ＣＵＮＮは７月２２日メール通信Ｎｏ.２３５５を配信しジョブ型「職務給」などの問題点を指摘する連合通信隔日版の記事を紹介しました。岸田首相は本人肝いりの「構造的な賃上げ」実現手段としてジョブ型「職務給」導入を豪語しています。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３５５ ２０２３年７月２２日 １．（情報）〈労働時評〉ジョブ型「職務給」の狙い／リストラに労組弱体化… ２３０７２２連合通信・隔日版 岸田首相が「構造的な賃上げ」を提唱している。鳴り物入りだが、内容は雇用・賃 金制度の改変である。ジョブ型「職務給」などの問題に焦点を当てた。 ●三つの方針文書 「構造的な賃上げ」は「三位一体の労働市場改革」と連動している。内容は(1)リ スキリング（技術再教育）(2)ジョブ型人事（職務給）の導入(3)労働移動の円滑化― ―である。 総合的な政策内容は「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太方針）で 「新しい資本主義―未来への投資拡大と構造的な賃上げ」をタイトルに、「分厚い中 間層の形成」などを打ち出している。 具体的な内容は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂 版」でジョブ型（職務給）や労働移動の推進策などを掲げている。 さらに厚労省労働政策基本部会の「変化する時代の多様な働き方」報告書では、 「解雇無効時の金銭解決」や労使一体化をめざす「エンゲージメント」の向上など、 労働組合の弱体化まで踏み込んでいる。 ●過去に導入を断念 賃金制度では、ジョブ型人事として「職務給」の導入を提起しているのが最大の特 徴である。 職務給とは、職務分析と職務評価によって、各職務の知識、熟練などを要素として 賃金を決める制度である。勤続年数が長くなっても、上級職務に昇進しない限り、昇 給も原則としてありえない。 日本では１９６２年に鉄鋼大手で導入されたが、古い事業所から新鋭製鉄所への配 転で賃金低下の問題もあり断念した。各産業でも技術革新による職務内容の変化や多 能工化、配転増加などから制度導入をあきらめている。 賃金制度はその後、労働者の職務遂行能力を基準とする「職能給」となり、「職能 資格給」から、仕事・役割・貢献度の「役割成果給」へと変転した。 ●リストラの新たな道具 今回の「職務給」はジョブ型人事として提起されている。導入理由は「日本の年功 賃金制は転職しにくい」「諸外国との賃金格差の拡大（日本は低位）で、人材獲得競 争でも劣後」などをあげている。 しかし、日本の賃金が諸外国より低くなったのは、財界が96年から20数年にわた り、ベア０％台（20年０・17％など）を強行した結果であり、賃金制度の問題ではな い。さらに従業員給料への「成果配分の目詰まり」を指摘しながら、５１３兆円にも 増大した内部留保の還元に触れないのは問題だろう。 ジョブ型人事が導入されている職場の問題も指摘されている。日立では、一つの職 務のスキルレベルだけで「責任」「職務知識」「期待行動」「資格」など約30項目を 設定。人事評価による賃下げも表記されている。ＮＴＴでは基準内賃金の引き下げ や、扶養手当もなくなり、職場の不満が高まっているという。日本ＩＢＭでは「パ フォーマンス改善計画」（ＰＩＰ）の過剰ノルマで退職・解雇強要も告発されてい る。 日本のジョブ型人事は、欧米の職種別熟練度別の横断賃金とは異なる。各企業で職 務と賃金などの労働条件が労働者ごとに決定され、集団的労使関係の弱体化と賃金・ 雇用の個別リストラも懸念されている。 ●労働移動とセット 「構造的な賃上げ」では、リスキリングと成長産業への転職など労働移動がセット で提起されている。 リスキリングの推進も「個人支援」など自助努力を重視する。ドイツではＡＩ（人 工知能）など第４次産業革命に対応してフォルクスワーゲンをはじめ、業種と地域の ２６センターで対応。研修費用や研修中の賃金助成を行っており、日本の施策は遅れて いる。 問題は転職による賃金など処遇の変化である。厚労省「報告書」でも「転職に当 たっては、失業の長期化や賃金低下の懸念もある」と指摘。転職で３年後に年収が１ ００万円以上あがる確率はわずか６％、50万円以上は４％に過ぎない。 転職希望率も22年で正規従業員の14・７％。13年の９・４％から微増にとどまって いる。転職促進による賃上げは、針小棒大な提起といえよう。 ●退職金課税強化で増税に 「労働移動の円滑化」も重視する。雇用の流動化・不安定化を進める方針だ。 「実行計画」改定版では、退職所得課税制度の見直しなどを提起。転職促進へ向 け、長く勤務した労働者の退職金課税を強化する方針であり、働く人からも批判が上 がる。 「多様な働き方」も推進し、副業・兼業の奨励やフリーランス拡大も提起。職務限 定・勤務地限定・時間限定社員など、正社員の一層の多様化を狙っている。 厚労省の基本部会「報告書」では、労働者に選択権のある「解雇無効時の金銭解 決」も言及。解雇自由化社会となる、違法解雇の金銭解決合法化は、労働界を挙げて 断固阻止すべき重要課題である。 ●一層の労組弱体化を狙う 「骨太の方針」は「分厚い中間層の形成」を掲げ、「資産所得倍増プラン」を提 起。「雇用者の資産形成の強化」として、従業員の賃上げでなく、経営側と一体の従 業員株主化を打ち出している。 厚労省「報告書」も人事制度では、会社の目標達成と働く人の主体的貢献など労使 一体化をめざす「エンゲージメント」の向上まで踏み込んでいる。 岸田政権の雇用・賃金改変と労組弱体化を狙う労働政策。制度導入阻止と併わせ、 働くルールの対抗軸確立と集団的労使関係の強化が求められる。 （ジャーナリスト・鹿田勝一） …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………