２０２２春闘が始まりました。業績堅調な業種の労使交渉は見応えのある金額の応酬です。新政権としては全てがこのようにと願っているに違いありません。一方非正規パート労働者は雇用維持と昨年１０月の最賃２８円引きあげ分の年収確保チェックからスタートです。そして、今年の最賃引き上げと運動を継続して盛り上げていかなくてはなりません。ＣＵＮＮではユニオン全国同時アクション２２への参加を呼びかけています。内容は、地域最賃チェック＋引上げ＋全国一律１５００円です。札幌パートユニオンも参加しています。チラシができましたのでご覧ください。
札幌パートユニオンは２月下旬の役員会で確認し、中央最低賃金審議会及び北海道労働局への要請行動に取り組みます。
札幌地区ユニオンは２月１７日（木）午後、第１２回執行委員会を開催し、３月２６日（土）に開催する第２４回定期総会の取り扱いについて協議しました。新型コロナウィルス感染対策の「まん延防止等重点措置」は北海道を含む１５自治体が３月６日まで延長される見込みです。このため、第２４回定期総会開催の取り扱いは３月７日（月）に判断すると決定しました。同開催取り扱いの判断結果は本ホームページ及び書面にて各組合・組合員の皆さんへご通知申しげます。
２月１５日、ＣＵＮＮはメール通信２０８０号で昨年１２月４日・５日に開催されたＣＵＮＮ第３３回全国交流集会・静岡の報告集を配信しました。各団体にはこれから印刷物として配送されます。先取掲載、以下の通りです。
ＣＵＮＮメール通信第2080号「第３３回全国交流集会・静岡」報告集です。
連合本部は本日「２０２２春季生活闘争 闘争開始宣言２．３中央総決起集会」を東京都内で開催します。その模様をYouTubeライブ配信とする旨通知がありました。以下のとおりです。是非、視聴参加をお願いします。
連合では「２０２２春季生活闘争 闘争開始宣言２．３中央総決起集会」のライブ配信を 行います。全国どこからでもご参加可能ですので、皆様のご参加をお待ちしております。 放送時間：２月３日（木）１８：３０～１９：１５（４５分間） YouTubeライブ配信はこちらから プログラム： １．開会 ２．主催者挨拶 ３．決意表明 ４．コロナ禍における現場からのメッセージ ５．連合へのエール ６．闘争開始宣言（案）提起 ７．がんばろう三唱 ８．閉会
今日の朝刊各紙には２０２２春闘スタートに際して「労使に聞く」とした特集が組まれています。日経電子版の対談風の記事をご紹介します。今春闘も連合情報よりメディア情報の方が先んじて組合員にしみ込むような感がします。地方組合員が連合情報を把握し咀嚼するにはどうせばいいんだろう・・・という組合員の声も相談窓口に寄せられます。労使の話し合い以前に労組内協議を密にした方が春季生活闘争らしくなるのではないでしょうか。組合員の感想です。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１月２日配信のメールマガジン労働情報／第１７４９号で厚労省が３月２日に開催する、職場のメンタルヘルスシンポジウム「職場復帰支援の実践企業や精神科医の取組事例から」を紹介しました。以下のとおりです。
●「職場のメンタルヘルスシンポジウム」を開催／厚労省 厚生労働省は３月２日、職場のメンタルヘルスシンポジウム「職場復帰支援の実践企業 や精神科医の取組事例から」をオンラインで開催する。精神疾患等により休職した労働者 に対する職場復帰支援をテーマに、基調講演「職場復帰支援に関する最近の話題」、企業 の取組事例、パネルディスカッションを行う。参加無料。 厚生労働省ホームページに掲載されている参加案内はこちら。
職場のメンタルヘルスりの原因を辿ると過重労働・長時間労働そしてパワハラに行き着くことが多いことが労働相談受けての実感です。４月から対応が義務化となる「労働施策総合推進法の改正（パワハラ防止対策義務化）」をここでも強調してもらえると良いですね。２０２２春闘で取り組みを公言している組織をあまり見ません。整備済みでしょうか。
１月４日、北海道は札幌市内滞在中の男性（関西在住40代）に「オミクロン株」感染を確認したと発表しました。道内のオミクロン株感染確認は初めてです。この度の件は昨年１２月２７日に発症を確認した後、軽症のうちに入院し、感染経路も特定され、市中感染ではないとしています。本州各地ではオミクロン株の市中感染が疑われる事例が発生しています。疫学療法以前に国権による過度な私権抑止に注意しつつ、自制・自戒・近隣配慮に益々注力して日々暮らしていきましょう。さて、札幌地区ユニオンは２０２２春闘方針及び新政権の憲法議論を憂慮しつつ第２回組織研修会を下記のとおり実施いたします。組合員の皆様には、既にご案内及び申込書を送付させていただきました。奮ってご参加ください。
