札幌パートユニオンは１０月２９日（土）最低賃金引上げ行動の一環として特別労働相談を実施します。１０月２日から北海道の最低賃金は時間給９２０円です。３１円引きあがりました。全ての雇用労働者が対象です。雇用契約の途中であっても１０月２日からは時間給９２０円以上でなくてはなりません。１０月は札幌パートユニオンの相談電話には最低賃金に関する相談が増えます。会社担当者にも誤解をされている方がいます。おかしいな？どうかな？と思ったら電話してみてください。また、この相談ではその他の相談も対応しています。残業未払や苛め・パワハラはありませんか？実施要領は以下の通りです。
１０月２６日（水）は１４時から札幌駅周辺で街頭宣伝行動です。４５分程度です。組合員の皆さんお時間の許す限り参加行動お願いします。
１０月２１日に厚労省が公表した「２０２２年版 過労死等防止対策白書」（２０２１年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況）では、１１月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。この期間は、国民への啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業の解消などに向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行うとしています。詳細は以下をご参照ください。
厚労省公表「11月は「過労死等防止啓発月間」です」の周知内容
１０月７日の本ホームーページでは１１月２日に札幌市で開催されるシンポジュウムの内容をお知らせしています。以下の通りです。
１０月７日札幌地区ユニオンホームページ「１１月の過労死等防止啓発月間 札幌は11/2シンポジウム開催」
札幌弁護士会より憲法審査会の憲法改憲議論を検証する講演会の参加案内を頂戴しました。１１月３日の文化の日に開催されます。労組センター組織の不一致課題の改憲議論です。何が地域平和に必要かクリアにしてみましょう。
２０２２年（令和４年）１０月 各位 市民集会 「ココが危険自衛隊を明記する改憲案」 のご案内 札幌弁護士会 会長 佐藤 昭彦 拝啓時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、札幌弁護士会では、これまで憲法改正問題についてさまざまな形で取 組んで来ていますが、今回、標記の市民集会を開催いたします。 憲法審査会では、自民党や維新の会から憲法９条に自衛隊を明記する条文イ メージが示され、９条改憲論議が加速的に進められています。自衛隊を明記し ても現状は変わらないとする説明がなされることもありますが、自衛隊を憲法 に明記することは立憲主義との関係でどのような問題が生じるのか、また、明 記された場合、憲法の価値や理念にどのような変化が生じるのかなど、様々な 問題点があります。 そこで、自衛隊を明記する改憲案の問題点について、広く市民の方とともに 学び、考える機会を設けたいと思います。 当日は、憲法学者として著名であり、多くの講演会でも講師を務められてい る石川健治さん（東京大学教授）にお越しいただき、講演、そして質疑応答の 時間を持ち、理解を深めたいと思いま十。 貴団体におかれましては、同封のチラシを広く配布いただき、広報にご協力 いただきたく存じます。 敬具 記 日 時 ２０２２年１１月３日（木・祝）１３時３ ０分～１６時００分 場 所 自治労会館大ホール（札幌市北区北６条西７ 丁目） (定員１６０名） オンライン参加併用 参加費 無料
政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、令和４年版 過労死等防止対策白書（「令和３年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」）を閣議決定しました。「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。７回目となる今回の白書の主な内容は以下のとおりです。
１.「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月３０日閣議決定）」 に基づき、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析等 について報告。 ２.長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に 対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況につ いて詳細に報告。 ３.企業における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策等、過 労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
