高齢者の安全と健康確保ガイドライン、「知っている」事業所は２１％
厚生労働省は７日、２０２４年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」結果を公表しました。調査結果のポイントは次のとおりです。過去１年間にメンタルヘルス不調で連続１カ月以上休業又は退職した労働者がいた事業所の割合は１２．８％。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は６３．２％。その内容（複数回答）は「ストレスチェックの実施」が６５．３％。高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況では、６０歳以上の労働者がいる事業所のうち、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を知っている割合は２１．６％。その中、高齢者の労災防止対策に取り組んでいる事業所は１８．１％。個人調査をみると、過去１年間に１カ月間の時間外・休日労働が８０時間を超えた月があった労働者の割合は１．５％で、８０時間を超えたすべての月で医師による面接指導を受けた労働者は１２．６％でした。詳細は以下の厚労省資料をご覧下さい。
８月７日公表の報道用資料「令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します」
厚労省発表「令和６年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概要」
人手不足時代の即戦力として注目される高年齢の経験者。定年延長など制度変更で迎えられるものの、賃金・福利厚生の内容は新卒程度。年金受給を口実に崖下がりの給与で職務責任は従前同様では、敬遠必至・健康長寿のための安全退職を希望するのもやむを得ない状況です。つくづく労働者・労働力への投資が貧弱と感じます。