１．日 時 ２０２２年１月２９日（土）１４時～
２．場 所 ご案内書面記載の場所
３．内 容 １） 講演会 「コロナ禍と憲法」 自由や緊急事態をめぐって（予定）
２） ２０２２春闘方針
３） 意見交換
※詳細は別途お知らせいたします。
４．出 欠 送付済み報告書にて必ず報告願います。
５．報告・問い合わせ先 札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで
ＴＥＬ ０１１-２１０-４１９５ ＦＡＸ ０１１-２１０-６６７７
e-Maill：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
札幌平和運動フォーラムは１２月２１日、第２２回定期総会を開催し、人権・平和・憲法の大切さを労働運動の中で学び広めていくことを２３期運動方針で確認しました。札幌パートユニオンからは山本事務局長が参加しています。同方針の具体的行動として下記「戦争をさせない北海道講演会」が企画されました。札幌パートユニオン組合員の皆さんは奮ってご参加ください。
「戦争をさせない北海道講演会」の開催について
日頃からご奮闘に心から敬意を表します。
さて、米バイデン政権はアフガニスタンから駐留米軍を撤退させ、２００１年から続く
米国史上最長の軍事作戦が終了しました。米軍の撤退表明を機に、首都カブールを制圧し
たタリバン政権は、女性の権利を制限する動きを強めており、アフガニスタン情勢は混迷
が続いています。しかし、女性の人権侵害や抑圧は、旧タリバン政権から始まったわけで
はありません。旧ソ連による侵攻や紛争が続いてきた結果、人権や民主主義が成熟してい
ない側面も指摘されています。
そうしたアフガニスタンの歴史や情勢を学び、改めて人権と平和、そして、憲法の重要
性を再認識するため、戦争をさせない北海道委員会では下記のとおり講演会を開催するこ
ととしました。先の衆院選で改憲勢力が増大した今、憲法を改悪させないとりくみにつな
げていくため、参加をお願いいたします。
なお、今後の新型コロナウイルス感染状況によっては、直前の中止や人数を制限する可
能性がありますのでご了承願います。
記
１ 集会名 戦争をさせない北海道講演会
２ 日 時 ２０２２年１月２１日（金）１８：００～１９：３０（開場１７：３０）
３ 場 所 北海道教育会館 ７Ｆ 大雪（札幌市中央区南３条西１２丁目）
４ 主 催 戦争をさせない北海道委員会（事務局：北海道平和運動フォーラム）
５ 規 模 ２００名
６ 内 容
① 開 会
② 主催者あいさつ
③ 講演『軍事力への依拠は平和をもたらさない
繰り返されるアフガン女性の人権問題の政治利用』
講師 室蘭工業大学大学院 教授 清末 愛砂 さん
７ 参加要請数 札幌パートユニオン組合員はYouTubeの視聴参加をお願いします。
８ 留意事項
① 「マスク」を着用し、検温、手指消毒へのご協力をお願いします。
② 検温で37.0℃以上あった場合は、入場をお断ります。
③ 「受付」にて、「氏名・緊急連絡先（携帯）」を必ず記入してください。
参加者または関係者から感染者が発生した場合などは、保健所などに提出する
場合があることをご理解ください。
④ 体調不良の方の参加はご遠慮ください。
９ オンライン配信について
当日、YouTube北海道平和運動フォーラムチャンネルで同時配信を予定していますが
インターネット回線が不安定のため、配信できない場合があります。また、当日のみの
配信とし、後日の視聴はできませんのでご了承願います。
なお、配信は右記QRコードまたは下記URLから視聴することができます。
YouTube視聴はこちらからどうぞ。（当日のみです、後日視聴は出来ません。）
１月２１日（金）「戦争をさせない北海道講演会」のチラシのPDFです。
「１２．８北海道集会」は、１９４１年１２月８日の太平洋戦争開始日を振り返り、二度とこのような悲惨な歴史を繰り返さないことをスローガンに掲げ、１９９４年から毎年開催しています。昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により直前で中止しました。今年の「１２．８北海道集会」は昨年講演を予定していた防衛ジャーナリストの半田滋さんを改めてお招きし、専守防衛を逸脱した敵基地攻撃能力保有の問題点などのご講演をいただきます。開催内容は以下のとおりです。YouTube参加がお薦めです。
