労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は４月１８日、メールマガジン労働情報第２０５１号を配信し、４月１０日に公表された厚労省「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会による中間とりまとめを紹介しました。以下のとおりです。
●中間とりまとめを公表／ 厚労省「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 厚生労働省の「２０４０年にに向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は１０日、 中間とりまとめを公表した。介護は地域雇用や所得を支える重要なインフラであると し、人手不足、移動、生産性向上など他分野との共通課題の解決に向け、関係者が連 携し地域共生社会を構築することが重要とした。介護人材確保と職場環境改善・生産 性向上、経営支援に対応するため、地域における人材確保のプラットフォーム機能の 充実、テクノロジー導入・タスクシフト／シェアによる生産性向上、都道府県単位で の経営支援体制の構築、などの方向性を示した。 厚労省「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」
この中間とりまとめでは、介護・医療サービスの提供体制を充実すること、その体制の中で介護人材が安心して働き続けることができる環境の整備を強調しています。「介護保険」導入時から、「介護人材」の大切さは指摘されていました。当時、「介護人材」の一番の悩みは「相談場所』がないことでした。利用者・家族の相談場所は「深化」していくのに、介護職は相談する場所がなく、当時の介護職が選択する解決策のベストワンは「一人じっと我慢する」でした。収入の低さも挙げられていて、医療従事者との処遇格差も理不尽が過ぎると嘆くほどでした。利用者・家族からの理不尽なクレームも含め、これ等の環境を相談する場所もなく、家族にも言わず、気のすむまで「一人じっと我慢する」という状況は、それほど大きく変わっていないのではないかと思います。離職率が未だに高めに推移しているのはそこに原因があるのではないかと常々感じます。介護人材の「一人じっと我慢」はいけない。