休業給付の直接支給 10日申請開始

新型コロナウィルスの影響で4月~9月の休業に対して会社から休業手当の支払が受けられない労働者に対して国が直接支給する支援制度が開始されます。今月10日から各労働局で郵送又はオンラインで申請受付とのことです。今日のCUNNメール通信N0.1781で配信された他、各紙朝刊に記事が掲載されています。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1781 2020年7月8日
新給付金10日にも受け付け 休業手当受け取れない人 2020年07月07日共同通信配信

加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
勤務先から休業手当を受け取れない労働者向け給付金に関し「準備が順調に進めば1
0日を目途に、郵送での受け付けを開始したい」と述べた。中小企業で働く人が直接
申請し、書類作成を巡り企業の協力が得られなくても受け付ける。月内の支給を目指
す。名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。休業日数に応じ
休業前の賃金の80%を受け取る。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支
給される。労働者による直接申請のほか、企業がまとめて申し込むこともできる。
 手続きには申請書に加え、本人確認や休業前の賃金の証明ができる書類などが必
要。企業が記入する欄もあるが、協力を得られない場合は空欄でよい。空欄のときは
労働局から企業に報告を求める。郵送のほか、オンラインでも申請できる準備を進め
ている。
 厚労省は、給付金に関する手続きの問い合わせに対応する電話窓口を設置。平日は
午前8時半から午後8時まで、土日祝日は午前8時半から午後5時15分まで対応す
る。番号は通話無料の(0120)221276。
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「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の内容を報じる日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の7月8日付朝刊

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の内容を報じる日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の7月8日付朝刊のPDF版です。

また、労働局職員の方の長時間労働が激しくなりそうです。「小さな政府」を目指した行政職員の削減は、やはり間違いでした。定年延長よりさきに、人を増やせといいたいですね。労働局の皆さん、健康に留意して下さい。

連合石狩地協は7月11日(土)に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフが相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

7月11日(土)恵庭地区 0123‐33‐7971 10時~17時

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