【「戦争への道」を許さない！１２．８北海道集会 】 （１）日 時 ２０２１年１２月７日（火）１８：００～１９：３０（開場１７：３０） （２）場 所 北海道自治労会館 ４Ｆ中ホール 札幌市北区北６条西７丁目 およびオンライン配信 （３）主 催 12.8北海道集会実行委員会、戦争をさせない北海道委員会 （事務局 北海道平和運動フォーラム） （４）規 模 ２５０名 （５）内 容 ① 開 会 ② 主催者あいさつ ③ 講演『敵基地攻撃と日米一体化～踏み越える専守防衛～』 講 師 半田 滋さん（防衛ジャーナリスト） ④ 集会アピール（案）提案 ⑤ 閉会挨拶 （６）参 加 ①会場参加 各構成組織の要請数に基づき、札幌パートユニオンは該当しません。 ②オンライン参加 札幌パートユニオンは積極的な参加をお願いします。 YouTube北海道平和運動フォーラムチャンネルから生配信を行います。 YouTube視聴参加はこちらからどうぞ （７）講師プロフィール ＜半田 滋（はんだ しげる）さん＞ １９５５年生まれ。 防衛ジャーナリスト。元東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。 法政大学兼任講師。 防衛省・自衛隊、在日米軍について多くの論考を発表している。 ２００７年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第１３回平和・協同 ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。 著書に、「零戦パイロットからの遺言－原田要が空から見た戦争」（講談社） 、「日本は戦争をするのか－集団的自衛権と自衛隊」（岩波新書）、「僕たちの 国の自衛隊に２１の質問」（講談社）などがある。
最近、遅い時間帯ですが、NHKスペシャル・特集、Eテレ、BS1等で太平洋戦争関連の番組が放映されています。今夜も放映されます。半田滋さんの講演を聞いた後の番組視聴は充実した夜間帯となるのでないでしょうか。お薦めです。
ＣＵＮＮは１２月４日・５日に静岡県立大学を会場として開催した第３３回全国交流集会の速報をメール通信ＮＯ.2049で配信しました。以下の通りです。全国交流集会ＰＧＭは、【一日目】ＣＵＮＮ第３３回全国総会、特別報告（７組織）、アトラクション（ハーモニカ演奏）、記念講演「コロナ禍において問われる労組の意義～憲法から考える～」（講師 笹沼広志・静岡大学教育学部教授・憲法学）、参加ユニオン紹介、【二日目】分科会（第１～第１２）、全体集会で構成されています。昨年に引き続き、ＺＯＯＭ併用開催でした。この後、報告集が発刊されますので、その際はご報告します。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０４９ ２０２１年１２月６日 １．第３３回コミュニティ・ユニオン全国総会・集会in静岡を開催しました １２月４日-５日、静岡・静岡県立大学草薙キャンパスを会場に開催しました。 全国から３２０人を超えるなかまが会場参加、20名を超えるZOOM参加がありました。 現地実行委員会を構成した静岡県内各ユニオン、労働組合、市民運動団体のみなさ ま、ほんとうにありがとうございました。 会場を提供をしていただいた静岡県立大学、教員、そして会場設営、運営を担ってい ただいた学生のみなさまに感謝し、御礼申し上げます。 会場参加、ZOOM参加された各地のみなさまもごくろうさまでした。 とりいそぎ、参加者数をお知らせするとともに、採択された集会宣言を添付します。 なお、次回第３４回全国交流集会は、来年２０２２年１０月１５日-１６日、札幌市 ・北海道自治労会館での開催です。 北海道、札幌のみなさま、お世話になります。よろしくお願いいたします。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
毎年のことながら、現地実行委員を担ったユニオンの方々のご奮闘には頭が下がります。本当にありがとうございました。
CUNNは１１月２５日配信のメール通信NO.２０４６で、１１月１８日にオンラインで開催された「プラットホーム事業」の課題について話し合う集会を紹介しました。以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０４６ ２０２１年１１月２５日
