4月開始の同一労働同一賃金 点検してますか?

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信より以下のメールが配信されました。4月から始まる同一労働同一賃金への対応についてです。この手の記事は3月9日 付け日本経済新聞朝刊の記事が一番分かり易くまとめている気がします。目線は労務担当者への「檄」のようなものですが・・・。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
                   (CUNN有期雇用PT通信)237号 20200320
「同一労働同一賃金、来月から」
「『仕事と対価』に入念な点検」
「基本給や手当整理進む」
「非正規の声映す労組へ」
「待遇差是正の裁判相次ぐ」

これらの見出しは労働組合やいわゆる革新政党(懐かしい言葉だ)の機関誌ではな
い、3月9日の日本経済新聞朝刊のものである。
 「この手当Aとは何ですか?」企業の労務担当者と顧問弁護士の間で、賃金や手当
の最終チェックが大詰めを迎えている。
 ある企業では何の職務の対価か説明できない「正社員向けの」手当が問題になっ
た。
 労務部門のベテランにも確認したがわからず、基本給に組み込む方向で調整すると
いう。
 正規非正規の待遇差を禁じる厚生労働省のガイドラインに対象となっていない「家
族手当」や「住宅手当」も見直す企業が増えている。
 ただ気を付けなければならないのは、正社員の待遇を一方的に下げる「不利益変
更」にならないようにすることだ。
 同一労働同一賃金のルールを定めるには、労使協議で合意を得ることが前提だが、
交渉する労働組合が正社員が中心では、非正規の従業員の声は十分に反映されにく
い。
 労組自身も変化が必要だ。
 残業時間の上限規制など労務ルールの見直しを迫られる企業の負担は軽くない。
 非正規労働者にとって透明で働きやすい環境が提供できれば優秀な人材が獲得しや
すくなる。〈K〉
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  事務局
        (発行責任者:岡本)
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
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・3月21日14時~札幌パートユニオン第36回定期総会→4月4日14時へ
・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。

・3月29日の「2020札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。

官・民総出のコロナ対策!

新型コロナウィルス対策、各現場・窓口の奮闘が報じられています。労働相談分野では労働局の各窓口の他、労働組合へも多くの辞令が寄せられています。今日3月18日付けの日本経済新聞「真相深層」欄に報じられています。また、今日厚労省は小学校等の休校に伴い会社を休まなくてはいけなくった保護者を支援するための助成制度(正規・非正規等の雇用区分を問わない)についてプレス発表しました。

厚労省発表の「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付」の内容はこちらです。

20年2月27日から3月31日の間に小学校等に通う子どもがコロナウイルス感染症の影響で通学・通所不能となったか、そのために働けなくなった保護者か、その保護者は労働者か個人事業主か、をまず判断するということです。自宅の高齢者等介護のサービスが受けられない場合の家族休業対策もこれから検討されるといいですね!

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過労死対策 労働組合が鍵!

今日3月17日の北海道新聞朝刊に甲南大学名誉教授熊沢誠先生の談話が掲載されました。過労死がテーマで特に若者に目立つことを大変憂慮されております。過労自殺を職場の環境から「営業職型」「専門職型」「技術者型」及び「現場リーダー型」の4つに分類し考察しています。労働者の苦悩が脳裏に浮かび切なくなります。

2020年3月17日北海道新聞朝刊記事

2020年3月17日北海道新聞記事(上記)のPDF版です

長時間労働の法的是正が必要とし、働く人の命を守るためには労働組合が寄り添えるような組織にならなくてはいけない、と叱咤しています。耳が痛い話です。

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やっぱり賃金10割補償が基本です!

日本労働弁護団は3月11日に、新型コロナウイルス問題から引き起こされる労働問題に関して、下記の緊急声明を発表しました。

日本労働弁護団の「新型コロナウィルスに関する労働問題についての緊急声明」はこちらです。

さすが労働弁護団です。分かり易く且つ的を得た意見です。第一に賃金・報酬の10割補償を挙げています。事業者・行政が協働で経済の源である労働者賃金の確保を図る、実に的を得た指摘です。続いて、雇用保障と働き方の安全確保と続き、最後は労働組合への喝で締めています。本来、野党が政府に強く迫るもんだと思います。どっち向いて仕事してるんだか!

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同一労働同一賃金への対応 労使で頑張ろう!

