォンの普及と機能向上が進み、業務活用も結構進んでいます。給料の一部を電子マネーで支払おうかという議論もあります。流石に現物支給相当なので抵抗はあります。従業員全てが同じ電子化環境にあるものでもなく、スマートフォンから距離を置いて生活する人もいます。そんな中、ペーパレス推進・節約志向として給与明細廃止を強行しようとする会社もあります。そんなところからの相談です。
【相談内容】
１．アーケード内のテナントショップ。キャラクター商品・グッズの専門販売店。
２．契約社員１名（店長）とパートタイマー４名、社長と経理担当で運営。
３．当初雇用契約では、給与明細は手交。金額は金融機関に振り込み。
よって、給料日前日に明細入りの封筒が渡される。
４．４月１日から就業規則を変更し給与明細はウェブの閲覧のみとしますと掲示された。
経費削減方針の折、紙では作成しないとのこと。
５．社員一人一人の専用コードが割り振られ、そのコードを入力すればどのパソコンから
でも閲覧可能で、プリントもＯＫとのこと。
６．本人等パートタイマーは、自宅にパソコンもプリンターもない。
手持ちのスマホでの閲覧に限定される。
７．どうしても紙で欲しいとしたところ、本社の経費削減方針、不可能と一蹴された。
９．これはやむを得ないのか。
【以下の様にアドバイスしました】
１．給料明細の廃止は、重大な労働条件変更。原則同意は必要。 従業員に不利益が生ずるのであれば代替措置は必要。 代替措置がないのであれば変更は不可。 ２．不利益を被る従業員の訴えがあれば法的に救済される。 ３．会社は従業員代表を通して説明する義務を負うし、変更には合理性があることを 証明しなくてはならない。 ４．労働組合があれば、窓口として交渉可能。労働組合対応を考えてはどうか。
給与明細を廃止しても給与台帳は保管しなくてはならないし、源泉徴収票の作成もしなくてはなりません。節約する方向が違うじゃないでしょうか。そんなところに頭回すより、未払残業が出ないようにキチンと管理しろよ、といいたくなります。この相談あった会社も、結構未払の残業がありました。結局、あれこれ突かれるのを回避するための策だろう、と思いたくもなります。それにしても就業規則と従業員代表、結構危ない状況です。