２０２０年版の「過労死等防止対策白書」が閣議の了承を得て１０月３０日に公表されました。過重労働対策への意識調査では、労働者が職場の人手確保と答えるのに対し、会社は客観的な労働時間管理実施と答えています。また、２０１５年度と２０１６年度の労災認定自殺１６７件を分析し半数以上が発症から２９日以内に死亡しているとし専門職・管理職に多いとしています。亡くなった方々の６割は医療機関への受診歴なしが確認されています。１０月３１日に日本経済新聞、朝日新聞及び読売新聞が朝刊で紹介しています。
やはり人手不足が原因で、適切な労働時間管理は人手不足を解消しない限り空念仏に過ぎないということでしょう。従業員代表に改善の声を挙げろというのは荷が重いしピンとこないでしょう。労働組合が協議の場で提案し改善を求めるというのがベストです。頑張りましよう！
「２０２０年版過労死等防止対策白書」の本文、骨子、概要です。
今時期、加盟組合の皆さんには年末行動のご案内を差し上げています。昨年も年の瀬１２月２８日に札幌地区ユニオン第３回組織研修会（２０２０春闘学習会）、札幌パートユニオン定例学習会第３回及び「望年の会」を札幌すみれホテルで開催しました。今、札幌市内は東京都を上回る新型コロナ禍を迎えようとしています。１２月末までに収束するか否か、道民・市民、そして私たち自身の暮らし方に掛かっています。よって、今年の１２月行動は、皆さんにご案内するまでもう少し時間を要します。１１月１９日に札幌地区ユニオン第８回執行委員会を開催します。その中で実施・延期・中止について議論いたします。もう少し、お時間をください。前回の執行員会では１２月２６日（土）の実施で日程を調整したていました。
事務局では、沖縄スパイ戦史のＤＶＤを購入しました。先般札幌市内で開催された同ＤＶＤ発売記念のトークイベントで運よく入手できたもので、当初、年末の組織研修会で上映しようと思っていました。昨年の試写会で一度映像体験していたのですが、改めてじっくりと試写すると、浮ついた気分で観る事に抵抗を感じました。執行委員会で議論しますが、これはこれで別途の企画とした方が良いのではという事務方の意見です。
１１月の「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動の日程等は以下のとおりです。１１月７日（土）は立冬です。一日一日と寒さも厳しくなっていきます。寒さ対策を万全にして臨みましよう。
日 時：２０２０年１１月１９日（木）１８：００～１８：３０ 場 所：大通西３丁目（西側） 主 催：戦争をさせない北海道委員会 内 容：１８：００～街頭宣伝行動 ※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からデモは行いません 参加要請：新型コロナウイルス感染症が拡大していることから、要請数を示しており ません。組織の活動状況にあわせ、可能な範囲で参加をお願いします。 留意事項：参加者はマスクを着用し、一定の距離を保って集会に参加してください。 体調に不安のある方は、参加を控えていただきますようお願いします。 以上
道内のコロナ感染者数が日々増加更新されています。何とも困った事態としかいいようがありません。個々人の注意と我慢が大切です。苦しい時ですが、頑張りましよう！
新型コロナウィルス感染の第３波が高い確率で迫っています。寒い時期に入り湿度低下と換気低下が感染に拍車を掛けているという指摘です。加えて、欧州でウィルスの変異の可能性も指摘されており、感染に拍車を掛けるのではと懸念されています。１０月３０日、９月の完全失業率・有効求人倍率が総務省・厚労省から発表され北海道労働局も道内有効求人倍率数値を公表しました。完全失業率（季節調整値）は３．０％で前月と同率とされるものの完全失業者数は２１０万人（前年同月比42万人増）で、８カ月連続で増加しています。就業者数は６，６８９万人（同７９万人減）、雇用者数は５，９６１万人（同５６万人減）で、ともに６カ月連続の減少としています。
10月30日総務省発表「労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）9月分結果」
一方、厚労省発表の９月の有効求人倍率は全国値で１.０３倍で、前月を０.０１ポイント低下したとしています。北海道の数値は０．９５倍で前年同月を０．３１ポイント下回っています。１１か月連続で前年同月を下回り、正社員の有効求人倍率が、０．７２倍（前年同月０．９１倍）としていることから、次第に非正規中心の求人に推移していくのではないかと危惧します。
10月30日厚労省発表の「一般職業紹介状況（令和2年9月分）について」
10月30日北海道労働局発表の 「令和２年９月の雇用失業情勢について 」
まだ、新型コロナウィルス感染の悪化が報じられる前の数値です。雇用環境改善に向けた第一の取り組みはコロナ感染の防止です。職場を稼働させることが雇用の場確保の近道です。コロナ感染を防ぐために、可能な限りの我慢を覚悟しましょう。
日弁連は１０月２７日１８時から「最低賃金の全国一律化について考える市民集会」をＷＥＢで開催しました。概要は１０月３０日配信の ＣＵＮＮメール通信 N0.1824（下記）でご覧ください。登録参加者は主催者発表で約１００名とされていますが、実質閲覧者は相当数あるのではと思われます。札幌パートユニオンは札幌地区ユニオン会議室内でプロジェクター閲覧会を開催し、２０名の組合員が参加しました。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８２４ ２０２０年１０月３０日 １．（情報）大幅アップと全国一律が必要／日弁連が最賃でウェブシンポ ／税・社保改革で中小支援を 201029連合通信・隔日版 日本弁護士連合会は10月27日、「最低賃金の全国一律化について考える市民集会」 をウェブ上で行い、「働く貧困層の解消のためには、最賃の大幅引き上げと全国一律 化が不可欠だ」と訴えた。