同一労働同一賃金への対応が4月(中小企業は来年4月)から義務化になります。道経連は昨年9~12月実施した調査(161社回答)で寒冷地手当、通勤手当、役職手当、家族手当、賞与及び退職手当等について導入率を正社員とパートで比較しています。寒冷地手当導入率は正社員56.4%に対してパートは4.3%と相当な開きです。格差に合理性があるかどうかが今後問われます。均等・均衡待遇実現、労使でガンバロー!

2020年3月14日北海道新聞朝刊に掲載された記事です。

2020年3月14日北海道新聞朝刊に掲載された記事 PDF版です。

基本給に組み入れるので了解して欲しいという提案に同意し、寒冷地手当(石炭手当・暖房手当)が廃止される、ということが少し前に道外本社の企業等で続きました。同意直後の年度は組み込まれた実感はあるものの、その後は、灯油価格の高騰が基本給に正しく反映された、ということを確認できないという声が相談として毎年寄せられます。やはり独立した手当としていた方が従業員への配分内容がわかりますね・・・ということでした。

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コロナショック  新卒内定者対策 

政府は4月入社内定の新卒学生に対する内定取り消し回避を経済団体に要請しました。2020年3月14日の日本経済新聞朝刊記事と北海道新聞朝刊の「挑戦!ワークルール検定」の連載58回目に関連記事が掲載されました。グットなタイミングでした。

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会計年度任用職員制度改善を求め意見書提出

2020年3月4日、日本労働弁護団は国に対して意見書を提出し「会計年度任用職員制度」の改善を求めました。2020年4月の地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、地方自治体の臨時・非常勤職員の任用要件を厳格化し、新たに期限付任用である「会計年度任用職員制度」が新設されます。この新制度の施行に先立ち、制度の運用面で留意すべき点及び今後の制度改正において検討すべき点について、日本労働弁護団は意見書を提出しました。内容は以下の通りです。

3月4日提出した日本労働弁護団の「会計年度任用職員制度に対する意見書」はこちらです。

 コロナショックの被害は相当です。マスコミ報道各社からの問い合わせも熱気を帯びています。中には、報道社を装い、情報提供した人物特定のための聞き込みをしている会社関係者も居るとのことです。働くみなさん、職場の悩みは1人で抱え込まず、是非多方面に相談しましょう。自分に一番相応しい相談先を探すことも解決の第一歩です。

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必見「同一労働同一賃金の課題 上・下」

日本経済新聞が3月11日と12日、「同一労働同一賃金の課題」と題する解説記事を上・下の2回に分けて掲載しました。大変読み応えのある内容です。上は東京大学水町勇一郎教授が、下は神戸大学大内伸哉教授が執筆しています。上は同一労働同一賃金の目的と趣旨を分かり易く解説しています。下は同一労働同一賃金を導入しようとしても実務上首を傾げざるを得ない点を指摘しています。書籍・講座にチャレンジする前に一度目を通しておくとよいです。

3月11日の上では脱法行為の一つに「ただ無期」(無期雇用転換しただけで労働条件改善がない短時間・有期雇用社員)を挙げ、改正法の趣旨に反するとしています。3月12日の下では非正規社員の貧困対策と正社員登用ルートの狭さを解決の為の課題として指摘しています。

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今日は集中回答日 コロナショック!?

11日は2020春闘の集中回答日。とはいっても大手企業の自動車・電機・鉄鋼・造船重機(金属労協・IMF-JC)しか報道されません。何れもコロナショックを理由に抑え込まれた感があります。今日の夕刊の報道ですけど。

3月11日 読売・朝日・北海道新聞の夕刊記事です

3月11日の読売・朝日・北海道新聞夕刊記事のPDF版はこちらです。

2020春闘始まったばかりです。地場の要求交渉もこれから、頑張りましょう!

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CUNN 最賃引上げ全国同時アクション情報-3

CUNNが展開する最賃引上げの全国同時アクション「広島編」の情報がCUNNメール通信N0.1683で配信されました。「スクラムユニオン・ひろしま」と「NPO非正規労働相談センターひろしま」の合同アクションです。日時:3月8日 場所:広島駅の南口 内容:最低賃金時給1500円、全国一律制の確立を訴える街宣活動/ユニオン全国ネット最賃キャンペーンの横断幕掲揚/“お札ちらし”とNPOの宣伝リーフレットを配布。

街宣活動には全体で9名が参加し、「広島の最賃871円ではとても人間らしい生活はできない。最低賃金に地域間格差をつけずに全国一律として、『最低賃金 今すぐどこでも時給1000円以上に!速やかに時給1500円の実現を』と呼びかけました。」とスクラムユニオン柳副委員長から報告がありました。新型コロナウィルスが広がる中の行動敬意を表します。ご苦労様でした。

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