札幌パートユニオンは１０月２９日（土）最低賃金引上げ行動の一環として特別労働相談を実施します。１０月２日から北海道の最低賃金は時間給９２０円です。３１円引きあがりました。全ての雇用労働者が対象です。雇用契約の途中であっても１０月２日からは時間給９２０円以上でなくてはなりません。１０月は札幌パートユニオンの相談電話には最低賃金に関する相談が増えます。会社担当者にも誤解をされている方がいます。おかしいな？どうかな？と思ったら電話してみてください。また、この相談ではその他の相談も対応しています。残業未払や苛め・パワハラはありませんか？実施要領は以下の通りです。
１０月１２日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８１３号を配信し、１０月６日に東京都内で開かれた連合中央委員会について紹介しました。議事では２０２３年度活動計画及び２０２３春季生活闘争素案が提起されたようです。内容は以下のとおりです。
「賃金水準の停滞こそが構造的課題の原因の１つ」と芳野会長が強調／ 連合中央委員会 連合（芳野友子会長、６８７万８，０００人）は１０月６日、都内で中央委員会を開催 し、２０２３年度活動計画などを確認した。芳野会長はあいさつで、物価上昇が進むなか 「賃上げが追いついておらず、家計の厳しさが増している」とし、「賃金水準の停滞こそ が、経済の長期停滞と様々な格差につながる構造的課題の原因の１つになっている」と強 調。２０２３年の春季生活闘争に向け、引き続き「未来づくり春闘」を掲げて取り組むと 述べた。（ＪＩＬＰＴ調査部） ＪＩＬ調査部リポート 「賃金水準の停滞こそが構造的課題の原因の１つ」と芳野会長が強調／連合の中央委員会
産別全てが賃金停滞を実感しているのでしょうか。５００兆円の内部留保を抱える大手上場企業の労使協議では春闘時どのようなことが議題になるのでしょうか。自社の発注先やその下に連なる工場への卸値・発注金額が妥当な内容なのか輸送コストの過度な圧縮が運送会社労賃の抑え込みにつながっていないか等は話題になるのでしょうか。ここまで格差が広がれば、配分の仕組みを考え直すということにはならないのでしょうか。経済が活性化しても配分の仕組みが同じなら格差は是正されないです。雫もしたたりおちてこないのです。
札幌国際観光労働組合第４８回定期大会が１１日１３時よりセンチュリーロイヤルホテルで開催されました。約２０名の職場委員・代議員・傍聴と９名の執行委員が参加しました。加盟するサービス連合からは北海道地連島田了一議長が祝辞を述べ今後の活動へ檄を飛ばしました。米澤執行委員長は、第４７期の取り組みでは新執行体制の下、職場討議を増やし組合員の生活実感をベースに積極的な労使協議を重ねてきたとしました。また、第４８期に向けては前期妥結した一時金に加え賃上げ、時短及び職場の苦情解決に向け積極的に取り組みたいとし組合員へ協力と議論参加を求めたいとしました。提案された議案は全て満場一致で採択されました。
コロナ禍の単組総会としては見事なものでした。自分たちで新たな札幌の観光スタイルを作り上げようという発案は前向きです。組合員とのしっかりとした議論があるからできるのでしょうか。札幌地区ユニオンの山本書記長の出身単組で、今期も特別執行委員として選任されました。喜んでいました。
札幌平和運動フォーラムは１０月１０日１３時３０分から大通西８丁目広場で開催を予定していた「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら原発北海道集会」の中止を決定し各構成組織・各級議員・関係団体等へ通知しました。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは悪天候時は参加を見送るよう組合員へ呼びかけていました。今日以降組合員相互で同集会の中止を連絡・確認しましょう！
２０２２年１０月９日
札幌平和フォーラム発第５４号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 鈴木 賢一
代表幹事 武藤 敏史
「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら原発北海道集会」の中止について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
１０月１０日に開催を予定しておりました「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら北海道集会」は、
大雨や強風など悪天候が予想されるため、急遽、開催中止を決定いたしました。
参加体制の確立や参加に向けて準備を進めていただいた皆様には大変申し訳ありませんが、
関係者へ周知をいただきますようお願い申し上げます。
以 上
１０月２日から北海道内の事業場で働く全ての労働者及びその使用者に適用される最低賃金は時間給９２０円です。北海道労働局作成の周知ポスター・チラシを入手しましたのでご紹介します。
１０月７日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８１２号を配信し、厚生労働省が１０月３日公表した１１月の過労死等防止啓発月間の取り組みを紹介しました。内容は以下のとおりです。長時間労働の是正や賃金不払い残業対策の他、４７都道府県４８会場で開催するシンポジウムも紹介されています。
