札幌地区ユニオンは9月28日(土)おでかけ労働相談第4回を実施します。相談場所は、事前予約の際に相談希望者と確認した場所とします。ご規模の方は以下の予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。1日2件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。
札幌地区ユニオン 第4回おでかけ労働相談(9/28)予約・申込はこちらから。
札幌地区ユニオンは9月28日(土)おでかけ労働相談第4回を実施します。相談場所は、事前予約の際に相談希望者と確認した場所とします。ご規模の方は以下の予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。1日2件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。
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2020年4月、総務省肝いりの「会計年度任用職員」制度がスタートしました。地方公共団体(市役所・区役所等地方の公共施設)には多くの自治体直雇用の職員が働いています。その職員には多くの一般職非常勤職員が含まれています。この一般職非常勤職員を対象にスタートしたのが「会計年度任用職員制度」です。労働条件改善・雇用安定を目的としたものです。ただ、導入直後の調査では多くの課題が指摘されていて、当事者の職員の方々の評判は良くありません。そのような中、地方自治体の議員の皆さんを中心に「公務非正規問題自治体議員ネット」が結成されました。この会計年度任用職員制度に向き合い地方議員の立場から改善に取り組むとしたものです。札幌地区ユニオンは9月28日土曜日13時から第2回組織研修会を開催し、この制度の改善に取り組まれる方々の取り組み等をご講演いただき学習していきます。詳細は決定次第またここでご紹介します。ふるってご参加ください。
記 「札幌地区ユニオン第26期第2回組織研修会」 テーマ「会計年度任用職員制度」の検証 講 師 公務非正規問題自治体議員ネット 代表 神代知花子 様(石狩市議会議員) 北海学園経済学部教授 川村雅則 様 日 時 2024年9月28日(土)13時~ 場 所 現在検討中 ※詳細は決まり次第ご案内します
札幌パートユニオンは札幌平和運動フォーラムより、9月19日に実施予定の、戦争をさせない北海道委員会主催総がかり行動について下記のとおり参加要請を受けました。組合員の皆さんにおかれましては積極的参加をお願いします。尚、当日は組合旗・幟旗のない「旗なし行動」です。
2024年 8月26日 札幌平和運動フォーラム発第41号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武 藤 敏 史 代表幹事 館 山 政 人 「戦争法強行採決から9年! 9.19戦争をさせない北海道委員会総がかり行動」の実施について 日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法」が、多くの反対世論を 押し切って強行採決された9月19日から9年が経過しようとしています。この間、 自公政権は、防衛装備庁の発足、駆けつけ警護の閣議決定、共謀罪や土地等調査及び 利用規制法の成立、安保三文書の閣議決定をしてきました。 今年度は、改正地方自治法を閣議決定し、2024年度の防衛関連予算は8兆90 00億円にのぼり、2027年度までに防衛費をGDPの2%にするなど、国民生活 を顧みないばかりか市民の権利剥奪と監視を強化し、戦争ができる国づくりを着々と 進めてきています。 私たちは民主主義が否定された9.19を忘れず、安全保障関連法をはじめとする 悪法の廃止と憲法改悪阻止を強く訴えるため、下記のとおり戦争をさせない北海道委 員会総がかり行動を実施しますので、積極的な参加をお願いします。 記 1 集会名 戦争法強行採決から9年!戦争をさせない北海道委員会総がかり行動 2 日 時 2024年9月19日(木)18:00~19:30 3 場 所 大通西3丁目 西側 4 主 催 戦争をさせない北海道委員会 5 内 容 18:00~街頭宣伝行動/18:40~デモパレード ※デモコース:大通西3南側出発→南大通を西進→西7丁目通を右折→北大通を東進→ 大通西4丁目解散 (デモコースが例年と変更になっています) 6 参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきまして は「産別タテ」の要請指示に従ってください。 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加に ご協力よろしくお願いいたします。 7 留意事項 ◇天候や道路状況によっては、集会やデモを中止する場合があります。 ◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。 以 上
