７月１５日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９１号を配信し、７月８日に厚労省が公表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と同「Q&A」を紹介しました。以下のとおりです。
●副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定／厚労省 厚生労働省は８日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と同「Q&A」の 改定版を公表した。改定版は「情報の公表」を追加し、副業・兼業を許容しているか 許容の場合は「副業・兼業」の条件などについて、ホームページ等で公表することが 望ましいとしている。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」 （６月７日閣議決定）が副業・兼業の拡大等に取り組むとしたことなどに対応したもの。 厚生労働省ホームページの「副業・兼業」 令和４年７月改定「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 令和４年７月改定の資料「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Ｑ＆Ａ
そもそも、副業・兼業は労働者の低賃金回避と生活改善のための「危険な働き方」です。安倍政権時の「働き方改革」の議論で注目され、岸田新政権の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中でルールを整備して拡大推進する方向性が公表されました。本来、労働者保護と生活改善のための労働条件改善がなされるべきところ、生産性向上のための働き方をルール化するという内容です。ここまでくると、誰のため・何のために働くのか、改めて問いたくなります。