７月３０日ＣＵＮＮはメール通信NO.２３５８を配信し、厚労省が７月２８日（金）付けで公表した２０２３年度最低賃金に関する中央最賃審議会答申内容を紹介しました。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３５８ ２０２３年７月３０日
１．（情報）中央最賃審議会答申
令和５年７月２８日（金） 厚生労働省リリースより
【照会先】
労働基準局賃金課
課長 岡 英範
課長補佐 青野 恵里子
（代表）03-5253-1111（内線5596）
（直通電話）03-3502-6757
報道関係者 各位
令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について
～ 目安はＡランク４１円、Ｂランク４０円、Ｃランク３９円～
本日開催された第６７回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政
策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が
取りまとめられましたので、公表いたします。
【答申のポイント】
（ランク注ごとの目安）各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク４１円、
Ｂランク４０円、Ｃランク３９円。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額
の目安を提示している。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで２８道府県、Ｃランク
で１３県となっている。（参考参照）
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
Ａ 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、
長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、
広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡、
Ｃ 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、
沖縄
この答申は、今年の６月30日に開催された第66回中央最低賃金審議会で、厚生労働
大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関
する小委員会」を設置し、５回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公
益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態
調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地
域別最低賃金額を決定することとなります。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は１，００２円と
なります。この場合、全国加重平均の上昇額は４１円（昨年度は３１円）となり、昭和５３年
度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると４．３％（昨
年度は３．３％）となります。
……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
（発行責任者：岡本）
〒１３６－００７１江東区亀戸７-８-９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423
https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp
……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
公益委員見解に対して労使ともに反対しました。労働側は２３春闘で頑張り物価上昇を吸収する程度まで組合員の賃金を引き上げた、最低賃金がこれに並ぶかそれ以上の引上げを実現することが景気回復・監査是正には必要と主張しています。一方、経営側は賃金引上げ必要であることは理解するが、１０月１日発効に拘ることなく慎重な議論と中小事業者への配慮を求めるとしています。賃上げに応える環境にない事業者側が多いので政策的配慮が欲しいとのことでしょうか。この答申の下、７月３１日は北海道地域最低賃金第３回審議会が開催されます。中央答申に拘り過ぎず実態に即した引上げ額を期待します。秋に主要食品の再値上げが予定され、燃料費・灯油の高値も続きます。北海道の消費者物価に抗するための賃上げが必要です。３１日の昼休み集会でその主張を確認しましょう。
連合北海道 ２０２３年度北海道最低賃金の取り組み ７／３１昼休み集会 日時 ２０２３年７月３１日（月） １２時１５分～ 場所 第一合同庁舎 南側玄関前（ＪＲ札幌駅 北口側） 内容 経過報告／決意表明／団結ガンバロー 他
