「無くせ非正規!目指せ無期雇用!!非正規雇用問題を考える会」のお知らせ

労働弁護団北海道ブロックから非正規雇用の問題点をテーマとした市民集会開催の案内が配信されました。以下のとおりです。

非正規雇用問題を考える会のチラシ(印刷はこちら)

主催者の日本労働弁護団北海道プロックは『「有期雇用の自分の将来が不安」「職場の非正規の仲間の問題を解決したい」というみなさんにとって、より未来を明るくするためのヒントが得られる機会になるかと思います。』としています。

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格差拡大とならぬ最低賃金引き上げ運動を❣

12月21日、連合芳野会長は最低賃金引上げについて2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に取り組んでいく方針を明らかにしました。12月15日の北海道の最賃対策委員会では、2年間で全都道府県の時間給1000円以上到達を目指すとの方針が示されましたが、21日の内容はこれをさらに発展させていく内容と言えます。詳細は以下のNHKをご参照ください。

12月21日のNHKニュース「連合 最低賃金 2035年までに時給1600円超え」報道

今年の最低賃金引上げ結果は全国平均1004円です。北海道は960円。なんとなく大企業・労働者が多い大都市の最低賃金がどんどん引きあがり、平均は引きあがるものの、地方の最賃は1000円にも到達しないという状況が目に浮かびます。2035年までの12年間で格差拡大とならぬようしっかりと取り組んでいきましょう。

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障害者虐待過去最高 2022(令和4)年度

厚生労働省は12月20日、2022(令和4)年度に障害者が福祉サービス事業所・施設職員及び家族から受けた虐待は3079件・被害者は3482人と発表しました。そのうち事業所・施設等の職員からの虐待は956件・被害者1352人としています。被害者やご家族の心中を察すると締め付けられる思いです。詳細は以下を参照して下さい。

12月20日厚労省発表「令和4年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果) 」

詳細なデータはこちらから参照できます。

気になるのが、通報された方々の安全です。特に、心ある職員の方が通報し、これが事業者の知るところとなった場合、遠方への配転や苛めの対象となり退職へ追いやられるという事態も発生します。相談事例もありました。施設職員研修の充実により虐待発見・発覚が進んだとしていますが、通報を受けた側の施設対応や通報者への配慮もより一層手厚くしてほしいものです。そして、地域全体でより良い福祉環境を維持しましょう。

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12月は「職場のハラスメント撲滅月間」(厚生労働省) 啓発動画集必見!!

厚生労働省は、毎年12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め「ハラスメントのない職場づくり」推進のため、様々な広報・啓発活動を実施します。
下記のサイトを閲覧してみてください。裁判判例集や動画集など、大変参考になります。労組の研修でも使えそうです。まずはご覧ください。推進チラシやポスター等が手に入れば即研修会といきたいのですが・・・

厚生労働省 セクハラ防止月間の推進動画集です

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困窮者の生活資金や住まい・就労の相談に応ずる 年末の「ステップ」。

年末の札幌市生活就労支援センター「ステップ」が相談対応に追われています。訪れるのは札幌市内で仕事や住まいの不安悩みを抱える方や生活に困窮する方々です。相談状況は10月末現在で既に3658件に達し、コロナ禍前の19年度の年間2746件を上回っているとのことです。防衛費増よりこちらを優先ということにはなりませんか。道内選出の国会議員の皆さんどうでしょうか? 札幌市は12月26日まで、区民センター等で就労や債務整理、生活保護等について、無料の年末出張相談会を実施するとしています。

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平和と生きる権利は国境を超える 出版記念講演会12/19

平和運動フォーラムの運動に大変なご協力をいただいている清末愛砂さんと猫塚義夫さんはパレスチナ情勢へ深い造詣を有し、地域の構造的暴力に虐げられてきた人々と連帯して長期の支援活動に取り組んでおられます。お二人は、この度のイスラエルによるガザ空爆を受けて「平和と生きる権利は国境を超える-パレスチナとアフガニスタンにかかわって-」を緊急出版されました。戦争をさせない北海道委員会は、この緊急出版を機に講演会を実施します しゅっぱ。下記のチラシの通りです。札幌地区ユニオン・パートユニオンの組合員の皆さんは積極的な参加をお願いします。

