１１月１日、「フリーランス 事業者間取引適正化等法」（「フリーランス新法」）が施行されました。フリーランスとして働く人は２０２０年で約４６２万人とされ、殆どが企業に属さない「個人請負」です。働き方の自由度が高い反面、発注者との力関係から一方的な仕事のキャンセルや報酬の不払いなど不利な条件を強いられやすく、その権利擁護が課題となっています。フリーランス新法の解説記事が茨木ユニオン「ニュースレター　第２１４号」(２０２４年１２月１日発行)に掲載されました。ご紹介します。労働相談に寄せられる案件は業務に関する指揮命令や時間管理の在り様からして、雇用契約書の無い労働者と断定できる事例が殆どです。発注事業者の労務管理経費と時間省力化の術です。一刻も早い是正が必要と痛感します。

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１１月２６日、石破政権初の政労使会議が首相官邸で開かれました。席上、石破首相は、物価上昇を上回る賃金引き上げ実現と、最低賃金１５００円の２０２０年代達成に向け官民挙げて環境整備を図るとしました。政労使会議は今後、各都道府県でも随時開催するとしています。本日配信のヤフーニュース（時事通信提供）に詳細が報じられています。最低賃金１５００円引上げは是非単純平均による達成、全都道府県の最低賃金を対象とした議論として欲しいものです。中小・小規模事業者からは「全国（過重）平均１５００円」にすら、廃業必至と大きな不安を明言しています。これこそ、公正取引と公正価格維持で事業者間取引の格差解消・公正維持に努めて実現していくべき課題です。常に史上最高益を挙げる企業と取引する企業が中小・小規模ということを理由に収益を確保できないというのは何とも理解できません。取引の有様に蔓延る不公正を追及撤廃することが必要です。官民挙げて取り組むというのは、ここからなのでしょう！

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ノルマ達成のための商品自腹購入が厚労省の網にかかりました。「自爆営業」というパワハラの１類型になります。近々に開催される労働政策審議会の雇用環境・均等分科会に厚労省案が示され年内合意を目指すとのことです。クリスマス・ひな祭り・子どもの日には、ケーキの販売戦略がスーパー、洋菓子店、デパートそしてホテルで展開されます。その中で確実に数字を把握できるのが「従業員割当」です。業者割当にまで発展するところもあると聞きます。さるホテルではホテルのケーキ代金を従業員売掛金として計上していたと聞きます。さすがに当該労働組合も怒り「バンスキング強要じゃないか！」と抗議団交に臨んだと聞きました。厚労省指針には悪質企業・職場の公表も含め労働者保護を徹底して盛り込んでほしいです。大手広告代理店の過労死事案同様、被害者遺族の切望がここまでの動きに至ったようです。でも、死者がでないと悲惨な状況を把握できないというのも辛すぎます。被害の早期発見と解消には「あそこで話をきいてくれる」という相談インフラを充実することしかありません。命が助かるのならお金位なんとかしましょう。

11/25yahoo News（時事通信提供）「「自爆営業」禁止、指針に明記へ　自腹でノルマ達成はパワハラ　厚労省」

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１月２０日配信のメールマガジン労働情報第２０１３号で１１月１５日に開催された厚生労働省社会保障審議会年金部会の内容を紹介しました。同部会では被用者保険の拡大（適用範囲）と「年金の壁」（年収１０６万円と就業調整）への 対応などを議論しています。詳細は以下の通りです。

●被用者保険の適用拡大、「年収の壁」対応など議論／厚労省年金部会

厚生労働省は１５日、社保審会年金部会を開催し、被用者保険の拡大と「年金の壁」への
対応などを議論した。
短時間労働者の被用者保険の適用範囲の見直しについては、企業規模要件（従業員５０人
超）を「撤廃すべき」とし、労働時間要件（週所定労働時間２０時間以上）は「将来的に
撤廃を目指すことも必要」として留保、学生除外の要件は「現状維持」とした。
常時５人以上の従業員を使用する個人事業所の非適用業種については「解消」とし、５人
未満の事業所は「今回は適用しない」との方向性を示した。（資料１・２２頁）

いわゆる「年収の壁」への対応では、「１０６万円の壁」について、「保険料負担による
手取り収入の減少をどうするか」を基本とし（４２頁）、手取り収入の減少を回避するた
め就業調整を行う従業員に対し、労使の合意に基づき、事業主が被保険者の保険料負担を
軽減し、事業主負担の割合を増加させることを認める特例を提示。ただし「保険料は労使
折半が原則」として、恒久的でない特例であるとしている。（４９頁）
第３号被保険者制度については、「縮小の方向に向かっていくこととなるが、それでもな
お残る同制度の在り方や今後のステップをどう考えるか」などと課題を示した。

１１月１５日開催「厚労省 第20回社会保障審議会年金部会」議事資料

資料１「被用者保険の適用拡大及び第３号被保険者制度を念頭に置いた 
いわゆる「年収の壁」への対応について」

手取り収入の減収回避策として、労使合意の前提付きで、事業主負担の割合を増やす特例案が提示されています。これに日商小林会頭は不公平感がある、企業が負担増となる理由がない、と反対しています。反対というより、人手が欲しい時に就業調整を強いられる欠陥制度を作成した国が補填せよという趣旨ではないでしょうか。また、財源の話になるのでしょうが、働けないという国民を放置して景気悪化となるのは避けたいです。「岡目八目」、予算編成当事者ではないところから妙案が出てきそうです。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１月１５日配信のメールマガジン労働情報第２０１２号で民間調査会社「帝国データバンク」が１１月１４日に公表した「１０３万円の壁」引き上げに対する企業アンケートの結果を 紹介しました。詳細は以下のとおりです。