●過労死等防止対策推進シンポジウム、過重労働解消キャンペーン／厚労省 厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。過労死等防止対策 推進法に基づくもので、月間中、全国４８会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」 を実施するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、過労死等につながる過重労働 などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な 監督指導、全国一斉の無料電話相談などを行う。 厚労省１０月３日発表「11月は「過労死等防止啓発月間」です」
札幌で開催されるシンポジュウムではパワハラに関する基調講演とパネルディスカッションが予定されています。以下のチラシ等をご参照ください。
１１月３日過労死等防止対策推進シンポジュウム チラシ 印刷用
ＣＵＮＮは１０月５日、メール通信ＮＯ．２２２４を配信しシフト勤務者（アルバイト）の休業手当不利益支給是正の解決事例を紹介しました。以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２２４ ２０２２年１０月５日 １．（報告）「やよい軒」のシフト制労働者が休業手当の適正支払いを実現／ 東京東部労組 〈全国一般東京東部労組書記長 須田〉 「やよい軒」のシフト制労働者が休業手当の適正支払いを実現！ 定食チェーン「やよい軒」で働くアルバイト労働者・岩佐哲弘さんが全国一般東京東 部労組に加入し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けての営業自粛に伴う休業手当が 過少だったとして運営会社の株式会社プレナスに対して適正な支払いを求めてきました。 会社側と団体交渉を重ねた結果、このほど岩佐さんが納得いく内容で解決の協定を結 ぶことができました。今回の問題はシフト制勤務で働く多くの非正規労働者に共通する 問題であり、この解決事例を活用しながら多くのシフト制労働者がともに声を上げても らうために報告します。 昨年、国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などを受けて、プレナスは店舗の一 時閉店や営業時間の短縮を実施し、これに伴い該当店舗の労働者に休業を命じました。 岩佐さんもその一人ですが、支給された休業手当が労働実態に合致していない点を問題 視していました。 岩佐さんは会社側と週３日勤務で雇用契約を結んでいましたが、実際には当時、平均 して週４．５日程度のシフト勤務に入っていました。ところが、会社側から払われた休 業手当は契約書上の週３日分だけでした。 そこで岩佐さんは個人的に会社側と掛け合いましたが、解決する見通しが立たなかった ため、今年７月に東部労組に加入し団体交渉を実施しました。その結果、会社側が支給し ていた休業手当とシフトの実態に即した休業手当との差額相当分を含む解決金を支払う内 容で合意し、同９月２１日付けで会社側と協定書を締結しました。 一般的にシフト制によって働く労働者は直前まで労働日や労働時間が確定的に定まらず 店舗の都合などで勤務シフトが増減します。このため所定の労働日や労働時間があいまい となり、コロナ感染拡大の状況下で休業手当の支給にあたって不利益をこうむる人が多く 発生しています。 岩佐さんの場合、契約書で一応は勤務日を定めていましたが、実際の勤務シフトは契約 書よりも恒常的に多く入っていました。労働者の生活を守るという休業手当の趣旨から考 えれば、契約書の記載よりも多く働いている実態を基準に支給されるべきです。 ところが、シフト制によって働いてきた非正規労働者がコロナ下で休業手当が支払われ ない、あるいは支払われていても不当に少ないという相談が相次いでいます。実質的に雇 い止め・失業同然の扱いを受けている人も少なくありません。 岩佐さんは今回の解決を受けて「一人では泣き寝入りするしかなかったが、労働組合で 声を上げることで納得いく解決が得られて良かった。自分以外にも同じように悩んでいる 労働者は多いはずなので、その人たちも一緒に声を上げてほしい」と話しています。 全国のシフト制で働く労働者は岩佐さんに続いて生活と権利を守るためにともに声を上 げよう！ ■参照ブログ記事 「 ブログ NPO法人労働組合作ろう！入ろう！相談センター」 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F 下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
アルバイト・パート等のシフト勤務の運用はこれまで多くの問題点が指摘され、相談も寄せられていました。雇用契約時は週２日・１日５時間とされていても、多忙・人手不足を理由にフルタイムに近い働き方が常態化している、しかし、有給取得や休業補償は雇用契約の「週２日・１日５時間」から算定されることについての相談です。労基にも相当数の問合せ相談があったようで、コロナ禍の今年１月７日に「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」という雇用管理手引きを公表しました。もっと強い指導行為がないと行き渡りません。新しい資本主義の前に旧来の悪しき実態を改善すべきです。
１０月５日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８１１号を配信し、厚生労働省が１０月３日公表した改訂版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットを紹介しました。内容は以下のとおりです。