１．（情報）労働法適用されない社会を危惧／交通の公共性シンポ
／あくなき利益追求の姿勢指摘
211125連合通信・隔日版
ウーバーイーツなど、働き手と事業者、顧客をインターネットで結びつける「プ
ラットフォーム事業」の課題について話し合うオンライン集会が１１月１８日、開かれ
た。これらの事業を担う多国籍ＩＴ企業が、税金や人件費を「削減すべきコスト」と
考え、課税や労働法の適用を逃れている実態が報告された。主催は「交通の安全と労
働を考える市民会議」。
プラットフォーム事業とは、インターネット上で売買の当事者を集めサービスや製
品を提供する仕組みを運営する事業のこと。グーグルやアップル、フェイスブック、
アマゾンなどが有名だ。
急成長するこれらの多国籍ＩＴ企業について、諸富徹京都大学大学院教授はその行
動規範を最もよく示しているのが「租税回避」の問題だと指摘。「英米系の企業は株
主の力が強く、利益の最大化が求められる。コストは小さければ小さいほどいい。税
負担を削って得た原資を株主への配当に回す。こうした行動規範がある」と述べた。
多国籍ＩＴ企業の特性として、アイルランドやオランダなど法人税率が低い国に拠
点を置き、「タックスヘイブン（租税回避地）」と呼ばれる無税の地域に「合法的」
に利益を移して、各国で課税逃れをする実態を解説。
このほど主要国の間で、法人税率最低１５％の課税や、多国籍ＩＴ企業に各国が課税
できる「デジタル課税」の新設が合意されたことは「画期的なこと」と語った。
●そんな社会でいいのか
税金を「削減すべきコスト」と捉える考え方は、人件費に対しても徹底している。
そう指摘したのが、ウーバーイーツでの組合結成と団体交渉を支援する川上資人弁護
士だ。ウーバーイーツは米国発祥のＩＴ企業で、専用アプリで客と料理店、配達人をつな
ぎ、料理の宅配を行う。２０１６年に日本で事業が始まり、類似の事業も増えている。
この配達を担う働き手が雇用ではなく、個人事業主とされているため、契約の一方
的な打ち切りや報酬の切り下げ、労災事故に対する無補償など、さまざまな問題が生
じている。川上弁護士は「（配達員に）価格決定権は全くない。体一つで労働力を提
供しているのに（労働者を保護する）労働法が適用されない。そんな社会にしていい
のか」と語気を強めた。
現在、同社の労組が東京都労働委員会に救済を申し立てた審査が続いている。労働
弁護団闘争本部長の棗一郎弁護士は、同社がオランダの子会社などに次々に営業に関
する権利を移し、使用者責任を曖昧にしている現状を報告した。
●維新の伸長に警戒
世界では、自家用車の運転手と客をつなげる「ライドシェア」事業が広がってい
る。日本では違法な「白タク」事業だ。
国際運輸労連の浦田誠政策部長は働き手を保護する各国の動きを紹介した。「百件
以上の裁判が行われ、フランスや英国、ドイツなど５カ国で最高裁判断が示されてい
る。その全てで労働者性が認められている」と報告。欧州連合（ＥＵ）では近く、単
発の仕事で働く「ギグワーク」の働き手を保護する新たな指令案が出される見込みで
あるとも語った。
日本国内では国土交通省はライドシェアを「認めない」という姿勢。しかし、推進
を掲げた「日本維新の会」が伸長したことや、政府の田園都市国家構想会議に、推進
派の竹中平蔵パソナ会長や、星野リゾートの社長らが就任していることなどを指摘
し、警戒が必要と語った。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423
https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp
……………………………………………………………………………………………………………………………………
プラットホーム事業は料理宅配の「ウォルト」や「ウーバーイーツ」が最近ＣＭや番組で紹介されています。少し前には、上記配信の後段にある「ライドシェア」が東京五輪の観覧外国人向け需要が見込めると話題になりました。いずれも、働き手には自由と裁量が手中にあると募集し、利用者にはオンデマンド・速さ・安さを強調して利用促進を呼びかけています。実態は働く人の「覚悟の我慢」と利用者の「容認の我慢」で商談が成立し、コストカッターたる事業者が手間暇と義務も省いた上、大きな利潤を手にするという形式です。利潤のためには他者の痛みに目を向けないという姿勢は良くない。絶対に良くない。働くことで地域を豊かにするという公共性、そのために働くという行為に権利をきちんと認めるという姿勢は、当然自覚すべきじゃないでしょうか。