本年元旦に発生した能登半島地震は月日を追う毎に被災の種類・対象者が増えています。日々新たな対応が求められる中、生活の不便に立ち向かう住民の皆さん・ボランティアの方々の姿に心痛は増すばかりです。この度の地震災害やここ数年世界規模で発生する自然災害には、その影響の大きさから、国を越えた対処の必要性と、より一層慎重な地域検証が必要と痛感します。このような中、札幌地区ユニオンは下記講演会への参加要請を受けましたので、組合員の皆さんにご紹介申し上げます。ふるっての参加お願いします。
連合北海道等は8月1日付第149号発文を以て、在日米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直しに係る諸行動への参加要請を構成組織に要請しました。札幌地区ユニオンは抗議打電行動に参加し、8月2日付抗議文を北海道鈴木知事、上川外務大臣及び木原防衛大臣あてに送付しました。下記をご参照下さい。共闘した北海道季節労働組合の抗議文と合わせて誤認ください。
2024年8月1日 連合北海道発第149号 各 産別・地協・地区連合代表者 様 沖縄米軍実弾演習北海道移転反対対策本部 本部長 須 間 等 日本労働組合総連合会北海道連合会 会 長 須 間 等 在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習に反対する取り組みについて -「在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直し」を求めて- 日頃のご健闘に敬意を表します。 防衛省は、在沖縄海兵隊の矢臼別移転実弾演習について、9月12日から9月23日 までの期間に実施することを発表しました。 この訓練は、在日米軍専用施設面積の約7割が沖縄県に集中するなか、米海兵隊のキャ ンプ・ハンセン基地における沖縄県道104号線を封鎖しての実弾射撃訓練が、沖縄県民 の生活に多大な被害、負担を強いていることを理由に、我が国政府が米国との協議の上、 1997年度から本道など全国5カ所で移転演習を強行してきたもので、今回実施されれ ば22回目となります。 2024年2月にも、多くの道民が反対する中、矢臼別の演習場で約600人もの米海 兵隊が参加する大規模な移転訓練が実施され、平穏な日常生活、そして酪農や畜産業に多 大な被害をもたらしました。 私たちは、沖縄の「痛み」を分かち合うことは否定していません。 しかし、その絶対的な前提条件であり、沖縄県における米軍基地の集中による重圧が県 民に大きな負担を強い、県民生活のみならず、生命や人権さえも脅かされている現状を打 破する唯一の道は、「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」しか ありません。 このようなことから、下記のとおり全道総決起集会を開催し、産別・地協・地区連合に よる「抗議FAX行動」、北海道・北海道防衛局に対する演習の中止を求める要請を行う こととします。 つきましては、開催趣旨をご理解の上、各産別・地協・地区連合の最大限の取り組み方 を強く要請します。 以上
北海道季節労働組合札幌地区本部が送付した抗議文はこちらです。
札幌地区ユニオン第26期の第5回執行委員会8月22日(木)開催です。定例第3木曜日の開催を盆休の重なるため1週ずらしました。開催時には現在ヒートアップしている2024最低賃金の審議も決着しています。組織拡大や最低賃金の引上げの取り組み9月の第3回研修会の内容等議題が詰まっています。執行委員の皆さん、万障お繰り合わせの上、参加方お願い致します。開催要領は以下の通りです。
札幌地区ユニオン第26期第5回執行委員会について 日夜のご健闘に敬意を表します。 7月24日、最低賃金の中央審議会・小委員会は、2024年度の最低賃金引き上げ額 の「目安」を3ランク全て「50円」としました。北海道の審議会には7月29日の第2 回本審でこの内容が伝達され、この後の審議は専門委員会の集中日程の中で進められてい ます。 既に、春闘交渉が決着した大手・中堅の労組や企業の注目は惹かないかもしれません。 しかし、道内で4割に達する非正規労働には重大な関心事です。多くが未組織労働者で あり意見・希望を発することができない環境下にあっては当然です。日頃から種々の意見 を発する取り組みを続け、機会を獲得する私たちがいかに連帯するか、ここに最低賃金審 議の結論が左右されます。 