東京高裁は１２月１３日、正社員に支給される住宅手当と年末年始勤務手当は同額を支払うように日本郵便に命じました。一審の東京地裁では不支給は違法とされたものの、８割支給が相当との判決でした。東京高裁では正社員と同じ仕事であれば格差は違法としたうえ一審を増額するよう命じました。また、夏季冬期休暇や病気休暇も正社員と同等であるべきとしました。注目すべき判決です。各紙の報道内容は以下に掲載しました。
１２月１４日に報じられた日本郵便非正規訴訟の東京高裁判決の記事はこちらです。
札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン公式Website しあわせはユニオンから！ 隣の不幸から目をそらさない！