●「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版のパンフレットを公表／厚労省 厚生労働省は３日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版の パンフレットを公表した。同パンフレットは、ガイドライン７月改訂版の解説、 副業・兼業に関するモデル就業規則の規定、各種様式例をまとめている。 関連する裁判例、相談窓口・セミナーの案内等も掲載されている。 厚労省発表「副業･兼業の促進に関する ガイドライン わかりやすい解説」 厚労省発表 令和４年７月改定「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 副業・兼業 厚労省サイト
どの業種も人手不足の中、キャリアアップの可能性を見出しとしたアフターファイブの就職斡旋の体です。人手減らしに副業先への配置命令・転籍命令が起きないように監視しましょう。
ＣＵＮＮは１０月４日、メール通信ＮＯ．２２２１を配信し業務委託契約を装い、自社の雇用責任を回避したり経費削減に知恵を絞る悪事例を２件紹介しました。以下の通りです。２例ともに当該労働者が労働組合に相談し解決に向け取り組んでいます。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２２１ ２０２２年１０月４日
１．（情報）使用者責任避ける隠れみのに／「業務委託」めぐる二つの事件
221004連合通信・隔日版
労働者として働いてきたのに、実は委託契約だと言われ、権利行使、権利保障が妨げら
れるというトラブルが立て続けに起きている。 政府が、雇用によらない働き方を推奨す
る一方で、請負契約が、使用者責任を回避するための隠れみのとして利用されている実情
が浮かぶ。
●有給取得、認めず／アテネ・フランセ
老舗の語学学校アテネ・フランセ（東京都千代田区）では、フランス人講師たちが労組
に加入し、有給休暇の取得や無期雇用への転換を求めているが、学校側は講師とは「業務
委託契約」であると主張し拒否している。
アテネ・フランセ労働組合と上部団体の横浜地区労働組合協議会（神奈川労連）による
と、中央労働基準監督署は４月、同校に対し労働基準法24条違反（賃金未払い）があった
として是正勧告を行った。
フランス人講師の40代男性が昨秋、有給休暇を取得したところ、その後学校側の求めに
応じて行った補講の賃金が支払われなかったことに対する勧告。学校側は「業務委託契約
」と主張し、「補講の対価」として相応の金銭を供託したが、講師の男性は賃金として支
払うべきだとして受け取っていない。中央労基署は勧告の「未是正」として扱っている。
労基署への申告後、学校側は、男性が子どもを通わせる保育園に電話するなどの嫌がら
せも行ったという。
その後、他の講師が有給休暇の取得や、無期雇用への転換を求めたが、業務委託契約と
の理由で拒否されている。
同労組は、講師らの契約書に「雇用契約」と書かれ賃金規定が定められていたことや、
ビザの申請書や保育園の就労証明書に学校側が「雇用契約」「パートタイム」と記入して
きたこと、同校が雇用調整助成金などを受給してきたことを挙げ、業務委託契約とする同
校の主張の矛盾を指摘している。
今後、訴訟提起も含めて検討している。
●看護師を業務委託に／茨城県のコロナ療養施設
茨城県内のコロナ療養施設で点滴などの業務を担っていた看護師が、「即日解雇」され
たのは違法として、県と、仲介した人材会社メディカル・コンシェルジュに対し計340万
円の賠償を求め、このほど水戸地裁に提訴した。
看護師の女性は、メディカル社に紹介され、昨年10月下旬から翌年３月末までの契約で
働き始めたが、１月半ばに身に覚えのない理由で契約を打ち切られた。「即日解雇」だっ
た。
女性の契約は業務委託で時間給。業務委託は発注者の指示を受けず自力で業務を遂行す
る必要があるが、契約書には業務に際し「県の指示に従わなければならない」とされ、点
滴などの医療行為については医師の指示に従っていた。
訴状は、実態は雇用であるものを業務委託契約としたとし「エッセンシャルワーカーで
ある看護師に十分な法的保護が及ばないリスクを負わせ」たと批判している。
仲介したメディカル社の言動も解せない点が多い。同社は看護師の勤務シフトを組み、
女性に「即日解雇」を告げるなど雇用主や使用者であるかのような振る舞いをしている。
原告の女性は東京ユニオンに加入。県やメディカル社は「適正な業務委託」（県）、
「業務委託として紹介しただけ」（同社）などとして、当事者として是正しようとする姿
勢を見せていないという。
茨城県、人材会社のいずれもが責任を負わない仕組みに、「業務委託契約」が利用され
ている――そんな実情が浮かぶ。
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「新しい資本主義」を掲げながらも労働者への配分については語らず、５００兆を超える内部留保に触れることなく経済優先策を広言する演説は空虚としか言えません。実業では労働者の権利・福利・賃金を圧縮する方法に知恵を巡らし偽装請負を堂々と敢行する事業者が増えています。実態可視化に動けるのは労働組合です。ガンバロー！
ＣＵＮＮは９月２８日に配信したメール通信ＮＯ.２２１４で、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）統括研究員である呉学殊さんの論文を紹介しました。内容は以下のとおりです。ちょっと耳が痛い内容です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２１４ ２０２２年９月２８日 １．（情報）「日本雇用慣行における集団－労使関係と賃上げを中心に」／ 呉学殊さん 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）統括研究員である呉学殊さんの標記論文が、 ９月２５日に公刊された『日本労働研究雑誌』10月号に掲載されました。 添付して送付します。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………