最低賃金議論開始以降、組織労働者の取り組みは継続され、中・小規模事業者からは 「賃上げには同意、しかし原資と取引先確保が優先」との具体策を求める声が発せられる ようになっています。賃上げの必要性や評価が一致する今こそ、必要なのはその方法を議 論することです。審議会は方法を提示し、賃上げに必要な原資を流通させるのは誰の責務 なのかを明確にすべきです。 さて札幌地区ユニオンは、この度、第26期第5回執行委員会を下記の要件で開催しま す。各執行委員におかれましては、日程確保の上、出席方お願い申し上げます。 記 1.日 時 2024年8月22日(木)18時30分~ 2.場 所 ほくろうビル 4F 札幌地区ユニオン会議室 札幌市中央区北4条西12丁目 ほくろうビル 3.内 容 組織拡大/24最低賃金の取組/第2回組織研修会/上部団体対応/ 24総合生活改善闘争の取り組み・諸行動/平和行動/他
7月29日、連合北海道は北海道労働局前で2024年度の最低賃金大幅引き上げを求める集会を開催しました。結構強い雨足の中、多くの組合員が参加し札幌地区ユニオンからは小林代表等8名が参加しました。7月24日、最低賃金の中央審議会・小委員会は、2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を3ランク全て「50円」とすることで合意しました。集会では、このままでは格差解消にはならず、フルタイム契約を得ても、年200万円強・月20万弱の収入では、世帯維持は不可能、少子化も、景気回復、人材確保には無力であるとしています。8月5日までの集中審議は非公開ですが、皆で今日の様に声をあげていきましょう。札幌地区ユニオンでは札幌パートユニオンを中心に7月上旬から、最賃1500円キャンペーンチラシのゲリラ配布を敢行しています。2000枚配布に達します。チラシでは1500円時給で何とか何とか単独生計維持可能なのだ、と訴えています。頑張りましょう。
札幌地区ユニオン 最賃引き上げ用 配布チラシの印刷はこちらから
本日は暦上では「大暑」。うだることしかできない気分ですが、この暑さを上手に超えることで本年の後半に良いことが待っている、と、脳内をマイナーチェンジして頑張りましょう。79年前の暑さはどうだったのか、暑さに加え、貧困、疲労、恐怖、真実を隠され未来を語ることを禁止される息苦しさ等、今と比較にならない程の生きづらさの中、辛いの一言では尽くせないほどと聞かされた記憶があります。この時期いつもそのことを思い出します。不戦の日!8・15北海道集会の開催案内が送付されました。札幌地区ユニオン組合員の皆さんの参加、お願いします。
2024年7月22日 札幌平和運動フォーラム発第39号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武 藤 敏 史 代表幹事 館 山 政 人 不戦の日!8.15北海道集会の開催について 日頃からの日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 政府は2023年12月、殺傷兵器を輸出できるように「防衛装備移転三原則」の改定を閣議 決定しました。紛争当事国には輸出しないとしていますが、ウクライナ支援で在庫が枯渇 している米国にパトリオットミサイルを輸出することは、紛争当事国に武器供与する補完 的な役割を果たしていることに他なりません。 こうした中、岸田首相は4月10日、訪米による日米共同声明において、「あらゆる領域 やレベルで協働する」とし、「自衛隊と在日米軍の連携強化」「防衛装備品の共同開発・ 生産の促進」を掲げました。さらに沖縄県で米兵による性的暴行事件が相次いで発覚しま したが、県に速やかな情報伝達がなされませんでした。被害者への適切なケアや補償、行 政と地域が連携した被害防止、綱紀粛正要請による再発防止など住民の生命・財産を守る ために必要不可欠です。 このように国民のくらしと安全を脅かす課題に立ち向かっていくためには世論喚起と社 会運動が必要となってきます。今年の本集会は、沖縄国際大学教授の前泊 博盛(MAEDOMA RI, Hiromori)さんを講師に招き、考える機会にしたいと思いますので、積極的な参加を 要請いたします。 記 1.集会名 不戦の日!8.15北海道集会 2.日 時 2024年8月15日(木)18:00~20:00 3.場 所 かでる2.7 4階大会議室 (札幌市中央区北2条西7丁目) 4.主 催 8.15北海道集会実行委員会 5.次 第 ➀ 開会挨拶(司会) ➁ 主催者挨拶 北海道平和運動フォーラム代表 池田 賢太 ➂ 講師 前泊 博盛(MAEDOMARI, Hiromori)沖縄国際大学教授 演題 「(未定)」 ➃ 集会アピール(案)提案 ➄ 閉会挨拶 8.15北海道集会実行委員会共同代表 林 炳澤 6.