１１日、北海道地域最低賃金審議会は２０２０年度北海道地域最低賃金引き上げを「０円」とする答申を出しました。４日の山場議論延長の末、本日の答申となりました。「０円」答申に関する「公益委員」見解は未だ明らかにされていません。時間給労働者が４割を超える北海道ではこの答申の持つ意味は極めて重要です。コロナ禍による業績低迷を理由とするなら結論は７月の中賃答申で決まっている筈で、ここは議論経過も踏まえ、しっかりと公益委員見解を示して欲しいものです。ただ、ここ数年北海道も自然災害続きで雪害地震風水害等の度に労使が懸命の議論を重ね乗り越えてきました。それは働き手が消費者として生活改善されるという期待と事業者が購買力を確保するというプランをぶつけ合うもので、その結果最低賃金引き上げが続いてきました。今年の議論で何故「０円」妥当の結果に至ったのか、働き手としてしっかりと確認したいものです。また、事業者側が何故「０円」に固執したのか、「０円」主張の中でどのように景気回復・購買力確保をプランしていたのか、しっかりとした説明を聞きたいものです。また、激しい議論の中、「こんな議論ではやってられない」と発言する委員もあったとすれば、ゆゆしき問題であり、謝罪・撤回で済まされるものではないです。今年の北海道地域最低賃金審議会では、職場視察もなく当事者ヒヤリングも実施されていません。法的拘束力を持つ金額が秘密裡に決められるのはそろそろ限界です。近い将来に最低賃金審議会が公開とされるべきです。意図がわからぬままの決定は天災に近いものがあります。
