まさか、副業・兼業が政府主導で進められるとは誰も考えていなかったところ、議論はどんどん進んでいます。労働者酷使の議論は何故か進み方が早いと感じます。１１月２１日の「全世代型社会保障検討会議」では、副業・兼業労働者の労働時間上限規制について有識者から提案を受けたと朝日新聞朝刊では報じています（以下の記事参照）。８月にも厚生労働省の有識者検討会が報告
２０１９年１１月２２日 朝日新聞朝刊の記事です
書が提出されています（概要は上記記事参照）。２１日の会議では「働き過ぎを防ぐ観点から、副業や兼業で働く人は自己申告の上で合算して適用すべだ」等の意見が出されたと報じています。副業・兼業を選択した労働者の自己責任を強調するような雰囲気です。ひと昔前の「怪我と弁当は自分持ち」といった感があります。労働者保護の視点を強くしてはどうでしょうか。百歩譲って副業・兼業は認めるとしても、受け入れる事業者は「善社」であってほしいものです。許可・認可制にすべきでしょう。これだけ、過労死・賃金未払・パワハラ・セクハラ等、労働事件が続出する中で、咎を受けた会社が、堂々と副業・兼業を受け入れるということにはならないでしょう。過労死が出た会社で、「またか・・！」ところはあるし、求人広告の常連の会社には「長時間労働・賃金未払」の常連もあります。是非、許可・認可制にして、水際の惨事防止に努めて欲しいものです。