厚生労働省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組む、としています。
公正・公平な社会は健全な労働から生まれます。健全な労働には安全で安心な職場が必須です。職場は規模の大小にかかわらず、心地よい地域を維持するための貴重なインフラ資源です。みんなが健康で長く働き続けられる場所にしましょう。
北海道労働局は１１月２日、令和４（２０２２）年度第１回北海道地方労働審議会を開催します。議題は令和４年度の行政運営方針がどのような進捗状況なのかを各部局からの報告をもとに検証するというものです。詳細は以下の通りです。
北海道労働局発「令和４年度第１回北海道地方労働審議会の開催について」
この審議会は公開にて開催されます。傍聴を希望の方は北海道労働局の募集要領から申し込むことになります。以下をご参照ください。
令和４年度第１回北海道地方労働審議会の傍聴募集要領はこちらです。
国の労働政策を基づく北海道労働政策がどのように運営されているかをチェックする良い機会です。また、労使がどのような意見を交わしているか見た方が良いです。
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンに加盟する組合員の皆さんへ署名協力のお願いです。本日、札幌平和運動フォーラムより岸田政権が積極的に取り組む「新・原発推進政策」へ反対する署名協力要請が配信されました。岸田政権は同政策を今臨時国会で法案として提出する予定です。地域の安全と平和維持のためには導入させてはいけません。以下の署名行動へ参加をお願いします。
２０２２年１０月１９日 札幌平和運動フォーラム発第５８号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 鈴木 賢一 代表幹事 武藤 敏史 「岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名」への協力要請について 日頃からのご奮闘の心から敬意を表します。 さて、岸田首相は、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を立ち上 げ、原発推進を積極的に進めるための議論を年末までにまとめ、原発の再稼働や新増設の 推進など、これまでの「原発依存の低減」や「新増設の凍結」などの方針を投げ捨てよう としています。 こうしたなか、さようなら原発1000万人アクション実行委員会では、ＧＸ実行会議がま とめようとしている原発推進政策に全国から反対の声をあげていくため、下記のとおり緊 急署名を実施することにしました。本署名は今臨時国会中に提出するため、短期間でのと りくみとなりますが、ご協力をお願いいたします。 記 １ 名 称 岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名 ２ 呼びかけ さようなら原発1000万人アクション実行委員会 ３ 賛同団体 原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、原発をなくす全国連絡会 ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、全国労働組合連絡協議会 ４ 取組方法 【署名用紙に記入する場合】 別紙「署名用紙」を印刷し、１１月１８日（金）までに送付してください。 ＜提出先＞ 〒060-0063 札幌市中央区南3条西12丁目 北海道教育会館３Ｆ 札幌平和運動フォーラム 【オンライン署名の場合】 下記ＵＲＬから「今すぐ賛同」をクリックしてお進みください。 オンライン署名の締切日は１１月２５日（金）です。 ＵＲＬ https://chng.it/mtJHWP8tdz ※オンライン署名についての注意事項について （１）署名収集ウェブサイトChange.org（チェンジドットオーグ）を活用します。 （２）URLから署名ページに入り、入力欄に ⓵名字⓶名前⓷Ｅメールアドレスを入力し、今すぐ賛同をクリックします。 （３）Change.orgから入力したEメールアドレスに 「〇〇さん、メールアドレスの認証がされない場合、賛同が取り消されますので ご注意ください」との記載されているメールが配信されます。 （４）メールを開き、メール本文内に表示されている あなたの賛同を認証するためには、こちらをクリックしてください。 という赤いボタンをクリックしていただき署名完了となります。 【留意点】 ・オンライン署名時の注意 署名すると、署名サイトChange.org側から 寄付を呼びかける画面が表示されますが、本プロジェクトからの 寄付の呼びかけではありませんのでご注意ください。 （本プロジェクトへの寄付には一切なりません）。 また「寄付なし」で署名しても、署名としてカウントされますのでご安心ください。 ＜※「さらにシェアする」とも表示されますが、クリックせずに終了してください。＞ ・メール登録を行うため、Change.orgから不定期にメールが配信されます。 メール配信を停止したい場合は、Change.orgから配信されたメール下部の 「Change.orgからのEメールをすべて停止する」をクリックしてください。 以 上