岡田知弘京都橘大学教授が講演し、社会保険料負担の軽減 をはじめ、税・社会保障改革や公正取引ルールの厳格運用など、中小企業に利益が配 分される仕組みをつくることが必要と語った。日弁連は２月、全国一律化を求める意 見書をまとめている。 狩野節子副会長は「ワーキングプア（働く貧困層）の解消と地域の再生のために は、最賃の大幅引き上げと全国一律化が不可欠だ」とあいさつした。同貧困問題対策 本部の児玉修一委員は、日本の最賃が４ランクに区分され、低額県ほど上げ幅が小さ く、地域間格差を広げているとし、「最賃制度が機能不全に陥っている」と指摘し た。 岡田教授は、菅政権のブレーンであるデービッド・アトキンソン小西美術工藝社社 長の「最賃を上げ、生産性の低い中小企業を淘汰（とうた）すべき」という主張を検 証。大企業優遇の税制度や下請けたたきなどの問題を無視した議論だと指摘し、「こ れでは地方経済は衰退する」と批判した。 そのうえで、約４６０兆円もの内部留保に象徴される、大企業の利益を社会に再配 分する税・社会保障制度の改革や、公正取引の厳格運用などの政策を行い、中小企業 の経営基盤強化と最賃引き上げを同時に進めるべきと語った。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
今いちこの形式に慣れないもので講演内容が頭に沁み込みません。加齢と疲れのせいもあるのでしよう。それでも、公契約条例が最低賃金格差の是正、強いては地域間格差の是正に有効な手段であるというこが説明された際、札幌市議会の否決がつくづく残念と感じました。また、講演の最後に「憲法を暮らしの中に生かす」というフレーズに強く励まされた気がしました。ベーシックに、単純に格差と不利益の被害を考えることが必要と感じました。
１０月はコミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（ＣＵＮＮ）の最賃引上げ行動月間です。各地で最低賃金引き上げの行動が活発に展開されています。ＣＵＮＮメール通信で３グループ・４カ所のフォトニュースが配信されましたのでご紹介します。
コロナ禍の中の取り組みに頭が下がります。内地とはいえ１０月の夜は冷えたのではないでしょうか。北海道は山は冠雪、峠は氷結状態となっています。札幌パートユニオンの街宣行動は１１月２８日（土）を予定しています。雪が降らないよう祈り、降っても頑張ります。
１０月２９日の日本経済新聞と朝日新聞の朝刊に次の裁判の関連記事を見つけました。定年再雇用者の賃金格差は違法として争っていた名古屋自動車学校嘱託社員の基本給が６割を下回るのは違法と名古屋地裁が判じたものです。この間、労働局主催の審議会で労働者確保のために再雇用を促進するのに、再雇用者の賃金状況は酷すぎるとの指摘が何件かありました。その都度、事業者側委員から明確な回答を持つ会社は一つもない、等と意見がありうやむやとなっていました。記事でも報じるように今後の高齢者再雇用に影響がでるかもしれません。ただ、積極的に活用していくのが労働組合です。判決内容を定着させ更に改善していくことが大事です。頑張りましよう！
１０月２３日厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導し、２０１９年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案は、１，６１１企業に対して、合計９８億４，０６８万円の支払い指導であると公表しました。対象労働者数は７万８，７１７人ですが、支払総額、対象労働者数とも前年からは減少したとしています。タイムカード打刻後の労働、始業前残業と労働時間の切り捨て、固定残業代制度の不適切な運用等に対する指導・改善事例も紹介しています。労働政策研究・研修機構が今日配信のメールマガジン労働情報／第１６３１号で紹介しています。
厚生労働省発表 ２０１９年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果
札幌市内では新型コロナ感染の第３波の到来が懸念されます。やっと出勤・勤務・退勤・余暇・公休活動が波に乗り始めたのにと残念、との声も聞かれます。正に一進一退で今が耐え時です。最善の予防は個々人の意識です。もうひと踏ん張り頑張りましょう。職場で仕事ができないことの相談も寄せられています。労働契約・就業規則の内容を確認し、労使で最善の策を見つけましょう、という相談が寄せられました。
１．札幌市内の某業務事務所に勤務する技師。正社員、事務所は登記上株式会社。 ２．自宅から事務所まで徒歩圏。事務所及び自宅地域圏内にコロナ感染者が再多発。 ３．第３波ではないかとの報道もあり、会社は在宅勤務実施を決定した。 ４．本人は問題ないと思うが、従業員の一部に反対の声がある。 ５．理由は３点、➀車通勤であり、出勤時間帯を融通すれば感染リスクは無に等しい ➁自宅では作業環境が未整備に過ぎる ➂自宅内の諸経費が増大する ６．これらを以てしても、会社は在宅勤務を命じることが可能なのか。 ７．就業規則には、在宅勤務の定義はないが、業務の必要がある場合、会社は従業員 の就業場所及び就業する業務内容を変更することができる、という定めはある。 ８．会社はこの一文を以って在宅勤務を命じるとしている。できるだろうか。
１．在宅勤務の根拠に、会社就業規則の記載内容を用いることはあり得るし、合理性 が認められる場合もある。 ２．従業員の負担、不利益が認められ、通常の出勤した場合の勤務時より負担増が著 しい場合は従業員との協議や代替措置の検討、負担軽減策への配慮が必要。 ３．その手続きなしでの在宅勤務指示は権利濫用の可能性がある。 まず、従業員と会社の協議を第一とすることが良い。 ４．労働組合があれば協議の窓口となり交渉することが望ましい。
説明しない、協議を避ける、資料を隠す、公正な事業活動を阻害する行動です。こんなこともできずに、自助、共助、公助を理解しろというのは合理性に欠けます。