●「１０３万円の壁」に関する企業調査、見直しを求める回答が９割以上／民間調査

帝国デーバンクは１４日、「１０３万円の壁」引き上げに対する企業アンケートの結果を
公表した。「１０３万円の壁」引き上げをどう考えるか尋ねたところ引き上げに「賛成」
が６７．８％。他方、１０３万円の壁自体を「撤廃すべき」は２１．９％で、壁の引き上
げ「賛成」と「撤廃すべき」を合わせると９割の企業が１０３万円の壁について見直しを
求めている。「１０３万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解
消される」(飲食店)などの他、「社会保険料の１０６万円・１３０万円の壁もあるので、
所得税のみの見直しでは働き控えはそれほど変わらない」(情報サービス)と社会保険料も
含めた制度見直しについての声も聞かれたとしいてる。

帝国データバンク発信「１０３万円の壁」引き上げに対する企業アンケート



帝国データバンクホームページ・検索場所の表示画像です。

最低賃金引き上げ議論の場でも、労働時間短縮と年末の働き控え・労働者確保・そして社保加入対応が俎上にあがりそうになります。最低賃金の場では金額のみと割り切って議論しています。今般の「壁」の問題は事業主と労働者の心情を中心に議論すべきです。両者ともに気掛かりなのは「時間」です。一定勤務時間までは非課税とするという金額から離れた議論にトライしてはどうでしょうか。勿論、税の徴収者たる国・自治体は反対するでしょう。しかし、国民（自然人）・企業（法人）の過半数以上が求めているのであれば、実現に向けて知恵を絞るしかないです。

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労働政策研究・研修機構（JILPT）は１１月１５日配信のメールマガジン労働情報第２０１２号で厚労省が１１月１１日に公表した「今後の労働基準法制の見直しに向けた「議論のたたき台」」を紹介しました。この内容は１１月１２日の「第１４回労働基準関係法制研究会」で議論されたものです。詳細は以下のとおりです。

●今後の労働基準法制の見直しに向け、「議論のたたき台」を提示／厚労省研究会

　厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」は１２日、「議論のたたき台」を提示した。
　副業・兼業を促進するため、本業と副業先の労働時間を通算する現行制度から、割増
　賃金の支払いでは通算しない制度改正に取り組むべきとした。また、労災の認定基準
である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、１３日を超える連続勤務の禁止規定を労
基法に設けることや法定休日の特定を規定すること、テレワークに日単位（コアデイ）
のフレックスタイム制を導入すること、「勤務間インターバル制度」の抜本的な導入促
進と法規制強化について検討すること等を提起。
　労働者性の判断基準については、境界事例などの判断にはフリーランス法等の保護法
制との関係を踏まえた検討が必要とし、「家事使用人」は労基法の適用除外の事情に乏
しいとなどと指摘。労使コミュニケーションの在り方については、「過半数代表者」の
機能強化について法改正の必要性を指摘している。

厚労省１１月１１日発表「労働基準関係法制研究会 第14回資料」

１１月１１日に連続勤務の件について１２日以内とすることが必要と本ＵＲＬで記載しました。この連続勤務も議論の対象とされています。労働者性の判断については、フリーランスの勤務実態・契約実態からの検討が必要としています。どの程度、現場や当該労働者から意見聴取したかが知りたいところです。就業規則が完備され、働き方に関する契約事項はしっかり書面で確認するというような優等生企業ではなく、労働相談発信の常連業種・業態の意見を拝見したいものです。

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１１月１２日、官邸内で石破首相招集による規制改革推進会議が開催されました。規制・制度改革の今後の検討課題（案）が示され「賃上げと投資が牽引する成長型経済」実現のための４つの重点政策が確認されました。その中の総合経済対策では最低賃金平均１５００円への手法見直し検討が確認されました。詳細は１１月１２日配信ヤフーニュース（ＫＹＯＤＯ配信）を参照して下さい。

政府目標の１５００円は加重平均計算です。２０２４年度の地域最低賃金は加重平均で１０５５円です。最高は東京の１，１６３円、最低は９５２円（岩手県・高知県・熊本県・宮崎県・沖縄県）です。２１１円の格差があります。加重平均で計算するうちは労働者の首都圏集中は進みます。４７（都道府県数）を分母とする単純平均で計算しなくては地域間格差・地方の人口流出は止まりません。２０２４年度の単純平均は９９８円です、この数字を１５００円に引き上げて格差是正の第一歩です。

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１１月１０日、北海道労働局は、道内の労働基準監督署等が２０２３年に外国人技能実習生の実習実施者（事業所）に対して監督指導した結果を公表しました。労働基準関係法令違反状況の監督指導を実施した ３９５事業場のうち、法令違反が認められたのは ２８７事業場(７２．７％）に達しています。前年比１７．８％減とはいえ、中々厳しい就労環境が伺われます。法令違反の状況では、安全措置が講じられていない機械を使用させていた等が２７．６％と最も高く、続いて時間外労働の 割増賃金未払が１５．２％、 法令違反時間外労働強要等が１３．２％となっています。詳細はホームページ「外国人技能実習生の実習実施者に対する 令和５年の監督指導結果を公表します」をご覧ください。

国内で働く外国人労働者は年々増え続け厚労省統計で２０２３年１０月末現在で２０４万に達しています。このうち、業務中の死傷者は５６７２人内死亡が３２人と報告されています。日本語習得が不十分なところに、安全対策不徹底な機会作業・長時間労働が背景にあることは容易に想像できます。北海道労働局では、監理団体及び事業者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労働相談など各種情報から労働基準関係法令違反が疑われる事業者に対しては監督指導を行う等適正な労働条件と安全衛生確保に取り組むとしています。十分な監督指導体制要員を確保の上、労働安全地域北海道をアピールしていきましょう。

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