８月７日、厚生労働省は令和６年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、ホームぺージで公開しました。監督指導での是正事例や送検事例が公開されています。概要は以下の通りです。詳細はホームぺージを参照して下さい。
【監督指導結果のポイント】 １ 令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者 数及び金額は以下のとおりです｡(※1,2) ⑴ 件 数 22,354 件 （前年比 1,005件増） ⑵ 対象労働者数 185,197 人 （同 3,294人増） ⑶ 金 額 172億1,113万円（同 70億1,760万円増） ２ 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和６年中に、労働 基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のと おりです｡(※3) ⑴ 件 数 21,495 件 （96.2％） ⑵ 対象労働者数 181,177 人 （97.8％） ⑶ 金 額 162億732万円 (94.2％） ※１ 令和６年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。 ※２ 倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。 ※３ 不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。 厚生労働省では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底して いきます。また、倒産により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保 等に関する法律」（昭和51年法律第34号）に基づく未払賃金立替払制度を迅速か つ適正に運用してまいります。【別紙】監督指導結果等［6.4MB］
１０月４日には新最低賃金がスタートします。賃金不払いの事例が増えないよう政策支援策を分かりやすく、使い勝手の良い内容で早期に実施して欲しいものです。