「戦争をさせない北海道講演会」平和に生きる権利は国境を超える チラシ 

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札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」NO.199

札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」No.199を配信します。今年最後のお届けです。宜しくお願いします。

札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」No.199はこちらです。

与党派閥裏金問題と閣僚辞任、選挙違反、差別発言、オリンピック誘致と内閣官房報償費(機密費)及び統一教会との不適切関係等と騒動の絶えない下半期を迎えています。これを追及しきれぬ野党に嘆きながらも国民の怒りは収まりません。国民の半数以上を占める労働者から「まっとう」な意見を選りすぐらねばなりません。鵺のように強者の懐を狙う姿に正義は期待できず、信者頼みの党勢運営に「不知・記憶なし」と強弁する厚顔には遵法の欠片もなく、隣の大国との旧知親密さをバックに恫喝言動を繰り返すヤカラには何を託せるかと憂慮するしかありません。私たちの選択肢は少なく、しかも限りなく脆弱です。ただ、選択する以上は断固たる覚悟を以てそのハラを明らかにしなくてはなりません。来るときまでにしっかりと議論しましょう。

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東映元社員 セクハラ・過重労働への安全配慮義務違反を訴える

12月15日、ヤフーニュースは12月14日に開かれた「東映株式会社」の元女性社員の記者会見の内容を報じました。女性は代理人弁護士と共に会見に臨み、東映の制作現場でセクシュアルハラスメントと長時間労働を強いられ精神疾患を発症し、損害賠償や割増賃金支払い求める訴えを起こしたと発表しました。詳細は以下のとおりです。

12/15ヤフーニュース「東映元社員 セクハラ・過重労働への安全配慮義務違反を訴える」

女性の代理人はメトロコマース労働契約法20条事件を担当した青龍美和子弁護士です。女性は昨年10月に退社を余儀なくされています。セクシュアルハラスメントと長時間労働で傷んだ心身の回復には相当な時間が必要です。会社の真摯・誠実・正直な姿勢が求められます。事件の一日も早い解決とご本人の回復を心より祈念します。

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雇用保険加入要件緩和/給付制限期間短縮を議論 13日労働政策審議会

厚生労働省労働政策審議会は12月13日、第189回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、雇用保険の制度改定の取りまとめ案を発表しました。同案では「週20時間以上」の加入要件を「週10時間以上」とすることや、自己都合離職者の給付制限期間を1ヵ月に短縮する内容が説明されています。24年1月迄に詳細を詰め、同年の通常国会に法案提出するとしています。加入要件の労働時間の要件緩和により雇用保険加入者は500万人増えると見込まれています。詳細は以下を参照して下さい。

第189回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会

加入しやすく、退職しやすい制度とならぬようしっかりとした歯止が必要です。短時間労働者の加入者への長期雇用インセンティブを設定できないのでしょうか。

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道路貨物運送業倒産件数 過去10年で「最多」か⁉

12月13日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1923号を配信し 、民間調査会社「東京商工リサーチ」が12月9日に公表した、2023年1~11月の道路貨物運送業の倒産件数状況を紹介しました。詳細は以下の通りです。賃上げ減税どころではない企業がたくさんです。色々な政策が年末や選挙間近になると出されます。でも危機回避のための選択と集中が必要と強く感じます。燃料費高騰・物価高は間違いなく政策過失です。今は倒産回避に全制作力傾注して欲しいです。

●道路貨物運送業の倒産、年間件数は過去10年で「最多」の可能性/民間調査

 東京商工リサーチは9日、今年1~11月の道路貨物運送業の倒産件数が287件
(前年同期比31.6%増)で、3年連続で前年同期を上回り、9年ぶりに300件
台に乗せる可能性が高いと発表した。
 燃料費の高騰などによる「物価高」倒産は107件(前年同期比75.4%)で、
前年同期の1.7倍。
「人手不足」関連倒産は、38件(同123.5%増)と前年から2.2倍。燃料費
や人件費の高騰分を吸収しきれない企業を中心に今後も倒産が増え、年間件数では、
過去10年間で最多の2014年(310件)を超える可能性が高い、としている。


12月9日東京商工リサーチ発表「道路貨物運送業の倒産、年間件数は過去10年で「最多」の可能性 1-11月累計287件

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