参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては「産別 タテ」の要請指示に従ってください。札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につき ましては、積極的な参加にご協力よろしくお願いいたします。 7.フライヤー 集会告知用のフライヤーは近日中に送信します。お手数をおかけしますが、各単産 ・地域(ブロック)において印刷し、組合員及び関係団体、地域住民等への周知につ いてご協力をお願いいたします。 8.その他 集会中、写真撮影は構いませんが、講演に個人情報が含まれますので、録音・動画撮 影は禁止とさせていただきます。 以 上
北海道最低賃金審議会は7月22日、第1回専門部会を開催し2024年度最低賃金の審議に向け、参考人からの意見聴取を行います。労働側・使用者側から各1名が参加しそれぞれ20分程度意見を述べ、各審議委員からの質疑に答えるものです。現在、最低賃金の全国加重平均の額は1,004円、北海道は960円です。40円UPにも関わらず、全国平均より下回ること、そして首都圏の1100円を上回る金額(東京都1,113円、神奈川県1,112円)から格差がまた広がったなという虚しさを感じます。今年こそ、この格差を縮め、そして1500円に手が届くところまで頑張りましょう。時間給で働く環境であっても、1日8時間・年間2000時間働けば世帯が維持出来る目安額。それが時間給1500円です。頑張りましょう。
北海道の第2回審議会は7月29日(月)に開催されます。全体日程ではこの日に中央の目安が伝達される予定です。同は2024最賃審議の北海道最大の山場です。北海道労働局前では「昼休み集会」を下記要領で実施します。札幌地区ユニオン組合員の皆さん是非ご参加ください。
記 日 時/2024年7月29日(月)12:15~(20分間) 場 所/札幌第1合同庁舎前(札幌市北区北8条西2丁目)南向き路上 内 容/主催者あいさつ、これまでの経過、現状報告、シュプレヒコール ※当日は事務局が組合旗を持参します。 【お問い合わせ】組織労働局 山田、有山、勝又 電話/210-0050
7月1日、札幌平和運動フォーラムは7月31日に開催する「ゆたかな教育をめざす全道集会」の内容を公開し組合員をはじめ多く市民が参加するようにと呼びかけました。内容は以下の通りです。多くの組合員の皆さんの参加、お願いします。
2024年7月1日 札幌平和運動フォーラム発第34号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武 藤 敏 史 代表幹事 館 山 政 人 ゆたかな教育をめざす全道集会の開催について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、現代はAI、気候変動、人口減少など、これまで人類が直面したことのない多く の課題を抱えています。際限なく拡大し続ける人間の経済活動は、種の絶滅、砂漠化、 海洋酸性化など、生態系の攪乱を深め続けています。著書「人新世の資本論」で知られ 、エコフェミニズムにも高い関心を抱かれている斎藤幸平さんは、気候変動や気候危機 のさらなる進行を食い止め、持続可能な社会を築くための唯一の処方箋として、生産と 消費を抑制し生産手段を民主的に管理する「脱成長コミュニズム」を提唱しています。 また「親ガチャ」という言葉が流行ったように教育格差はかなり深刻となっています。 斎藤さんは、そのような教育格差を少しでも是正するためには、教育の無償化や支援 をもっと進める必要があるとし、「教育をコモン(公共財)にする」とも提唱していま す。 今年の「ゆたかな教育をめざす全道集会」は、民主教育をすすめる道民連合50周 年記念事業とあわせ、斎藤幸平さんをお迎えして開催します。 つきましては、下記のとおり「ゆたかな教育をめざす全道集会」を開催しますので、 各組織からの積極的なご参加をお願いいたします。 記 日 時 2024年7月31日(水)17:30~20:00 会 場 ホテルライフォート札幌 2階 ライフォートホール (札幌市中央区南10条西1丁目) 主 催 民主教育をすすめる道民連合、連合北海道、北海道平和運動フォーラム、 北海道教職員組合、北海道私立学校教職員組合協議会、 札幌市立高等学校教職員組合 内 容 記念講演「子どもたちにたくす地球の未来」 講師 斎藤 幸平 さん(東京大学大学院准教授) ※講師プロフィールはチラシをご参照願います。 参加要請 連合加盟産別は連合北海道からの指示に従ってください。 連合加盟産別以外の組織は特に要請数は示しませんが、積極的な参加をお願い します。
7月31日 ゆたかな教育を目指す全道集会 ~子どもの身に意をひらく民主教育~ チラシ(印刷はこちら)