札幌パートユニオンは１０月２９日（土）最低賃金引上げ行動の一環として特別労働相談を実施します。１０月２日から北海道の最低賃金は時間給９２０円です。３１円引きあがりました。全ての雇用労働者が対象です。雇用契約の途中であっても１０月２日からは時間給９２０円以上でなくてはなりません。１０月は札幌パートユニオンの相談電話には最低賃金に関する相談が増えます。会社担当者にも誤解をされている方がいます。おかしいな？どうかな？と思ったら電話してみてください。また、この相談ではその他の相談も対応しています。残業未払や苛め・パワハラはありませんか？実施要領は以下の通りです。
この取り組みは札幌パートユニオンが加盟するCUNN(全国コミュニティ・ユニオン連合会)加盟単組による全国統一行動です。10月中、全国のいたるところでCUNNの組合員が街頭に立ちます。札幌パートユニオンの街頭行動は10月26日(水)14時からを予定しています。CUNNは最低賃金の全国一律1500円実現を目指しています。内容は以下のチラシをご参照下さい。
【１０・１９戦争をさせない北海道委員会総がかり行動】 １ 日 時 ２０２２年１０月１９日（水）１８：００～１８：３０ ２ 場 所 大通西３丁目 西側 ３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会 ４ 内 容 街頭宣伝行動／デモ行進なし ５ 参加要請 主催者より具体的要請数は示されていません。 ※札幌地区ユニオンの組合員の皆さん 積極的参加お願いします。
９月２７日、国論を二分したまま安倍元総理の国葬が強行された後、国政の強行姿勢が目に付きます。マイナンバーカードの２４年度完全実施、国民年金納付延長６５歳までが顕著です。そして改憲は外国からの攻撃をことさらに強調しその必要性ありとしています。国のために我が身の全てを差し出せと言われている気がします。敗戦へ突き進んだ戦時下の日本のようにも感じます。嫌なものを強引に押しつけられることへ堂々と反対していきましょう。
全国のパート・契約社員・派遣労働者等を中心に組合員約１万３千人を組織するコミュニティ・ユニオン全国ネットワークの全国総会が１０月１５日（土）北海道自治労会館で開催されました。本総会は毎年構成組織の所在する地域を持ち回りで開催され北海道は４回目の開催となります。来賓挨拶には日本労働弁護団から棗一郎弁護士、社民党から福島みずほ党首が起ち、労働法制改悪や政府与党の傲慢な運営阻止に立ち上がるコミュニティ・ユニオン運動への期待は大きく、オンリーワンに近い存在であるとしました。総会議案には最低賃金全国一律１５００円の実現、労働法制改悪阻止、反新自由主義政策の取り組み等が提起され満場一致で採択されました。また、前回の開催地静岡の実行委員会より組合旗が贈呈されました。会場には組合員等約２５０名が参加し札幌パートユニオンからは役員４名が参加しました。
１６日（日）は１０の分科会が朝から開催され、各地の取り組みや課題についての紹介・討議が行われます。次回開催地は熊本を予定しており、閉会宣言の後に次期開催地としての決意が示される予定です。
反貧困ネット北海道主催の連続学習会の第３回目が９月１２日（月）１８時から開されました。テーマと講師は以下の通りです。
テーマ：会計年度任用職員制度導入後の実態── 自治労賃金・労働条件制度調査報告」も含めて 講 師：吉田雅人さん（自治労北海道本部組織強化・拡大推進室）
また、反貧困ネット北海道副代表の川村雅則教授（北海学園大学）はこの学習会の内容をデータ化して公開しました。以下の通りです。
反貧困ネット北海道副代表の川村雅則です（北海学園大学）。 さっそくですが、このたび、第３回の公務非正規オンライン学習会の記録を作成・公開い たしました。 吉田雅人「会計年度任用職員制度導入後の実態 （2022年度反貧困ネット北海道連続学習会）」 皆様方の自治体におかれましても、様々な取り組みが進められていることかと思います。 ぜひ交流をしながら運動を盛り上げていきましょう。 なお、下記は、この問題に精力的な取り組みを展開されている公務非正規女性全国ネット ワーク（通称、はむねっと）により１１月９日に開催される「緊急院内対話集会」の案内 です。 私ども反貧困ネット北海道も賛同団体としてメッセージをお送りしました。 参考までに皆さまにもご案内する次第です。 ここからーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー はむねっと １１．９ はむねっと・緊急院内対話集会 https://nrwwu.com/ https://nrwwu.com/events/1852/ 「会計年度任用職員制度」開始３年目。目前に迫る雇止め／公募。 それじゃない！いま、必要な公共の担い手を支える制度のあり方を考えよう！